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先日、在宅で翻訳の仕事をしました。
その支払いについて連絡があり、請負契約であるので給与ではなく「報酬」という形を取りたい。なので請求書を出してください、とのことでした。

私は他に常勤で仕事をしているのですが、副業をしても構わない職場なので、支払い形態にはこだわりがないのですが
そもそも給与と報酬の違いってなんだろう?と思い質問させてもらいました。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
こちらから報酬ではなく、給与にしてほしいと言えば変えられるものですか?
なんとなく報酬だと、その後の税金や申告等の処理が面倒くさそうなので、給与の方がよいのではないかと思うのですが。

2.給与だと、源泉徴収票がもらえるので、それを会社に提出すれば確定申告の必要がないですよね?報酬の場合、確定申告をする時、源泉徴収票のような所得証明書はどれになるのでしょうか?
(20万円以下なので確定申告は必要ないかも知れませんが。。)

3.税金の引かれ方等で、給与と報酬は大きく違いがありますか?

自分で調べてみても混乱してきたので、どうか知識のある方教えて頂けると助かります。
宜しくお願いいたします。

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アンサープラス

給与と報酬は所得区分の違いがあり、所得の計算についても変わってくるみたいですね。



【2/2 給与と報酬の違いは? 所得区分から理解しよう [確定申告] All About】
https://allabout.co.jp/gm/gc/14559/2/

A 回答 (5件)

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?


雇用関係があるかないかで決まります。
今、お勤めのところは勤務時間が決められていると思います。
超過すれば残業手当が付くでしょうし、勤務時間中は、事業主の指示のもとで働かなければならないはずです。事故を起こせば労災も適用できます。
雇用関係がなければ、こんなことは関係ありません。
請負契約では原則、納期と成果物(または、役務の提供)を守れば良い筈です。

こちらから給与にしてくれと頼んでも雇用関係がない以上、無理です。
2.給与だと、源泉徴収票がもらえるので、それを会社に提出すれば確定申告の必要がないですよね?報酬の場合、確定申告をする時、源泉徴収票のような所得証明書はどれになるのでしょうか?
給与所得の場合でも2ヶ所以上から受給を受けている人は、確定申告が必要です。(20万円以上)従って、今、お勤めの会社ではそこの会社分だけで年末調整がされます。
報酬の場合は、支払調書という調書が発行されますので給与と併せて確定申告します。

3.税金の引かれ方等で、給与と報酬は大きく違いがありますか?
報酬の場合は、報酬源泉(10%又は20%)を差し引かれる職種がきめられていますので、これに該当しない場合は、何も引かれません。
給与の場合は、2ヶ所目からは乙欄適用で源泉徴収になります。
金額によって税率が変わりますが最低でも3%引かれます。

結論としては給与であれ報酬であれ20万円を超えれば確定申告が必要なり、申告を行えば税額も同じになるということです。
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この回答へのお礼

早速の分かりやすい回答ありがとうございました。
請負契約であれば、必ず報酬という形になるのですね。

2に関して、前に働いていた会社の源泉徴収票を今の会社に提出して、年末調整をしてもらっていたので、複数の会社で所得があっても源泉徴収票を提出すれば一つのところでまとめて年末調整できるのだと思っていました。
これは、「同時期」に2ヶ所以上から受給がある人は確定申告が必要という解釈で宜しいでしょうか?
教えて頂けると、大変助かります。

今回は20万円以下の報酬になるので、源泉徴収がされていなければ特に確定申告は必要ないのですね。

大変参考になりました!ありがとうございました。

お礼日時:2008/04/28 15:51

雇用関係のある給与の場合は払い過ぎた税金を年末調整で精算できます。

業務委託など報酬の場合は確定申告(還付)をして取り戻します。ネットでもできる時代となりました。
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木村正人

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FP1-オフイス21 代表
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報酬料金に関しては、所得税法第204条において、列挙された個別の職業人が得る収入で、100万円以下は、一律10.21%、100万円超は20.42%の源泉徴収が行われます。

職業は、職業野球選手、芸能人、弁護士・税理士、委託検針人等をはじめ、多岐にわたっています。所得の種類は、事業所得となります。
 すべての人が記帳義務を負っていて、記帳することによって必要経費を自ら証明することになります。
 対する給与は、勤務先の勤務時間管理下におかれ、また業務に要する材料費・道具費などは、すべて勤務先の負担で、原則的に実額経費は認められませんが、一定の計算により、給与収入に対して給与所得控除が認められています。
 ただし、実費負担額が多額となる場合は、例外的に特定経費が認められる制度があります。
 この特定経費の制度は、通常計算により算出した給与所得控除の2分の1と自らの実費負担額を合わせて給与所得控除とするものです。
 実費負担額として証明しようとする場合は、その支出内容については、個別に勤務先の承認を要しますので注意が必要となります。
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No.1です。


「同時期」に2ヶ所以上から受給がある人は確定申告が必要という解釈で宜しいでしょうか?
そういうことになります。
例えば、1年の内に3回転職しても時期が重複していなければ最終的には最後の会社で年末調整を受けることができます。

今回は20万円を越えず、源泉徴収をされてなければ確定申告は不要です。もし、源泉徴収されていれば、申告したほうが得か否かを計算してから判断されるとよいでしょう。
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この回答へのお礼

再度の回答ありがとうございました。
大変参考になりました。しっかり勉強して確定申告に望みたいと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2008/05/12 11:49

1.給与は常勤の社員に対して支払われる。


交通費補助も給与等と称して税法上同じ扱いとなる。
請負は、成果に対して支払いとなる。
成果が発注者の仕様に適合しなければ、受け取りを拒否され、支払いもない。
本質的に給与にはなりません。
2.支払い証明書が送付されます・

3.給与と報酬、ほとんど差はありません。
確定申告するとき、給与なら機械的に必要経費相当分が計算されますが、請負の場合、その契約を実現すするために消費した物品、交通費が経費処理できます。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりまして大変申し訳ありません。
簡潔でわかりやすい回答ありがとうございました。
大変参考になりました。

お礼日時:2008/05/12 11:47

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Q給与と報酬の違いについて

ある会社で、社内外注という扱いで仕事をしております。

その会社でのお金の支払いなのですが、契約当初は、給与という形で支払われていたのですが、契約の変更ということで、ある月から給与ではなく、報酬という形でお金が支払われるようになりました。
給与の時は、税金もひかれていたのですが、報酬に変わってからは税金などは一切ひかれず全額支給になっております。

その時は深く考えなかったのですが、確定申告の時期になり、調べていくうちに、報酬だと所得税が高いのでは?と思うようになってしまいました。
一般的には給与と報酬ではどちらの方が税金は少なくてすむのでしょうか?また、会社側からすると給与を報酬にすることによるメリットはあるのでしょうか?
もう一度交渉を行なおうと思いますので、お力をお貸しください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>経費としては、交通費程度しかかかっていない状態です…。
では多分税金は高くなりますね。。。。

>社会保険は、社員でなくパートやアルバイトでも支払われるものなのでしょうか?
社会保険(健康保険、厚生年金)は正社員の3/4以上の勤務時間及び勤務日数があれば強制加入です。たとえパートでもアルバイトでもそうです。(ただし2ヶ月以上継続雇用される場合)

>説明を怠った会社にたいしても少なからず不信感を抱いております。
多分最近社会保険事務所は社会保険に違法に加入させない実態に対して厳しくなっているから、それで請負に切り替えようと思ったのではと思いますよ。

Q委員謝金の源泉所得税について

納期の特例の適用を受けている事業所です。
年4回の運営委員会に出席する運営委員(雇用関係なし)数名に、出席謝金を払う際、10%源泉して会議当日に現金を渡しています。1人当たり年間最大14,000円(1年に4回出席した場合)の謝金ですが、委員が出席出来ない場合、欠席または代理が出席するので、事前に出席者を確認し領収書を準備して出席者に謝金を渡します。
この謝金は報酬になると思うのですが、税務署曰く「○○委員」は謝金でも給料扱いで、委員会のメンバーは[給与所得の源泉徴収税額表 月額表の乙欄]適用、代理出席者は[同 日額表の丙欄]適用になると説明されました。
納付書は[給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書]の、俸給・給料などの欄に含めるということですが、何故報酬扱いではないのか根拠が分かりません。
給与扱いだと今の状態は預りすぎで、すでに預かった差額を納付しないで、各人に返金しないといけないのか? 年末には、報酬・料金の支払調書ではなく、給与所得の源泉徴収票を出すのか? ○○委員とつかない人(例えば監事)は日額表丙欄適用? そもそも委員にも日額表丙欄を適用出来ないのか? 疑問が多く処理に大変困っています。
出来るだけシンプルに考えたいのですが、どなたかご教示ください。

納期の特例の適用を受けている事業所です。
年4回の運営委員会に出席する運営委員(雇用関係なし)数名に、出席謝金を払う際、10%源泉して会議当日に現金を渡しています。1人当たり年間最大14,000円(1年に4回出席した場合)の謝金ですが、委員が出席出来ない場合、欠席または代理が出席するので、事前に出席者を確認し領収書を準備して出席者に謝金を渡します。
この謝金は報酬になると思うのですが、税務署曰く「○○委員」は謝金でも給料扱いで、委員会のメンバーは[給与所得の源泉徴収税額表 月額表の乙欄]適...続きを読む

Aベストアンサー

給与といっているのはたぶん所得税基本通達28-7を適用しているのだと思います。ただし書き出し部分からすると、これは国と地方公共団体の場合に限って適用されるように思われますので、質問の事業所に適用されるかどうか疑問ですが。
給与に該当するのであれば原則として乙欄になるでしょう。丙欄の適用はその日だけ採用する人に適用されるものですから、代理としてその日限りの人には適用できるでしょうが、委員や監事として一定期間任命されている人に対する支払いであれば丙欄が適用される余地はないと思います。
預り金をどうするかは、これまで税務署に納めた分をどうするかということにもかかわるので、還付してもらえるかどうか税務署に確認したほうがいいでしょう。少なくともまだ税務署に納めていない分は返すことになるんだろうと思います。

 
所得税基本通達28-7(委員手当等)
 国又は地方公共団体の各種委員会(審議会、調査会、協議会等の名称のものを含む。)の委員に対する謝金、手当等の報酬は、原則として、給与等とする。ただし、当該委員会を設置した機関から他に支払われる給与等がなく、かつ、その委員会の委員として旅費その他の費用の弁償を受けない者に対して支給される当該謝金、手当等の報酬で、その年中の支給額が1万円以下であるものについては、課税しなくて差し支えない。この場合において、その支給額が1万円以下であるかどうかは、その所属する各種委員会ごとに判定するものとする。

給与といっているのはたぶん所得税基本通達28-7を適用しているのだと思います。ただし書き出し部分からすると、これは国と地方公共団体の場合に限って適用されるように思われますので、質問の事業所に適用されるかどうか疑問ですが。
給与に該当するのであれば原則として乙欄になるでしょう。丙欄の適用はその日だけ採用する人に適用されるものですから、代理としてその日限りの人には適用できるでしょうが、委員や監事として一定期間任命されている人に対する支払いであれば丙欄が適用される余地はないと思...続きを読む

Q給与と謝礼は違いますか?

「無給」ということで役職を作り、期末に「謝礼」を出すというのは問題ありませんか?
会計上及び一般的に。

Aベストアンサー

純粋な家内工業等でなく労基法適用対象の事業所という理解でよいのでしょうか?

法的観点からすれば、問題は「謝礼」とこれを受ける側の「無給」扱いの役職の方の実態次第と思われます。
(1)これまでの労働契約関係の有無:もともと従業員なら、今後も労働契約が何らかの形で成立すると認められ、「謝礼」が給与的色彩を強く有する可能性はありますね。一方、外部から雇用契約の無い親会社役員、税理士等を招聘されるなら、「謝礼」は顧問料等のような給与に当たらない継続的給付と認められる余地は出てくると思われます。
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会計的には、もし労働契約関係がこの「無給」扱いの役職の方と会社間に認められるとするならば、給料手当等で処理されるべきでしょう。一方、そうでなければ、税理士等顧問料、役員報酬、業務委託報酬、支払手数料等適当な勘定科目で処理することになるのではないでしょうか。

純粋な家内工業等でなく労基法適用対象の事業所という理解でよいのでしょうか?

法的観点からすれば、問題は「謝礼」とこれを受ける側の「無給」扱いの役職の方の実態次第と思われます。
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Q個人への報酬支払いと消費税について

いつもお世話になります。
個人の方に技術を教えていただき報酬をお支払いしたいのですが、その方は年収は1000万円以下の方です。
この場合、消費税は当社及びその方にとってどのような処理をした方が良いでしょうか。
技術指導は随時発生する予定です。
よろしく御願いいたします。

Aベストアンサー

消費税は、非課税取引/不課税取引/免税取引以外は、
相手が消費税の課税事業者該当するかどうかにかかわらず、取引時に消費税が発生します。

技術に対しての報酬とのことですので、
会社側はその個人の方に支払った報酬には税込で処理します。

個人の方は、税込みの売上で処理します。
個人の方の前々年の課税売上高が1000万円以下の場合は、
免税事業者となるため、消費税を申告して納税する必要はありません。

税務署でもらえる、消費税のあらましのパンフレットがわかりやすいです。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/aramashi/01.htm

Q業務委託でもらった報酬の確定申告方法

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

しかし去年とどいた紙は捨ててしまっていたので前の会社へ連絡し、郵送を願いました。
しかし「直接とりにきてくれないと・・・」という答えでした。

そこで質問があります。

(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?

(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?


どうぞ宜しくお願いいたします。

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000円を超えると所得税は天引きされますが、あなたの報酬の場合、月12万円以下なら所得税は源泉徴収されません。

また、給与では「給与所得控除」というものが収入の額に応じて決まっていてその分を控除できますが、事業所得ではその控除はありません。
その控除の代わりに、収入から交通費、通信費、消耗品費、接待交際費などその報酬を得るためにかかった「経費」を控除できます。
その経費を引いて残った額が所得になり、38万円以上だと所得税かかります。
そこから、基礎控除38万円を控除でき、自分で払った健康保険料や年金、生命保険料、扶養親族がいればその分は控除でき、残った額に対して税金がかかります。
また、去年の分ですので延滞金などがかかかるかもしれません。

経費を記入する「収支内訳書」というものがあり、様式は下記サイトを参考してください。
もちろん、税務署にも様式はあります。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

書き方は下記サイトを参考してください。
わからないところがあれば、税務署で教えてくれます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

>(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?
申告に領収書の提出は求められませんが、かかった経費の領収書を必ずもらい、その領収書は5年間とっておくことです。

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000...続きを読む

Q確定申告 給与と報酬、雑所得について

確定申告について質問させていただきます。
今回の確定申告にあたり、源泉徴収表が4枚あります。
一枚は主な仕事(報酬となっています)、2枚目は副業(種別無記入)、3枚目と4枚目は講師料(報酬)となっています。
(1)一枚目の主な仕事における収入は、給与のようなものですが、報酬なので雑所得でしょうか?
(2)二枚目の収入は無記入なので給与、雑所得どちらの扱いの方が利点があるでしょうか?
(3)すべて、交通費等経費は自分負担です。この場合、必要経費として、控除されますか?また控除にはどのようなものが必要でしょうか?(領収書や申告用紙など)
(4)雑所得の必要経費はどのようなものが具体的に適用されますか?

大変面倒な申告なので、すべて給与で申告した方が得なのかなぁと思っていますが、
そうしたら交通費などの費用は控除されませんよね。
極端な話、雑所得が30万で、必要経費が20万だったら10万の申告になるということですよね?
大変複雑ですが、詳しい方のアドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

給与と報酬の違いは、実務的には大変区分は難しいですよね。
さて、とりあえず源泉徴収票で判断していくほかにはないので、
給与と報酬の徴収票に分ける。
報酬については、
1.反復継続している仕事なら事業。たまたまなら雑
2.それがあなたの本業なら少額でも事業
などといった区分が考えられます。
雑所得だと、経費を引いて赤字になったときに他の所得と損益通算できませんね。
それと、給与で使った給与取得控除が65万円以下なら、(65万-給与で使った給与取得控除)の金額を報酬から控除してもOKだと思われます。
特定の者に対して役務の提供をする場合には家内労働者として65万円の控除があるのですよ。

収入を得るために支出した金額は無条件で経費ですので、交通費は経費となりますね。

Q源泉徴収票が発行された講師謝礼は雑所得にできるか?

 今までの回答を追いましたが、明確な答えを見つけられませんでしたので、下記のように質問いたします。
 現在、研究職を本業としておりますが、とある自治体史編さんの仕事も大学院生の時代から請け負っております。謝礼の合計は通例は年間20万円を超えないのですが、平成18年度はその額が30万円近くになったので、確定申告をしなければならないと考えております。
 そのときに今年は「平成18年分 給与所得の源泉徴収票」が発行されました(平成17年度は支払調書のみ受け取り)。票中の種別では「給料・賞与」として謝礼が支給されていることになっており、源泉徴収税額も明示してあります(10%です)。なお支払者の「氏名又は名称」欄には、支払者である自治体役所名の隣に(講師謝礼)と印字してあります。
 本業の合間の土日や長期休暇などの際に調査や資料整理等に当たっていることへの謝礼で、勤務日等が決まっているわけではありません。しかし、このように給与所得の源泉徴収票が発行されている場合は、雑所得としてではなく、2箇所目の給与所得として申告しないといけないのでしょうか。「講師謝礼」となっておりますので、雑所得とし、必要経費も計上したいと思うのですが、これはできないでしょうか。ご教唆いただければ幸いです。
   

 今までの回答を追いましたが、明確な答えを見つけられませんでしたので、下記のように質問いたします。
 現在、研究職を本業としておりますが、とある自治体史編さんの仕事も大学院生の時代から請け負っております。謝礼の合計は通例は年間20万円を超えないのですが、平成18年度はその額が30万円近くになったので、確定申告をしなければならないと考えております。
 そのときに今年は「平成18年分 給与所得の源泉徴収票」が発行されました(平成17年度は支払調書のみ受け取り)。票中の種別では「給料・賞...続きを読む

Aベストアンサー

「給与所得の源泉徴収票」が発行されていれば、第一義的には「給与所得」に該当すると判断されます。

お尋ねの場合、疑問に思うところが二点ほどありますので、結論は変わらないかも分かりませんが、確認していただくほうが良いかとも思い、ちょっとお邪魔するしだいです。

疑問点その1
原則として、雇用関係の有無や指揮監督権の状態その他の事情を総合的に勘案して、「給与所得」か「雑所得」かを判断すべきことになりますが、18年分から給与所得と判断されたのは何故なのか、今後の参考としてもお尋ねになる価値はあると思います。

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/point.cfm?i=20051215int98z1

http://www.zeikin-jiten.com/knowledge/know003/20051024191327.html


疑問点その2
先方が給与所得と判断したのであれば、10%という源泉徴収税額の根拠が分かりません。給与所得であれば、源泉徴収税額表の乙欄により計算するはずですので、もともと先方としては報酬扱いにしてはいなかったでしょうか。

[源泉徴収税額表]
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4117/01.htm
↑ここからPDFでご覧いただけるのですが。(たぶん月額表の適用でしょうか)

「給与所得の源泉徴収票」=「給与所得」との判断は、あくまでも「第一義的」なものですので、上記の事情によっては「雑所得」に該当する可能性があるとおもいます。
結局結論は変わらないかも分かりませんが、拝見した限りでは、税法に照らして以上の点を明らかにしておきたいですね。

「給与所得の源泉徴収票」が発行されていれば、第一義的には「給与所得」に該当すると判断されます。

お尋ねの場合、疑問に思うところが二点ほどありますので、結論は変わらないかも分かりませんが、確認していただくほうが良いかとも思い、ちょっとお邪魔するしだいです。

疑問点その1
原則として、雇用関係の有無や指揮監督権の状態その他の事情を総合的に勘案して、「給与所得」か「雑所得」かを判断すべきことになりますが、18年分から給与所得と判断されたのは何故なのか、今後の参考としてもお尋...続きを読む

Q会社で副業禁止の場合の「報酬」という形の副業

勤めている会社では、副業が禁止されています。

「税金を通常徴収にすれば、会社にばれる可能性は低い」
と過去の質問で見ましたが、役所に聞いてみると、
「会社では特別徴収になっている。経理の人に頼んでみてください」
と言われてしまいました。

もし副業が「給与所得」ではなく、「報酬」として支払われる場合、
この報酬分のみの税金を通常徴収にする事ができる、とも
過去の質問で見ました。

上記の見解で間違いはないのでしょうか。
また、その場合でも、会社にばれる可能性は低いのでしょうか。

回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>「税金を通常徴収にすれば、会社にばれる可能性は低い」

そうではありません。
会社が特別徴収義務者であれば当然特別徴収をするし、それを役所が勝手に普通徴収にしたりしません。
ですから

「本業と副業を合わせた住民税そのものを普通徴収にできませんか」

と役所に言えば、当然

>「会社では特別徴収になっている。経理の人に頼んでみてください」

と言われますよ。
そうではなくて

「本業の住民税は特別徴収でいいですが、副業の分の住民税は普通徴収にしてください」

と頼むのです。
原則的には給与所得の場合出来ないので出来ないと言う役所もありますが、原則を外してやってくれる役所も結構あるということです。

それに第一住民税そのものを普通徴収にしたら、住民税の通知が質問者の方の分だけ来ないので会社は不審に思うでしょう。
そうすれば役所に問い合わせるとわざわざ普通徴収にしたことがバレてしまいます。
特別徴収にすれば楽なのにわざわざ手間の掛かる普通徴収にするのは副業を隠す為、そんなのは会社の担当者なら常識です。
ですから住民税そのものを普通徴収にするのは、自分から禁止されている副業をしていますとバラす様なものです。
そうではなくて本業分の住民税は特別徴収のままにすれば、会社もちゃんと住民税の通知が来ていてしかも会社で払った給与分に対する金額であっているので不審には思わない。
一方で副業分の住民税は普通徴収で直接窓口で払えば、それは会社には判らないということです。

>もし副業が「給与所得」ではなく、「報酬」として支払われる場合、
この報酬分のみの税金を通常徴収にする事ができる、とも
過去の質問で見ました。

上記のように給与所得の場合出来ないので出来ないと役所が言ったら、給与所得以外の報酬にするという奥の手もあるということです。

ですが最初に書いたように聞き方がまずかったので、もう一度聞き方を変えてトライしてみることです。
それでダメなら奥の手になるということです。

>「税金を通常徴収にすれば、会社にばれる可能性は低い」

そうではありません。
会社が特別徴収義務者であれば当然特別徴収をするし、それを役所が勝手に普通徴収にしたりしません。
ですから

「本業と副業を合わせた住民税そのものを普通徴収にできませんか」

と役所に言えば、当然

>「会社では特別徴収になっている。経理の人に頼んでみてください」

と言われますよ。
そうではなくて

「本業の住民税は特別徴収でいいですが、副業の分の住民税は普通徴収にしてください」

と頼むので...続きを読む

Q五万円以下の報酬に対する源泉徴収

私はSOHOでインターネット関係の仕事をしています。それで、今回1回5万円の仕事をもらいました。
一括で月末に支払われるのですが、相手が「5万円以下の場合は源泉徴収しなくていいんだっけ?」といってきました。
私はわからないので、そういうと相手側のほうから「こちらで源泉徴収しときますから」といって差し引いて47500円の支払いという事になりました。これはどういうことですか。金額によってする・しないがあるものなんでしょうか。もしくは相手ではなく、とりあえず5万もらって、私のほうから源泉徴収するというのはできないですか。この方がお得のような気がするのですが・・・どうでしょうか?

Aベストアンサー

司法書士さんなどの場合には1万円、プロボクサーなら5万、保険外交員やホステスの場合などは一定の算式で計算した金額以下の場合には源泉徴収の必要がありません。しかし、SOHOでインターネット関係の仕事という事ですから「デザイン料」に関する源泉徴収でしょうか?。「デザイン料」の場合には金額によって源泉徴収をするしないという事はありません。

「5万円以下の場合は源泉徴収しなくていいんだっけ?」といってきたというのは、相手側の方の勘違いで、年間取引金額が5万円以下の場合には毎年1月末日に税務署に提出する「法定調書合計表」に「支払調書」を添付する必要がないというだけの事で、報酬を受取る側には関係のない事です。

で、47,500円というのは5万円+消費税-5千円で47,500円ですね。ですから、支払者側の計算は間違っていません。正しい取引です。

源泉徴収をしてもらわずに自分で納めるという事はできません。あくまでも源泉徴収義務は支払者側にあるのです。
 でも、実際には全額を貰ってしまうケースもあるでしょう。この様な場合には源泉徴収分を支払者側に返却するか、或いは自分でその会社の名義で翌月10日までにその会社の所轄税務署宛で納付をする(もちろん、その会社に説明・了承を得て、尚且つ領収書を会社に返却する事は勿論です。)必要があります。税務署にこちらから代わりに納付するというのは納期限が間近とか既に過ぎてしまっている場合で、最後の手段ですね。
 もし、源泉徴収が行われていない場合に税務署の調査などでひっかかってしまった場合には、税務署は「支払額」を基準に考えるケースがあります。支払額(例えば銀行振込額)が52,500円だとすると0.9で除して総額を58,333円と割り出して5,333円の源泉所得税の未納があると判断されるケースもあるので注意が必要です。

司法書士さんなどの場合には1万円、プロボクサーなら5万、保険外交員やホステスの場合などは一定の算式で計算した金額以下の場合には源泉徴収の必要がありません。しかし、SOHOでインターネット関係の仕事という事ですから「デザイン料」に関する源泉徴収でしょうか?。「デザイン料」の場合には金額によって源泉徴収をするしないという事はありません。

「5万円以下の場合は源泉徴収しなくていいんだっけ?」といってきたというのは、相手側の方の勘違いで、年間取引金額が5万円以下の場合には毎年1...続きを読む

Q報酬と給与の確定申告

報酬としての収入が約75万、給与収入が42万位あります。 両方とも源泉徴収されています。
確定申告の仕方、扶養のことについて教えてください。

報酬収入は事業所得になりますよね? 明細が無くても65万は必要経費として差引く事ができるのでしょうか?
もしそうであれば、10万が所得金額になり、 
給与所得は65万に満たないので所得は0円になり、
扶養に入る事ができて、所得税も還付されるのでしょうか?
あと、事業所得の確定申告は給与所得の確定申告用紙と別々に作成するのですか?

報酬としての給与は初めてなので 困っています。
よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>報酬収入は事業所得になりますよね? 明細が無くても65万は必要経費として差引く事ができるのでしょうか?

報酬の内容がわからないので何とも言えませんが、その報酬が役員報酬でない限りは、事業所得(又は場合によっては雑所得)になると思います。
もちろん、役員報酬であれば給与所得となります。

>報酬収入は事業所得になりますよね? 明細が無くても65万は必要経費として差引く事ができるのでしょうか?

事業所得であれば、基本的には実際にかかった必要経費を控除した後の金額が所得金額となります。
65万円というのは、給与所得の場合の必要経費ともいえる給与所得控除額の事ですので、事業所得等のそれ以外の所得については65万円という控除はありません。

>扶養に入る事ができて、所得税も還付されるのでしょうか?

扶養に入ることができるのは、所得金額が38万円以下の場合ですので、給与収入は42万円で、所得は0円となりますが、もう一方の事業所得の方の所得金額(収入から必要経費を引いた後の金額)が38万円以下であれば扶養に入れますし、所得税も全て還付されます。
(還付の方は、必ずしも扶養に入れなくても、ある程度はあると思います。)

>あと、事業所得の確定申告は給与所得の確定申告用紙と別々に作成するのですか?

いえ、所得税の確定申告は1個人ごとの申告ですので、1枚の申告書に、その方全ての所得金額を記入して計算する事となります。

ただ、給与所得の分は、会社で年末調整される場合もありますが、その場合も、確定申告の際は、両方の所得を合算して計算する事になります。
(給与所得の源泉徴収票も必要です)

>報酬収入は事業所得になりますよね? 明細が無くても65万は必要経費として差引く事ができるのでしょうか?

報酬の内容がわからないので何とも言えませんが、その報酬が役員報酬でない限りは、事業所得(又は場合によっては雑所得)になると思います。
もちろん、役員報酬であれば給与所得となります。

>報酬収入は事業所得になりますよね? 明細が無くても65万は必要経費として差引く事ができるのでしょうか?

事業所得であれば、基本的には実際にかかった必要経費を控除した後の金額が所得金額と...続きを読む


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