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経理初心者です。
前任の社会保険料についての仕訳を見て混乱しています。

平成20年を例に仕訳させていただきます。

※6月中間決算です。
※給与支払時、源泉税と住民税は預り金勘定を使用しますが、社会保険料は法定福利費勘定を使用しています。
※7月に昇給があるだけで、残業手当は一切ありません。つまり、税率の改定が無ければ7月以降の給与は不変です。

6月~7月
■賞与
 (6/19)賞与支払
   賞与 / 法定福利費[6月分]

 (6/30)決算仕訳
   法定福利費[6月分] / 未払費用

 (7/1)決算仕訳戻し
   未払費用  / 法定福利費[6月分]

 (7/31)社会保険料引落し
   法定福利費[6月分] / 当座預金


■給与
 (6/25)給与支払
   給与 / 法定福利費[5月分]

 (6/30)社会保険料引落し
   法定福利費[5月分] / 当座預金
   ※月末が休日の場合は、未払費用計上し、翌月初に振替えます。

 (6/30)決算仕訳
   なし

 (7/1)決算仕訳戻し
   なし

 (7/25)給与支払
   給与 / 法定福利費[6月分]

 (7/31)社会保険料引落し
   法定福利費[6月分] / 当座預金


(1)決算仕訳で、賞与は未払費用を立てるのに、給与はなぜ立てないのか。
(2)給与の保険料引き落としで、月末休日の場合は未払費用を立てるのに、何故決算仕訳を行わないのか。

なんとなく以下になるイメージがあります。
6/30(休日で無い場合)
 法定福利費[6月分(賞与)] / 未払費用
 法定福利費[6月分(給与)]

知人に聞いたところ、「給与の保険料支払いが年間連続してるからじゃない?」と
教えてもらったのですが、意味がどうしても分かりませんでした。

混乱してとんちんかんな質問をしているかもしれませんが、宜しければご教示下さい。

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A 回答 (3件)

前任者の仕訳に誤りがあるように思われます。

次の仕訳が良いのではないでしょうか。


◇給与

(5/31)
〔借方〕法定福利費[5月分]40,000/〔貸方〕未払費用40,000

(6/25)給与支払
〔借方〕給与40,000/〔貸方〕預り金[5月分]40,000

(6/30)社会保険料引落し
〔借方〕未払費用40,000/〔貸方〕当座預金80,000
〔借方〕預り金[5月分]40,000/


◇賞与

(6/19)賞与支払
〔借方〕賞与70,000/〔貸方〕預り金[賞与分]70,000
〔借方〕法定福利費[賞与分]70,000/〔貸方〕未払費用70,000

(7/31)社会保険料引落し
〔借方〕未払費用70,000/〔貸方〕当座預金140,000
〔借方〕預り金[賞与分]70,000/


すっきりした仕訳になりますね?決算に捉われないで仕訳する方が良いでしょう。ご検討下さい。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

個人負担を預り金、会社負担を法定福利費にして、
月末に未払をたてる仕訳をされているのですね。
とてもわかりやすかったです。

お礼日時:2009/05/23 18:57

御社の場合がどうかは分かりませんが、未払計上をするかどうかの一般的な判断基準としては、「重要性の原則」があります。

すなわち、本来なら未払計上するものについても、金額的にみて重要といえないもの又は勘定科目の性質上重要といえないものについては、未払計上しなくてもよい、という基準です。

この他、事務負担の問題、過去の処理を変更することへの抵抗感、惰性による継続、その場しのぎの対応などの結果として、未払計上の対応にバラツキが出ることもあるでしょうね。
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どちらでも継続して処理していれば問題ありません。

どちらにするかは会社の決定によります。一年こちら、次の年はこちら、またその次の年は戻すという処理はできません。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
一度決めたら継続することが大事なのですね。

未払いなのに未払費用にしたりしなかったり、この決定は何を基準にするのでしょうか。
先ほど他の仕訳を見たところ、通信費でもしたりしなかったり
(固定電話は未払、携帯は未払にせず等)していました。
今後新しい契約を結んで費用が発生した場合、このままではそれを未払いにすべきかどうか判断が出来ません。
「会社によって異なる」のは重々承知しておりますが、参考までに
お聞かせ頂ければ幸いです。

補足日時:2009/05/20 17:37
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Q賞与に係る法定保険料の仕訳

経理初心者です。
12月に賞与が支払われたのですが、賞与に係る法定保険料の仕訳がわかりません。前任の経理担当者のファイルを見ると12月に次の仕訳をしています。
【12月仕訳】
(健康保険、介護保険、厚生年金個人負担分)/(未払い費用)
(雇用保険、健康保険、介護保険、厚生年金会社負担額)/(未払い費用)
1月にこの仕訳の振戻しがされて、実際に支払いもされています。
これは1月に納付する保険料を12月に費用計上していることだと思うのですが、雇用保険だけは、会社負担分は未払い計上し、個人負担分は未払い計上されていません。
なぜなのでしょうか?会社にわかる人がいないため教えてください。

Aベストアンサー

健保/介保、厚保/児童手当拠出金 については、翌月支払になる為、
未払費用を立てて翌月に振替処理を行います。

問題の雇保に関してですが、処理は二通りあります。
質問の内容から下記の説明をします。
雇保は翌年の5月頃から一括、もしくは3回払いにて支払う為、会社負担分は未払計上のみです。
これは決算時にも残ります。
個人負担分に関しては、従業員預り金で計上していると思われますので、未払計上はしません。賞与に限らず、通常月でも未払計上はされていないと思いますよ。

12月賞与の仕訳
賞  与    ××××   預  金         ××××
               従業員預り金(健保/介保)  ×××
                 〃   (厚保)     ×××
                 〃   (雇保)     ×××

12月賞与の会社負担分仕訳
法定福利費(健保/介保)  ×××  未払費用 ×××
  〃  (厚保/児童手当)×××
  〃  (雇保)     ×××         

本来、個人負担分は未払費用の仕訳は不要です。

1月の振替仕訳
未払費用(健保/介保)  ×××  預 金  ×××
従業員預り金( 〃 )   ×××
未払費用(厚保/児童手当)×××
従業員預り金( 〃 )   ×××

最初にも伝えたように、ここでは雇保の支払はありませんので、雇保の未払費用は決算期にも残ったままです。

翌年(5月)の支払時の振替処理
未払費用 (雇保)  ×××    預金  ×××
従業員預り金(〃)  ×××

になります。
もう一つ別の処理の仕方がありますが、初心者の方のようですので、
あれこれ言うとゴチャゴチャしてきますよね。
ですから、これを参考にしてみてください。

健保/介保、厚保/児童手当拠出金 については、翌月支払になる為、
未払費用を立てて翌月に振替処理を行います。

問題の雇保に関してですが、処理は二通りあります。
質問の内容から下記の説明をします。
雇保は翌年の5月頃から一括、もしくは3回払いにて支払う為、会社負担分は未払計上のみです。
これは決算時にも残ります。
個人負担分に関しては、従業員預り金で計上していると思われますので、未払計上はしません。賞与に限らず、通常月でも未払計上はされていないと思いますよ。

12月賞与の...続きを読む

Q賞与引当金について

賞与に係る法定保険料について教えてください。
期末に賞与引当金とともに、賞与に係る法定保険料を未払い計上したいのですが、ここで対象になる法定保険は、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険でよいでしょうか?労災保険も賞与にかかってくるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>期末に賞与引当金とともに、賞与に係る法定保険料を未払い計上したいのですが・・

??

期末に賞与引当金繰入額として費用計上する場合、賞与引当金に係る社会保険料をも費用計上するのは合理性があります。

しかしながら、未払い計上するのは疑問です。なぜなら未払金(または未払費用)とは、確定した債務(過去の費用)を処理する勘定科目であって、未確定の債務(将来の費用)を処理する科目ではないからです。

賞与引当金に係る社会保険料は将来の費用であり、従ってその債務は未確定です。

賞与引当金の仕訳が
〔借方〕賞与引当金繰入額〇〇〇〇/〔貸方〕賞与引当金〇〇〇〇

ですから、同じように、

〔借方〕法定福利費引当金繰入額◇◇◇◇/〔貸方〕法定福利費引当金◇◇◇◇

という仕訳になります。

将来の費用を表わす「・・引当金」であって過去の費用を表わす「未払金(または未払費用)」ではありません。以上は理論の説明です。

しかし実務としては、法定福利費引当金を賞与引当金に含めてしまっても良いのではないでしょうか。(同時に法定福利費引当金繰入額を賞与引当金繰入額に含めます。)スッキリします。


>ここで対象になる法定保険は、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険でよいでしょうか?労災保険も賞与にかかってくるのでしょうか?

労災保険料も賞与に掛かりますよ。

>期末に賞与引当金とともに、賞与に係る法定保険料を未払い計上したいのですが・・

??

期末に賞与引当金繰入額として費用計上する場合、賞与引当金に係る社会保険料をも費用計上するのは合理性があります。

しかしながら、未払い計上するのは疑問です。なぜなら未払金(または未払費用)とは、確定した債務(過去の費用)を処理する勘定科目であって、未確定の債務(将来の費用)を処理する科目ではないからです。

賞与引当金に係る社会保険料は将来の費用であり、従ってその債務は未確定です。

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Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q社会保険料の決算仕訳

経理初心者です。

決算処理について質問させてください。

社会保険料の仕訳なんですが、弊社は毎月25日に

給与   \1,500,000
通勤費  \100,000
               / 預り金(健康保険)    \50,000
               / 預り金(厚生年金)    \150,000
               / 法定福利費(雇用保険) \10,000
               / 預り金(源泉税)      \50,000
               / 預り金(住民税)      \40,000
               / 当座預金         \1,300,000

と仕訳して、末日に

預り金(健康保険)   \50,000
法定福利費       \50,000
預り金(厚生年金)   \150,000
法定福利費       \150,000
法定福利費(児童手当) \5,000
                     / 当座預金  \405,000

と仕訳しています。

決算を向かうに当たって未払処理をしたいのですが、どう仕訳したら良いのか教えていただきたいです。

法定福利費 / 未払金

で良いのでしょうか?
また、上記の決算仕訳をしたときに、次期はどのように仕訳したら良いのかも教えてください。



宜しくお願いします。

経理初心者です。

決算処理について質問させてください。

社会保険料の仕訳なんですが、弊社は毎月25日に

給与   \1,500,000
通勤費  \100,000
               / 預り金(健康保険)    \50,000
               / 預り金(厚生年金)    \150,000
               / 法定福利費(雇用保険) \10,000
               / 預り金(源泉税)      \50,000
               / 預り金(住民税)      \40,0...続きを読む

Aベストアンサー

社会保険料は「翌月徴収」で、決算月もお示しの数字と同額という前提です。

1.決算時の未払金計上の仕訳
法定福利費(健康保険) \50,000
法定福利費(厚生年金) \150,000
法定福利費(児童手当)  \5,000
                    / 未払金  \205,000
2.翌期初月納付時の仕訳
預り金(健康保険)  \50,000
未払金         \50,000
預り金(厚生年金)  \150,000
未払金         \150,000
未払金(児童手当)   \5,000
                    / 当座預金  \405,000

以上のとおりです。

Q未払金?未払費用?

経理初心者です。
以前、QNo.349560で、質問されていた、未払金と未払費用
ですが、色々なご回答がされていて、未だよくわかってません。継続的に役務の提供をうけていて、未払いのもの=未払費用、単発・その他=未払金?なのでしょうか?
あと、弊社の会計士に社会保険料は、未払金で計上。社債利息は、未払費用で計上。と指示されました。
社会保険料も継続的に役務の提供を受けていて、未払いの費用だと思うのですが・・・

Aベストアンサー

まず、支払をすることが確定しているのか確定していないのかで考えて下さい。
たとえば、3月決算で考えます。

3月31日に支払わなければならないもの(支払が確定)を、たまたま日曜日だった、お金がなかった、などの理由で支払わなかった場合、これが未払金です。

これに対して、たとえば毎年3月20日に、1月1日から12月31日の1年分の保険料365,000円を支払うとします。つまり、平成15年3月31日に支払った保険料は、14年1月1日から14年12月31日の分とします。すると、今年の決算で、15年1月1日から15年3月31日の保険料が計上されませんよね?でも、まだ支払期日は来ていません(支払は確定していない)。この90日分90,000円が未払費用になります。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

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Q法人事業概況説明書の書き方について

お世話になります。

法人税の申告のときに提出する「法人事業概況説明書」の書き方について教えてください。

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同じく「計のうち代表者家族数」には、代表者本人の数も含めるのでしょうか。

「7主要科目」の「売上原価のうち」「労務費」の欄に「※福利厚生費等を除いてください」と書いてありますが、法定福利費(社会保険料)は含めるのでしょうか。

細かい話ですみませんが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

「さらなるご意見を」という事なので、あえて。
パソコンソフトで概況表を作成してしまう場合は別ですが、手書きで記入すると「人によって数字が違ってしまう」のがご質問の文書です。
元々「任意」であったものが「義務」になったさい、書き方そのものが精密でなかったものを精密にしたという経過がないんです。
ですから仮にAとB二人で作成したときに計数が違ったものができたとき、どちらかが○でどちらかが×だと言い切れない、あいまいなものになってしまってるのです。
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水を差すようでいけないのですが、末日で退職した人が一人いて、それを人数にいれるかいれないかが「違うではないか!」とお咎めを受けるような書類ではありません。
概況というぐらいですから「こんなもんです」でいいのでしょう。


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