はじめての親子ハイキングに挑戦!! >>

現在、私は既婚者で主人がおり扶養内で生活しております。
数年前、結婚退職で会社を辞めたのを機に昔の趣味であった同人(漫画)活動をはじめ今年で3年目になります。
1、2年目は売り上げも申告するほどでもなく、3年目(今年の夏)には150万ほど売り上げを上げられるようになりました。
また昨年頭ぐらいから書店にも置いて頂ける様になり、書店売りではバラつきがありますが月3~15万前後の収入も出るようになりました。(恥ずかしながら、結婚前は勤めていた会社・結婚後は主人の会社が税金関係の処理を行ってくれていたので自分で行った事が有りません。)
主人の会社にはばれないように所得税を納めたいのですが
(やはり、収入源が表立って公表できることではないので・・・・。)
その様な事は可能なのでしょうか?
また売り上げから経費を引いて・・・・とよく耳にするのですが
経費レシート類を一切無くしてしまいました。
(自分の頭の中には入っておりますが・・・。)
レシート類を税務署に提出すると言う事は行うのでしょうか?
最後に、趣味にしてはだいぶ大きい収入なのですがこのまま扶養に入っていても大丈夫なのでしょうか?
宜しくお願い致します。

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A 回答 (2件)

旦那様の会社に収入源の説明をしたり、収入の内容について説明する必要はありません。


結婚後は主人の会社が税金関係の・・・とありますが、相談者様の税金のことも旦那様の会社でやってたんですか?????
まず、旦那様が会社でもらってくる、控除の紙に、収入があることを記入し、控除を取るのをやめましょう。昨年までは申告するほどなかったのであればいいとして、今年控除をとらず、来年の二月に確定申告をしましょう。
経費レシート類をなくしてしまったのなら、基本的に経費として使うことはしないほうがいいです。帳簿を残しておかなくてはいけないので、もし調べが入って「ありません 覚えていたので」で証明できない場合は「追徴課税」「重加算税」という恐ろしいものが(収入が150万程度ではそれほど大きな額にはなりませんが 笑)乗せられて請求されちゃったりします。脱税した、とみなされちゃうかもです。

このまま扶養に入っていてはだめです。社会保険もしかり。
ご自分で年金を払って健康保険にも入らなくてはいけません。
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>主人がおり扶養内で生活しております…



税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>昨年頭ぐらいから書店にも置いて頂ける様になり、書店売りではバラつきがありますが月3~15万前後の収入…

19年分の確定申告 (期限後申告) が必要なようですね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>主人の会社にはばれないように所得税を納めたいのですが…

夫が 19年分について、「配偶者控除」も「配偶者特別控除」も取っていなければ、夫の会社に報告する義務はありません。
しかし、現実には「配偶者控除」を取っているのでしょうね。
夫も、会社を通して19年分の修正をするか、自分で確定申告をする必要がありそうです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

>また売り上げから経費を引いて・・・・とよく耳にするのですが…

【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>レシート類を税務署に提出すると言う事は行うのでしょうか…

提出はおろか提示さえも、ふつうに申告している限りありません。
ただ、期限後申告では、いろいろ聞かれるでしょうから、帳票類を見せろと言われることはじゅうぶん予測できます。
証拠書類を捨ててしまった分は、経費とすることをあきらめておくのが無難です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>なのですがこのまま扶養に入っていても大丈夫なの…

冒頭に述べたとおり、少なくとも今年の夫の年末調整では、配偶者控除はおろか配偶者特別控除もアウトです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Q専業主婦の同人活動での売上と配偶者控除について

表題について質問です。

私:サラリーマン
妻:専業主婦

妻が専業主婦をしており同人誌活動を行っています。

      150万(売上) - 86万(経費)=64万(所得額)

であった場合、「配偶者控除」「国民年金」「健康保険」から外れてしまうのでしょうか。


もちろん確定申告は毎年行っています。
今年は珍しく[売上]が150万を超えたのですが、妻がどこから仕入れた情報か、
[売上]が130万を超えると上記から外れてしまうという情報を目にしたようです。

よくネットで見る情報では、売上から経費を除いた所得額が76万を超えていなければ
配偶者控除から外れないというのを目にしますが、実際はどうなのでしょうか。
(年末調整では上記で申告済み)

http://www.blue-return.info/?p=101
これのフリーランスの収入というものに専業主婦の同人活動も含まれるのでしょうか?

すみませんが、お分かりになる方いらっしゃったらお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>150万(売上) - 86万(経費)=64万(所得額)であった場合、「配偶者控除」「国民年金」「健康保険」から外れてしまうのでしょうか。

上記の「所得金額」が、「平成25年の年間の合計所得金額」であった場合は、奥様は、【平成25年は】、「控除対象配偶者」には該当しません。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

つまり、elflendさんは、「平成25年分所得税」「平成26【年度】個人住民税」において、「配偶者控除」が受けられないということです。

---
ただし、elflendさんの「平成25年の年間の合計所得金額」が「1千万円以下」の場合は、elflendさんは、「平成25年分所得税」「平成26【年度】個人住民税」において、「配偶者【特別】控除」を受けられます。

『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html

※なお、「青色申告特別控除」の適用を受けている場合は、「特別控除適用後の事業所得」が「合計所得金額」に算入されます。

*****
「国民年金の第3号被保険者」「健康保険の被扶養者」の両資格に関しては、【税法は無関係】です。

よって、【elflendさんが加入する健康保険】の「保険者(保険の運営者)」に「健康保険の被扶養者」の【認定基準】の確認が必要になります。

『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか?』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
※「健康保険の保険者」は、1,400以上存在します。

多くの保険者は、定期的に「資格の確認」を行っていますので、「その確認を待つ」という選択肢もありますが、保険者によっては、「資格がなくなったと判断できる時点まで遡って資格を取り消す」ということもありますから、できるだけ【自主的に確認する】のが望ましいです。

(協会けんぽの場合)『被扶養者資格の再確認について』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat590
(はけんけんぽの場合)『被扶養者とは:被扶養者になっている方へ』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_4.html

---
なお、「自営収入」がある場合は、「必要経費は認めない」とする保険者や、「独自に定めた範囲内で必要経費を認める」、「そもそも自営業者は認定しない」など、違いが大きいことがありますので、特に留意する必要があります。

(自営業者は認定しないとする例)『JFE健康保険組合>被扶養者認定チェック』
http://www.kenpo.gr.jp/jfekenpo/kon/huyou/check.htm
(条件付きで認定する例)『公文健康保険組合>被扶養者になるための条件』
http://kumon-kenpo.or.jp/hoken/kazoku_joken.html
>>[事業を営む家族(自営業者)]の項を参照

---
「国民年金の第3号被保険者」の資格については、「日本年金機構(年金事務所)」が認定(審査)を行なうことになっていますが、実務上は、「健康保険の被扶養者」の認定に合わせて認定する(資格を取り消す)ということになっていますので、実際に「日本年金機構」が認定(審査)を行なうことはほぼありません。

『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『[PDF] 国民年金の第3号被保険者制度のご説明』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/new/topics/3go_kiroku/pdf/03.pdf
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『被扶養者資格が遡及して取り消された(9)国民年金第3号被保険者該当申立書・扶養事実証明書』(2012/08/06)
http://ameblo.jp/personnelandlabor/entry-11322806266.html

>…[売上]が130万を超えると上記から外れてしまうという情報を目にしたようです。

上記のように、「保険者の認定基準次第」です。

>…売上から経費を除いた所得額が76万を超えていなければ配偶者控除から外れないというのを目にします…

これは、「配偶者(奥様)の年間の合計所得金額」が「76万円未満」で、なおかつ、もう一方の配偶者(elflendさん)の「年間の合計所得金額」が「1千万未満」の場合に、「もう一方の配偶者(elflendさん)」は、「配偶者【特別】控除」を申告することが可能ということになります。

>年末調整では上記で申告済み

「上記」の内容を正確に判断できないため、回答は保留させていただきます。

>…フリーランスの収入というものに専業主婦の同人活動も含まれるのでしょうか?

一般的に「フリーランス(フリーランサー)」と言った場合は、「雇用契約を結ばずに仕事(商売)をしている人」、つまり「誰かに雇われることなく仕事(商売)をしている人」のことです。

なお、「同人活動」というのが、仮に「本人は100%趣味のつもり」だとしても、税法上は「事業所得(または雑所得)」とみなされます。

ですから、「フリーランスの収入」と同じと考えるべきものです。

『事業所得と雑所得の違い|丹羽総合会計事務所』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/

※前述の通り、「国民年金の第3号被保険者」「健康保険の被扶養者」の両資格に関しては、【税法は無関係】です。

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
(その他参考URL)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与所得のみ】」の場合の「目安」です。
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>【その年の最初に給与の支払を受ける日の前日】…までに提出してください。
『[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『ニセ税理士』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html

---
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。

長いですがよろしければご覧ください。

>150万(売上) - 86万(経費)=64万(所得額)であった場合、「配偶者控除」「国民年金」「健康保険」から外れてしまうのでしょうか。

上記の「所得金額」が、「平成25年の年間の合計所得金額」であった場合は、奥様は、【平成25年は】、「控除対象配偶者」には該当しません。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

つまり、elflendさんは、「平成25年分所得税」「平成26【年度】個人住民税」において、「配偶者控除」が受けられないということ...続きを読む

Q同人等の執筆活動における確定申告・住民税について

お世話になっております。
今年初めて確定申告をしようと考えているのですが、分からない事があり、調べてもピンとくる結果がなかったので、困った末にご相談させてください。

当方、企業に勤めておりまして、その分の給与所得があります。
ただ、趣味で帰宅後に執筆活動をしていまして、今回質問したいのはこちらの所得(=給与ではない所得)についてです。

【現在の給与外所得】
① 趣味の同人活動での収入
② 企業に依頼されて執筆した電子書籍用の「原稿料」

⇒①と②の合計が20万を越えるかもしれません。(割合としては、②の方が多いかも)
 ②については、相手企業さんから源泉徴収され、支払調書もいただいています。
 税金の諸々について恥ずかしながら今更知った為、会社にはあまりバレたくないなぁと考えています。(執筆活動と公言するのは恥ずかしいので…)

【お聞きしたいこと】
(1) お恥ずかしながら、年初は所得が20万も越えると思っていなかったので、①同人活動収益関連のレシートを全て捨ててしまっていました。(コピー代・交通費・素材集代・印刷代・宅急便等)
 このような場合、出金伝票で代用できるものでしょうか…
※支出分の項目について、レシート等の証跡はないのですが、間違いなく支出した事・支出した場所・(市場価格程度の物しかないので)金額のロジック等は説明できますが、これだけでは弱いのでしょうか…。
⇒この辺の支出が若干曖昧なので、計算上20万を越えるのか越えないのかがギリギリで、確定申告の判断を悩んでいます。

(2) もし先の質問(1)で出金伝票でレシートを代用でき、全部支出という証明にすることが可能な場合、20万は越えない計算となります。
 そうなると確定申告しなくても良くなるのですが、こと②の源泉徴収済の原稿料は、会社の給与とは別に住民税を納める必要があるので、区役所に行った方が良い。
 ⇒この認識で合っていますでしょうか?

(3) もしやっぱり確定申告する必要がある場合、「普通徴収」(webページだと「自分で納める」)にすれば、会社の給与から天引きされることはない。
 ただ、源泉徴収済である「②原稿料」の場合は、確定申告をした上で、更に管轄の区役所で併徴?の手続きも踏まなければならない、原稿料は特別である、とも知人に聞いたのですが、これは本当でしょうか?


無知で大変恐縮なのですが、皆様のお知恵を拝借できればと思い、質問させてください。

お世話になっております。
今年初めて確定申告をしようと考えているのですが、分からない事があり、調べてもピンとくる結果がなかったので、困った末にご相談させてください。

当方、企業に勤めておりまして、その分の給与所得があります。
ただ、趣味で帰宅後に執筆活動をしていまして、今回質問したいのはこちらの所得(=給与ではない所得)についてです。

【現在の給与外所得】
① 趣味の同人活動での収入
② 企業に依頼されて執筆した電子書籍用の「原稿料」

⇒①と②の合計が20万を越えるかもしれま...続きを読む

Aベストアンサー

>(1) お恥ずかしながら、年初は所得が20万も越えると思っていなかったので、①同人活動収益関連のレシートを全て捨ててしまっていました。(コピー代・交通費・素材集代・印刷代・宅急便等)
 このような場合、出金伝票で代用できるものでしょうか…
確定申告に、領収書などの添付は必要ありません。
正しい経費の額を申告すればいいです。
貴方の場合、雑所得ですから帳簿等の保存も義務付けられてはいません。

>(2) もし先の質問(1)で出金伝票でレシートを代用でき、全部支出という証明にすることが可能な場合、20万は越えない計算となります。
 そうなると確定申告しなくても良くなる
お見込みのとおりです。
それなら、確定申告の必要ありません。

>②の源泉徴収済の原稿料は、会社の給与とは別に住民税を納める必要があるので、区役所に行った方が良い。
お見込みのとおりです。
区役所で「住民税の申告」をすればいいでしょう。
なお、申告の期間は所得税と同じです。

>(3) もしやっぱり確定申告する必要がある場合、「普通徴収」(webページだと「自分で納める」)にすれば、会社の給与から天引きされることはない。
お見込みのとおりです。
なお、所得税の確定申告しない場合、前に書いたとおり「住民税の申告」が必要ですが、その申告書でも原稿料分の住民税を「自分で納付」に選択できる項目があります。

>(1) お恥ずかしながら、年初は所得が20万も越えると思っていなかったので、①同人活動収益関連のレシートを全て捨ててしまっていました。(コピー代・交通費・素材集代・印刷代・宅急便等)
 このような場合、出金伝票で代用できるものでしょうか…
確定申告に、領収書などの添付は必要ありません。
正しい経費の額を申告すればいいです。
貴方の場合、雑所得ですから帳簿等の保存も義務付けられてはいません。

>(2) もし先の質問(1)で出金伝票でレシートを代用でき、全部支出という証明にすることが可能...続きを読む

Q学生が同人誌出版する際の税金について

私は今中学生なのですが、同人誌(創作でパロではありません)
を「とらのあな」さんや、そのほかの委託できるところで出そうかと考えています。
その際もし、少しでも売り上げがあれば、確定申告など必要ですか?
一定額以上の場合などの一定額も教えていただけると幸いです。
たぶん、印刷代などで+-0になると思うのですが・・・

あまり税金のことについて理解してないので、説明不足など至らない点があったらすいません。
回答の程、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>少しでも売り上げがあれば、確定申告など必要ですか…

そんなことはありません。
確定申告をしなければならないのは、「所得額」が「所得控除の額の合計額」を上回った場合と定められています。
平たくいえば、税金を払うほど儲からなかったら、確定申告はしなくて良いと言うことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

>一定額以上の場合などの一定額も教えていただけると…

その「一定額」というのは、それぞれの人によって異なります。
まあ、中学生とのことなら社会保険料などを自分で払っているわけではないでしょうから、
・基礎控除 38万円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm
・勤労学生控除 27万円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm
の合計 65万円と考えて大きな間違いはないでしょう。

>たぶん、印刷代などで+-0になると思うのですが…

上記の「所得」とは、仕入や経費を引いた数字です。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>少しでも売り上げがあれば、確定申告など必要ですか…

そんなことはありません。
確定申告をしなければならないのは、「所得額」が「所得控除の額の合計額」を上回った場合と定められています。
平たくいえば、税金を払うほど儲からなかったら、確定申告はしなくて良いと言うことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

>一定額以上の場合などの一定額も教えていただけると…

その「一定額」というのは、それぞれの人によって異なります。
まあ、中学生とのことなら社会保険料など...続きを読む

Qフリーマーケットなどで収入があった場合

お世話になります。

税法とかまったくわからないので、質問させて下さい。

例えばフリーマーケットで、自分で作ったストラップなど販売したり、コミケで同人誌を販売するなどして収入を得た場合、確定申告はどうなるのでしょうか?

不定期に販売するとしても、それなりの収入がある場合は、確定申告をするものなのでしょうか?

その場合、個人事業主として届け出ておいた方がいいのでしょうか?

あと、動物の保護をして、募金などしていただいた場合、あるいは毎月、定額を募金していただくなどする場合、この募金のお金は、何の収入として申告すればよいのでしょうか?

保護している間の食事代や医療費などは、どういう支出とすればよいのでしょうか?

仕事としてではなく、一個人のボランティアとして活動する場合について、教えて下さい。

質問が多くて申し訳ありませんが、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>>例えばフリーマーケットで、自分で作ったストラップなど販売したり、コミケで同人誌を販売するなどして収入を得た場合、確定申告はどうなるのでしょうか?
不定期に販売するとしても、それなりの収入がある場合は、確定申告をするものなのでしょうか?

質問者様が就労しているかどうかで変ります。
就労している時は20万円まで非課税です。確定申告の必要はありません。
無職無収入の場合は38万円までが非課税です。
http://allabout.co.jp/gm/gc/3201/

>>その場合、個人事業主として届け出ておいた方がいいのでしょうか?
フリーマーケットを専業とした場合は個人事業主の届出がひつようですが、そうでない場合は届ける必要はありません。


>>あと、動物の保護をして、募金などしていただいた場合、あるいは毎月、定額を募金していただくなどする場合、この募金のお金は、何の収入として申告すればよいのでしょうか?

保護している間の食事代や医療費などは、どういう支出とすればよいのでしょうか?

税務署に電話で聞きました。
もし質問者様に20万円をこえる副収入が有る場合は申告の義務が有りますが、ない場合は確定申告の必要はありません。
支出についても同じです。

>>例えばフリーマーケットで、自分で作ったストラップなど販売したり、コミケで同人誌を販売するなどして収入を得た場合、確定申告はどうなるのでしょうか?
不定期に販売するとしても、それなりの収入がある場合は、確定申告をするものなのでしょうか?

質問者様が就労しているかどうかで変ります。
就労している時は20万円まで非課税です。確定申告の必要はありません。
無職無収入の場合は38万円までが非課税です。
http://allabout.co.jp/gm/gc/3201/

>>その場合、個人事業主として届け出ておいた方がい...続きを読む

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む


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