賃借権譲渡の賃貸人の承諾について

被相続人が、第三者に包括遺贈した場合、その相続財産に賃借権があった場合、賃貸人の承諾は必要ですか？


判例はありますでしょうか？
農地転用の許可の要否について、特定遺贈の場合は相続人であっても必要で、包括遺贈は第三者であっても不要という事案もあります。包括遺贈の性質は相続と同様の包括承継を考えると・・・

賃貸人の承諾は不要ではないかと思うのですが・・

No.1 回答者： megira 回答日時： 2009/05/21 07:57

包括遺贈でも、農地転用の許可は必要ですよ。

包括遺贈の場合に許可が不要というのは、農地の権利移動についての第３条の許可が不要であるということであり、遺贈を受けた農地を転用するのであれば、第４条の農地転用許可が必要です。

また、転用するのであれば、小作人は耕作できなくなるわけですから、小作契約の解約が必要です。
小作契約の解約には、所定の手続きに従った合意解約をするか、都道府県知事の許可が必要です。（農地法第２０条）

この回答へのお礼

転用って書いてしまいましたね。包括遺贈に対する３条許可のことです。

＞被相続人が、第三者に包括遺贈した場合、その相続財産に賃借権があった場合、賃貸人の承諾は必要ですか？不要でしょうか？
また判例をご存じですか？

お礼日時：2009/05/21 08:53

No.2 回答者： megira 回答日時： 2009/05/21 16:52

小作地の所有権移転について、小作人の同意が必要だというのは、農地法第３条第２項第１号の規定が根拠であり、小作地に付いては小作人が優先買受権を持っているので、小作人の同意がないと、農地法第３条第１項の許可が受けられないからです。

一方、包括遺贈の場合は、農地法第３条第１項第１０号の規定を受けた農地法施行規則第３条第５号の規定により、農地法第３条第１項の適用除外となっていますから、同条第２項第１号の規定についても、当然に適用外となり、小作人の同意は必要ありません。
包括遺贈の場合に農地法第３条の許可は不要というのは、明文の規定があることで、解釈の別れる余地はありません。

まあ、包括遺贈の場合は、遺贈者の権利義務の一切を受贈者が承継するわけですので、「小作契約に基づいて小作人に対して農地を貸す」という義務もそのまま承継され、農地法第２０条の手続きを踏まなければ解約されることはないですから、同意が必要とされないことによって、小作人の不利益になることはないでしょうしね。