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 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
 会社はとても小さな会社です。(SOHOに近い有限会社)

 会社と社長の間で「車輌賃貸契約」を結び、会社から社長に対して賃貸料を払う形式にする必要があることは調べました。
 社長としても自動車を会社に貸して儲けるつもりはなく、車の購入費用(車両+諸費用)から個人で使用する分(7分の2)を除外して、法廷償却年数に準じた年数(6年)で割った金額を賃貸料にしたいと考えています。(7年目以降は賃貸料をゼロにする)

 この賃貸料は社長にとっては収入かもしれませんが、車の購入資金を手持ち資金から支払っており、賃貸料に「儲け」が含まれていないと感じます。

 このように事実上の儲けがない場合でも、所得として申告・納税する必要が生じてしまうのでしょうか。
 また、車検や自動車税など所有者に発生する費用については、どのように処理すべきでしょうか。


※平日(7分の5)は、車を業務外で使用することはありません。社長の奥さんなど家族が使うこともありません。

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A 回答 (5件)

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。


そこまですると窮屈な気もしますが…。
少々私見を言いますと、
借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
2.通常より高額なものかどうか
  →自社や得意先の地位、業務内容によってはロールスロイスも可
3.個人的な使用目的かどうか
  →自宅の車庫に置いたままでは苦しい

などが通常ポイントになるでしょう。
5/7という考え方は誠実で良いのですが、過去の経験には「じゃあ、これも按分しないといけない!」などと指摘を受けて、やぶへびだったことも(苦笑)
理論値的な結果として、説得力はありますが、表面に出すことは避けたいところです。150万円の譲渡金額でも良いのですが、私なら次のように説明します。
「保険料を安くするため(またはローンが会社では通らないため)、個人で買って会社に転売した。分割で払うので弁済期間中は名義をそのままにしている。金利を取らないのは、たまに私的にも利用するから。しかし諸経費等も会社に負担させているので、分割返済が月3万円のところ、使用料として5千円を差し引いた額を返してもらっている。」
で、譲渡証書は210万円。5千円に関しての賃貸契約書などは作りません。
最初の3つのポイントをクリアしていれば、「ダメという法的根拠を言ってくれ!」とすごむでしょう。(笑)
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この回答へのお礼

 概ねの方向性は見出せました。ありがとうございます。
 5/7の件はとりあえず伏せといて、仮に税務調査が入って喧嘩を売ってきたら出すことにします。

 本当にありがとうございました。

お礼日時:2002/11/09 01:01

個々の事情については、十分ご検討されているようですから、それらを前提にした現実的なお答えをしたいと思います。


テクニックとしては、私なら「賃貸契約」より「譲渡契約」にします。
所有権に異動(があったこととみなすこと)によって、付帯的費用は譲受者が全て負担すれば良くなります。
よって、自動車税、保険料などは法人で実額を費用計上します。無論、償却も法人の届出による方式では定率になることでしょう。
YoshiakiKunさんがおっしゃる内容として、そこまできちんと明確な区分、意識があるなら、所得が発生する余地はなさそうですから、例え無申告の場合でも問題はないと思われます。
ポイントとして、譲渡にかかる手続が保険契約の事情によって、「名義変更」を伴っていない事になるでしょう。
その点で、「保険料を安くさせた」という法人所得に対して、利益が出るようにした訳ですし、個人はそうしたことによって利得が発生したのではないので、保険業法的なものは別として、税法上の指摘を受ける余地はないでしょう。
やや屁理屈のように聞こえるかもしれませんが、多くの実例をみても、本件のような内容で課税関係の問題が生じた経験はありません。

法的にご心配なら、「賃貸借契約」に特約事項を付記して、「維持管理の費用は、賃借人の負担とする」と加えてはいかがかと思います。
できれば債権債務を残すより、現金による収受があった方が根拠を残せます。

くどいようですが、「誰かが得することがない」なら課税される所得はどこにもないのです。

以上、思いついた点を並べましたがおわかりにくければ、補足を要求下さい。
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この回答へのお礼

 詳しくありがとうございます。
 要は、名義上は個人になっているが、それは保険料を下げるためであり、実際のところは会社で業務に使用していると主張する訳ですよね。

 昨夜まで考えていた方法は、最初の費用 + 毎年の自動車税・保険料 + 定期点検(1万/回) + 車検(12万/回)の6年分を求めて、それを 72ヶ月で割って、業務割合 5/7 を掛けて月額賃貸料を求めてみました。(約35000円ほど)
 賃貸の場合でも、一定の期日(給料日以外)にその額を振り込みして現物の移動があったことを記録しておこうと思ってます。


 会社名義だけど社長の奥さん(名前だけの役員)の生活車になっている例って良くあると思うんですが、税務署は「名義は関係なくて、実際がどうなっているか」を盾に攻めて来ると思うんですが、その逆(名義は個人だが実態は業務利用だ)という風に理解して良いのでしょうか。

 業務割合を 5/7 と仮定してまして、仮に総額で210万の車だった場合、150万で譲渡したという風になるのでしょうか。
 それとも 210万で譲渡し、社長→会社 に 2/7・60万/6年 で賃貸するという形になるのでしょうか。

 普通の同族企業だと、例え個人で使用する分があったとしても、業務割合を 100% と言い張るんでしょうねぇ・・・(会社で買ったハイウェイカードで家族旅行の支払いをしているのを良く耳にしますが)

お礼日時:2002/11/08 00:36

 役員所有の車を同族会社に貸して、もし利益が出た場合ですが、所得が20万円以下であっても確定申告を行わなくてはいけません。


http://www.taxanser.nta.go.jp/1901.HTM

 またその場合の所得の種類ですが、規模や内容からみてレンタカー業者のように事業として自動車の賃貸業を行っているわけではありませんので、雑所得になるはずです。雑所得は結果の所得がマイナスになっても、赤字とすることができません。つまり損益通算の際に不利になります。個人の青色申告することもできませんので青色控除もありません。

 また、減価償却分だけを賃貸料として設定した場合、確かに確定申告の必要はないかも知れませんが、自動車税など個人で支払った経費は節税の上では、効果がないことになってしまいます。自動車を所有することに関して個人にかかる臨時の出費があるたびに、賃貸料を増やすのも違和感があります。

 さらに減価償却の方法も定額法のみとなりますので、定率法を選択できる青色とは各決算年度内で差が生まれます。つまり、まっとうに法人の所有としてかかった経費を損金とするのが直接税の分野ではいちばんすっきりするかと思います。

 また会社が消費税の原則課税業者の(選択をしている)場合、自動車の代金を課税仕入れとはできず、消費税の上でも不利になることが考えられます。

 自動車保険の方はまったく知識はありませんが、万一お客さんを乗せて事故に遭った(起こした)場合に個人所有を前提にした任意保険で十分にリスクをカバーできるか検討される必要もあるのではないでしょうか。また5/7という事業占有率ですが、調査の際その割合の妥当性を問われることもありますので、運行記録など正確に記した上で保存することをお勧めします。
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この回答へのお礼

 ありがとうございました。

 これまで会社で車を維持しておらず、法人名義だと保険が6等級からスタートになり、社長名義であればその保険等級が20等級近くなため、多少の手間をペイするだけの経済的な効果があると考えたためです。
 社員の方に申し訳ないような高価な車を購入する意図はありません。(300万超は有り得ず)

 消費税は、今のところは「みなし課税業者」なので問題なさそうです。
 定率法の減価償却はかなり魅力なんですけどね。(うちは定率法を選択していますし)

 5/7の事業占有率は、基本的には土日は仕事に使わないという前提で算出してます。たまには土曜日に仕事に使うこともありますが、祝日で平日に仕事に使わない日もある訳で、まぁ大体5/7で妥当かなぁと思ってます。

 ソフト開発の仕事をしており、トラブル発生時には急行できる体制でないと行けないため、結果論的に「○月○日は車を使用した/してない」という風では今ひとつナンセンスなんですけどね。
 車が業務に使える状態で駐車場に置かれているか否かという判断でないと、ちと辛いです。。。

 ガソリン代などの走行距離によって発生する費用は実費精算になると思いますので、そういう運行記録は今もあります。
 今はガソリン代精算のみで、車の所有・維持にかかる経費が殆ど考慮されておらず、その上使用頻度の少ない週でも3~4日は車を業務に使用せざるを得ない状態が続いているため、ガソリン代のみで精算というのでは割が合わないと考えてます。

お礼日時:2002/11/06 22:30

個人での賃借料の利益は、収入-経費(減価償却費・保険料・税金)で計算しますから、ご質問の場合は利益が出ないと思います。


利益がなければ、申告をする必要は有りません。

又、給与以外の収入が年間20万円以下であれば申告する必要は有りません。
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この回答へのお礼

 ありがとうございました。
 利益が出ない=申告不要 という訳ですか!

 万一の税務調査に備えて、かかった経費の書類(領収証とか)は保管しておいた方が良さそうですね。(青色だす訳じゃないから、帳簿は作成しなくてもよい?)

 常々、会社と個人とで車をダブルで用意・維持するのって無駄な気がしてました。運送業でもないし。

 社員(希望者)が自分の車を仕事でも活用して、それで購入資金や維持費の一部(最大で7分の5位)が回収できれば良いのではないかと考えてます。
 会社の駐車スペースも節約できるし、車両管理が良くなる(丁寧に乗る)し、会社も個人も経済的に得するし。

 あとは万一の事故の処理方法が問題なければ良さそう。その点は調べてみます。

お礼日時:2002/11/06 15:09

1.そもそも小さな会社なのに、賃貸借契約を結ぶのが、おかしいのでは?


2.結ぶにしても、会社の方が頻度が多いのだから、会社から社長へ貸すのでは?
税務署の税務相談室へ電話か訪問されたらいい。

この回答への補足

 質問の趣旨と違えるご回答であれば、最初から返答などしなくて結構です。

 税務署へ相談云々は書き込みされずとも分かっております。それを言ってしまえば、この「財務・会計・経理 」コーナーの質問内容なんて、9割は質問不要ですね(笑)

補足日時:2002/11/06 14:08
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初めて質問させていただきます。
2年前に設立した小さな有限会社で経理を担当しております。社員は私だけです。この度社用車が必要になったのですが、設立したばかりの会社なのでリース契約ができない等様々な事情で、私個人で車を購入し、社用車として使用することになりました。
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Aベストアンサー

>小さな有限会社で経理を担当しております。社員は私だけです…

社長のほかに社員が 1人ということですか。それとも、社長兼従業員ですか。

ご質問でいう「私」が社長で、その車が 100パーセント業務用にしか乗らないのなら、そのまま経費にして問題ないでしょう。
私用にも使用するなら、走行距離などで按分しなければなりません。

ご質問でいう「私」は従業員に過ぎないのなら、その車は会社にリースすることとし、リース料金は会社の経費になるとともに、あなたの「所得」にもなります。

>その際の仕訳や…

社長名義の車であるとして、有限会社とはいえ実態は個人企業と代わらないようですから、
買ったとき・・・【現金or普通預金等/借入金】
買ったとき・・・【車両運搬具/現金or普通預金等】
月々のローン返済分・・・元本部分は【借入金/現金or普通預金等】
月々のローン返済分・・・利息部分は【利子割引料/現金or普通預金等】
保険料・・・【損害保険料/現金or普通預金等】または【車両関係費/現金or普通預金等】
税金・・・【租税公課/現金or普通預金等】または【車両関係費/現金or普通預金等】
車検等・・・【修繕費/現金or普通預金等】または【車両関係費/現金or普通預金等】
ガソリン代・・・【消耗品費/現金or普通預金等】または【車両関係費/現金or普通預金等】
減価償却費・・・【減価償却費/車両運搬具】
でよいでしょう。

>必要な手続き等がございましたら…

決算書および確定申告書に記載します。

>小さな有限会社で経理を担当しております。社員は私だけです…

社長のほかに社員が 1人ということですか。それとも、社長兼従業員ですか。

ご質問でいう「私」が社長で、その車が 100パーセント業務用にしか乗らないのなら、そのまま経費にして問題ないでしょう。
私用にも使用するなら、走行距離などで按分しなければなりません。

ご質問でいう「私」は従業員に過ぎないのなら、その車は会社にリースすることとし、リース料金は会社の経費になるとともに、あなたの「所得」にもなります。

>その際...続きを読む

Q個人名義で購入する車の費用を会社経費に出来ますか?

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Aベストアンサー

できないそうです。

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Aベストアンサー

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http://www.nta.go.jp/category/kakutei/qa/02.htm#02

Q法人名義の車なのですが、自動車保険は個人名義でも大丈夫なのでしょうか?

最近、自分でやっている小さなお店を法人化しました。
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Aベストアンサー

個人名義で契約をしていても法人で経費処理するのは可能だと聞いています。実態的に会社で使用所有管理をしていれば大丈夫だと聞いています。(断言で無くごめんなさい)

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この先もその法人を経営し、自動車購入も法人でとお考えでしたら、この際新規契約で正しくやっておくのが最善ですね。
またその際個人の保険の等級はそのまま保留状態で保存しておくことができます。10年間保存しておくことができ、新たに個人で契約するときに今の等級で契約できます。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q社用にマイカーを使った場合の、費用は幾らが妥当か

 社用で、マイカーを使うことは、大部分の会社では、禁止されて
いますが、我社ではまだ使用しています。そこで費用はどの程度が
妥当でしょうか。 また当社では、こうしているという実例がありましたら差し支えない範囲で、お知らせ下さい。

Aベストアンサー

当社では自家用車通勤を認めております。
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もちろん、一定の任意自動車保険の加入、安全運転義務の誓約などが条件になっており、会社が認めた者に限っています。

さて、業務に自家用車を使用した場合は、走行距離に応じて燃料費の請求を認めています。
具体的にはガソリン1リットルあたり、8km走行・税込み130円。
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Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

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その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q社員の私有車の業務上の利用に対し、会社が使用料を支払う取引はリース取引に該当するかどうか?

会社で経理をやってます。
新人なので、会計が専門の先輩に、手取り足取りご指導いただいてるところです。

このたび、社員であるSがプライベートで所有する車を業務上で使用する(営業に使う)ことに対し、会社がSに使用料として一定の金額を向こう11ヶ月の間支払う旨の契約を結びました。

この取引について先輩の見解は、Sの私有車を業務上で使用するといっても、その社員が自分で自分の車を使うのだから、会社としてはその車を利用してるわけではないので、リース取引にはあたらない、ということらしいです。
また、こうもおっしゃいました。これがSではなく、リース会社との取引だったら、リース取引だ。しかし、今回は車はS個人の名義なので、リース取引ではない、と。

会計基準には、「リース取引」とは、特定の物件の所有者たる貸手(レッサー)が、当該物件の借手(レッシー)に対し、合意された期間(以下「リース期間」という。)にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、合意された使用料(以下「リース料」という。)を貸手に支払う取引をいう。とあります。
なので、この定義に照らし合わせて、リース取引かどうかを判断するべきだと思います。

自分には先輩のロジックが理解できません。
Sが営業で私有車を業務利用するということと、会社がSの私有車を使用していることは、Sが社員である以上同義だと思いますが、ポイントは、物件の所有者たる貸手Sが社員かどうかということが、リース取引かどうかの判断上、まったく関係がないということではないでしょうか。
また、リース会社との取引かどうかでリース取引が決まるとか、リース取引はいつからそんなに適当になったんでしょうか。

会社では支払手数料で仕訳してまして、それについては私もそれでいいと思ってます。
経理実務で必要なのは正しく仕訳できる能力で、会計の考え方なんていらないという考え方もありますが、会計を実践するのが経理だと自分は思うので、きちんとした考え方を知っておきたいと思ってます。
先輩にはこれからもたくさんのことを教えていただきたいので、これいじょうこの質問で先輩の気分を害したくありません。

よろしくお願いいたします。

会社で経理をやってます。
新人なので、会計が専門の先輩に、手取り足取りご指導いただいてるところです。

このたび、社員であるSがプライベートで所有する車を業務上で使用する(営業に使う)ことに対し、会社がSに使用料として一定の金額を向こう11ヶ月の間支払う旨の契約を結びました。

この取引について先輩の見解は、Sの私有車を業務上で使用するといっても、その社員が自分で自分の車を使うのだから、会社としてはその車を利用してるわけではないので、リース取引にはあたらない、ということらし...続きを読む

Aベストアンサー

リース会計基準に照らしたときの回答をお求めなのでしょうか。

そうであれば、お書きの取引は紛れも無く「リース取引」です。なぜなら、
(1)車両(『特定の物件』)の所有者たる貸手Sさんが、
(2)当該車両の借手たる会社に対し、
(3)11ヶ月という合意された期間にわたり、
(4)借手たる会社の自由意思による使用収益の権利を会社に与え、
(5)借手たる会社は一定の使用料を貸手Sさんに支払う
取引であり、リース取引の定義(基準 一)に当てはまるからです。

そして、リース会計基準では、借主の自由意志による指揮命令を受けて貸主が使用人として使用する場合(借主をして貸主に使用させる場合)を除外していませんし、貸主の属性(リース会社か否か)は全く問われません。従って、先輩の判断には誤りがあります。

また、上記(3)については、おそらく「11ヶ月間かつ営業時間内」などの条件になっていることと思います。そうであれば、例えば営業時間外などの合意期間外に貸手Sさんが所有者として当該車両を自由に乗り回しても、リース会計基準での判定には何ら影響しません。

なお、リース会計に「レンタル」という概念は存在しません。従って、リースでなくレンタルという答えは、リース会計基準に照らしたときは、導くことが出来ません。レンタルは、リース会計ではオペレーティング・リースになります。オペレーティング・リースは、「その他大勢」扱いになっているからです(基準 二 2)。

以上より、お書きの取引は、リース会計基準に照らして「リース取引」になります。

と、ここまでがご質問に対する直接の回答です。そして、老婆心ながらひとこと付け加えれば、今回は、「支払手数料」あたりで妥結することが始めから見え見えですよね。このように結論が見え見えの取引について会計基準に照らした分析をするのは、頭の体操であってそれに過ぎない、と割り切っておいたほうがいいですよ。そうでないと、微妙な判断を要するときなどに、あるべき論に囚われてしまいがちですから。

リース会計基準に照らしたときの回答をお求めなのでしょうか。

そうであれば、お書きの取引は紛れも無く「リース取引」です。なぜなら、
(1)車両(『特定の物件』)の所有者たる貸手Sさんが、
(2)当該車両の借手たる会社に対し、
(3)11ヶ月という合意された期間にわたり、
(4)借手たる会社の自由意思による使用収益の権利を会社に与え、
(5)借手たる会社は一定の使用料を貸手Sさんに支払う
取引であり、リース取引の定義(基準 一)に当てはまるからです。

そして、リース会計基準...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。


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