【民法】賃貸借の解除（告知）の将来効について

民法上、賃貸借契約は、継続的契約であることに基づいて、遡及効を生じさせると、当事者間のその間の法律関係に不都合が生じることから、その解除は将来効とされています。（620条）

同様の理由で、委任、組合、雇用は明文上、将来効とされ、使用貸借、寄託についても解釈上将来効とされているようです。

ところが、同じく継続的契約と思われる消費貸借契約については、原則通り、遡及効とされているようです。
まあ、同じく継続的契約と思われる終身定期金契約についても、同様です。

この二つが将来効とされていない理由は何なのでしょうか？
ご回答よろしくお願い致します。

No.1 ベストアンサー 回答者： areresouka 回答日時： 2009/05/08 21:03

＞遡及効を生じさせると、当事者間のその間の法律関係に不都合が生じることから

所詮、金の清算問題ですから、不都合がそれほど生じないからではないですか？

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
なるほど、確かに、この二つは、他の将来効が生じるものと異なり、目的物が金だけの問題ですね。
目から鱗です。
色々考えたのですが、両者の差が思い浮かばず・・。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2009/05/08 21:25