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税金の所轄官庁を知りたいです。

成立時の道路三法は自動車税以外は建設省の所轄だったそうですが、
他の税金はどこが所轄してるのでしょうか?
さすがに所得税・消費税・法人税とかの国税は、財務省なのでしょうが、揮発油税や印紙税など、こう中核ではない税金の所轄官庁ってどこなのかはどうやって調べれば良いのでしょうか?

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A 回答 (3件)

国税庁はあくまでも徴収に徹しており(酒税のみ例外)、税に関する立案・企画等は、それぞれの根拠法管轄官庁が担っていると解釈しておりますが違うのでしょうか?



⇒ 国税庁は徴収に徹しているというところは正解です。
  税に関する立案、企画等は、財務省がしています。

  「成立時の道路三法は自動車税以外は建設省の所轄だったそうですが、他の税金はどこが所轄してるのでしょうか?」というご質問は、徴収する際の管轄ではなく、使う際の管轄のことだと思います。
  道路財源は道路関係の特別会計の財源とされていたので、建設省が使い方の権限を持っていたということです。(一般会計なら、財務省が主導権を握ります)。
  なお、使う際の権限ということであれば、所得税・消費税・法人税・酒税については、何割かを地方財源にするということが定められていますので、これらも完全に財務省の管理下にあるとは言えなくなります。



あと、税金の根拠法の管轄官庁はどうやって調べればよいのでしょうか?
検索してもうまくひっかかりません。

⇒ 租税法律主義なので各税法には、それぞれの根拠法があります。法律で決めない細々したことは、法律で委任されて内閣や担当省庁が、それぞれ、政令や規則として定めます。
  各税の根拠になっている法律に関連している規則を定めた省庁をみると、その税金の根拠法の管轄官庁がわかります。
  たとえば、揮発油税法には、揮発油税法施行令と揮発油税法施行規則というものがあり、揮発油税法施行令は内閣が、揮発油税法施行規則は大蔵省(財務省)がさだめています。
   http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX …

  ちなみに、財務省以外が担当となっているのは、地方税法くらいだと思います。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX …


※ 「特別会計」という言葉が名前に含まれる法律、政令、省令を「 http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi 」で検索しました。文字数の関係上一部を下に掲載します。
   この中には、特別な税金にひもつきされていない会計もありますが、いろんな省庁が関係しています。
   とりあえず、所轄官庁を調べるには、法律を補足している省令が手掛かりになるとおもいます。



特別会計の情報開示に関する省令(平成十九年三月三十一日財務省令第三十号)

特別会計に関する法律施行令第五十一条第四項第十二号に規定する経済産業省令で定める要件を定める省令(平成十九年三月三十一日経済産業省令第三十三号)

特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令(平成十九年三月三十一日経済産業省・環境省令第四号)

特別会計に関する法律施行令第五十条第五項第九号並びに第八項第七号及び第八号に規定する経済産業省令・環境省令で定める要件を定める省令(平成十九年三月三十一日経済産業省・環境省令第五号)

特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第四号に規定する事務の区分を定める省令(平成十九年三月三十一日文部科学省・経済産業省令第一号)

特別会計に関する法律施行令附則第二十三条の気象その他の条件を定める省令(昭和四十七年五月二日運輸省令第二十八号)

特別会計に関する法律施行令第十六条第一項第四号の規定に基づく農作物共済、果樹共済及び畑作物共済に係る再保険金及び保険金の概算払の額の限度に関する省令(昭和三十九年六月六日農林省令第二十一号)

財政投融資特別会計における金利スワップ取引に関する省令(平成二十三年七月一日財務省令第四十九号)


電源開発促進対策特別会計事務取扱規則を廃止する省令(平成十九年三月三十一日財務省・文部科学省・経済産業省令第一号)

石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計事務取扱規則を廃止する省令(平成十九年三月三十一日財務省・経済産業省・環境省令第一号)

エネルギー対策特別会計事務取扱規則(平成十九年三月三十一日財務省・文部科学省・経済産業省・環境省令第一号)


文部科学省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令(平成十二年十月三十一日総理府・文部省令第三号)

総務省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令(平成十二年十二月二十七日総理府・郵政省・自治省令第七号)

国土交通省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令(平成十二年十二月二十日総理府・運輸省・建設省令第四号)

厚生労働省の所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令(平成十二年十一月二十四日厚生省・労働省令第七号)

財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定事務取扱規則(昭和四十四年六月十四日大蔵省・運輸省・建設省令第一号)

内閣府の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付しうる種目を定める内閣府令(昭和三十四年八月十九日総理府令第四十八号)
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#1です。



>国税において、国税庁以外が所管してるということとは違うのでしょうか?

例えば地方税法という法律があります。この法律の管轄官庁は総務省(旧自治省)です。

ところが、地方税法では、都道府県民税の管轄権を都道府県知事に委譲しております。また、市町村民税の管轄権を市町村長に委譲しております。

従って国税においても、根拠法の管轄官庁と税金そのものの管轄官庁とは異なるケースがあり得ると思います。
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この回答へのお礼

たびたびのご回答ありがとうございます。

勝手な想像なのですが、国税庁はあくまでも徴収に徹しており(酒税のみ例外)、税に関する立案・企画等は、それぞれの根拠法管轄官庁が担っていると解釈しておりますが違うのでしょうか?

あと、税金の根拠法の管轄官庁はどうやって調べればよいのでしょうか?
検索してもうまくひっかかりません。

お礼日時:2008/07/23 13:20

都道府県民税(例:大阪府のサイト)


http://www.pref.osaka.jp/zei/shoukai/kotei/index …

市町村民税(例:大阪市のサイト)
http://www.zaisei.city.osaka.jp/index.cfm/6,52,2 …

なお、「揮発油税」はありませんが「揮発油税及び地方道路税」という税金があります。これは国税です。印紙税も国税です。


国税の所轄官庁は財務省の国税庁です。
都道府県民税の所轄官庁は都道府県税事務所です。
市町村民税の所轄官庁は市町村役場です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

国交省の管轄法令一覧に印紙税法がありました。
条文そのものには国交省の文字は何もありませんでしたが。

国税において、国税庁以外が所管してるということとは違うのでしょうか?

お礼日時:2008/07/22 16:06

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個人情報の管理の徹底が叫ばれるこの世の中、いわゆる法務局で取得する登記事項証明書には、抵当権の登記が記載されており、○○に△△円借りた事実がバッチリ載っていますよね。これって例えば私は金持ちだぞって言っている人たちはどこでお金を借りているかなんて近所の方には知られたくはないわけで、これが自由に拝見できる登記事項証明書の交付は個人情報の管理上問題あると思うのですが・・。
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これは今後相当な問題を生じると思うのですが、これを現在において誰も指摘しないのはなぜでしょう?
不動産登記の制度を根本的に覆してしまうから、また不動産取引という経済流通を阻害してしまうから誰も「腫れ物には触れず」ってとこなんでしょうか?

Aベストアンサー

まず、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をさします(個人情報保護法2条1項)。

個人情報保護が人権として認められる根拠は、憲法13条から生じるプライバシー権にあります。しかし13条に明記されている通り、人権は公共の福祉の為に一定限度の制限を受ける物であり、個人情報の保護を考えるためには他人の人権や社会制度等との兼ね合いを考慮する必要が在ります。

不動産登記制度の目的は、不動産登記に関する物理的状況(表題部)と権利関係(権利部)を登記記録に公示して国民の権利の保全を図り、不動産取引の安全と円滑に資することです。

個人情報保護とこの目的のいずれを優先すべきかが問題となりますが、仮に個人情報の保護を非常に重視する立場に立って、やむにやまれぬ目的の為に必要な不可欠な限度でのみ個人情報を公開することができるとしましょう。
登記制度がなかった場合、どの範囲が誰の所有に属する土地か、ということが明らかでない場合に、国民はどのように不動産取引を行うことができるでしょうか。動産であれば現在占有している者が所有者であると考えることができますが、不動産であれば公示がなければ所有者を探すことすら非常に困難です(例として、山林の所有者を登記簿を使わずに探すことを考えてみてください)。
また登記がない場合、抵当権者はその不動産を抵当権設定後に購入した人間に対して主張することができるでしょうか。主張できないとすれば抵当権は事実上その存在意義をなくしますし、設定者との間での契約書等さえあれば主張できるというのであれば、買い受けた人の権利が酷く害されます(貴方が土地を購入した後にいきなり抵当権を実行されて一円も残らないところを想像してください。もちろん債務者に求償はできますが、通常は金がなくて抵当権を実行されているのですから、求償してもとりかえす事はできません)。
このように、不動産の情報を公示する事は国民の財産権に密接に関係します。不動産を購入するか否かの決定をする権利=自己決定権にも影響し、社会全体の取引の安全が酷く害されます。また、そもそも行政機関で保有すべきでないというのであれば徴税すら不可能になります。
閲覧を制限しろ、という主張も一部にはありますが、制限(例えば取引を行うことを証明した場合にのみ閲覧させるなど)した場合には、誰が権利者であるかを知りたい場合(知らないとそもそも取引に入るかどうかの意思決定ができません)には閲覧できないということになり、結局上記の目的を達成することができません。
従って、登記制度はやむにやまれぬ目的の為に必要不可欠であるということになります。

実際にはプライバシー権を制約の適否の判断には、より緩い指標が用いられますから、なおさら登記制度は正当化されることになります。
行政機関個人情報保護法においても、法令に基づく場合(もちろん法令が違憲でないことが絶対条件ですが)における個人情報の提供は認められています。

第八条  行政機関の長は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。

また、ご質問の事例で、所有物件がわかっているのであれば現地に行けば住所等はわかるでしょうし氏名もおそらくわかるでしょう。また、氏名等というのは通常社会に公開することが予定されています。所有権や抵当権に関しても、権利者は社会に対してそれを主張することが通常ですから、登記制度を犠牲にしてまで保護する必要が有るという事は、この点から見ても言う事ができません。

従って、登記事項証明書の内容は個人情報ですが、個人情報保護によって国民が得る利益よりも、登記制度の維持によって得られる利益のほうが大きく、公共の福祉の観点から後者が優先される、ということになります。
上記の問題点を全て解決しつつ、個人情報を保護する方法があれば別ですが。

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