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来年にマイホームの購入を考えています。
現在主人はお父様が経営している会社(株式等ではなくただの個人事業)に勤めています。
住民税や社会保険料(国保)は給料天引きではなく、毎年確定申告して自分で払っています。また、その確定申告は会社が税理士にお願いしているので私たち夫婦はノータッチです。

この場合主人は「サラリーマン」としての扱いはされないと思いますが、「自営業」と判断されるのですか?銀行のHPで住宅ローンについて調べていても、正社員か転職・派遣社員か自営業としか書いていません。

また
正社員や派遣社員に場合は源泉徴収票と住民税決定通知書
自営業は2期分の確定申告書と納税証明書
が必要のようですが、どの部類に当てはまるかによって必要書類は変わりますがいずれにせよ今年の収入(次回申告分)を反映させたいとなると、3月の確定申告から何ヶ月くらい経てば適用してもらえるのでしょうか。
4月のローン申し込みだと今年申告分、8月では来年分という風に時期によって変わったりしますか?
それこそ社員か自営で変わってくるのでしょうか・・・

A 回答 (2件)

まず、ご主人の立場ですが、勤務先で源泉されておらずご自身で(税理士を介したとしても)確定申告されているのであれば自営業者と同じ扱いになります。

ですので融資審査の際に提出するのは、前年度から過去2年または3年分の納税証明書(その1・その2)ということになります。
また、親族の経営する事業所に勤務とのことですので、事業主であるお父様の確定申告の写しの提出も求められると思います。これは法人・個人を問いません。

>4月のローン申し込みだと今年申告分、8月では来年分という風に時期によって変わったりしますか?
>それこそ社員か自営で変わってくるのでしょうか・・・

来年の・・とかいうのはありません。
原則として、会社員(源泉されている)の場合は前年度の、自営(自分で確定申告している)の場合は、前記のように前年度~過去2,3年分の税込年収の収入証明が必要となります。
ただ、まれに金融機関が認めるような転職などの状況で、融資申込み年の収入がはっきりしないなどの場合に、勤務先より収入の見込み証明書を添付させられる場合もあります。

ご主人の場合は、継続して今の所に勤務されているようですから、例えば来年の4月に融資申込みをするのであれば、平成18~20年度分の納税証明で、8月に申し込む場合でも12月に申し込む場合でも同じです。
ただ、確定申告直後の申込みで、事務処理上20年度分の納税証明書が間に合わなければ、その分は仮に確定申告書を以って審査してくれると思います。

先に、事業主(お父様)の確定申告書も必要と書きましたが、銀行ローンを利用せずに、フラット35を利用するのであれば、申込み本人だけの納税証明書だけで大丈夫です。ただし、その場合は購入価格の9割までしか融資されませんので、1割の頭金と別途諸費用分が必要です。
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>今年の収入(次回申告分)を反映させたいとなると、3月の確定申告から何ヶ月くらい経てば適用してもらえるのでしょうか。



大体6月か7月くらいに納税証明書が取得可能になります。
今年の収入(来年3月申告分)を反映させたい場合、来年の7月くらいということになります。

ただ自営業の場合、注意して欲しいのが、ある年の年収だけ極端に多いとか、極端に少ない場合、審査がかなり厳しくなります。
銀行にとっては安定した収入というのが一番重要なのです。

例えば。去年までは自営業で色々経費に計上して過小申告していたため借りようとしている金額に対する収入では足りないため、今年だけは経費計上を減らして年収を多く見せようとした場合かなり厳しくなります。
自営業にありがちな落とし穴です。

ですので、安定した収入であるならば、別に来年2月の確定申告を待たずにすぐにローン申し込みしても問題ありませんよ。
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