賃貸マンションの家主です。
所有する賃貸マンションの入居者から、更新時に家賃の減額交渉を受けたのですが、結局値下げする事にしました。
値下げした結果を他の入居者に知られたくありません。
こういった情報を他人に口外させない為に、法的拘束力のある文書・誓約書・覚約書のようなものを作りたいのですが、どのような文面にすれば良いのでしょうか?
どなたか具体的に教えて頂けないでしょうか。
宜しくお願い致します。

A 回答 (1件)

そもそも口頭の約束でも法に反しない限り有効であり、法律上は拘束力があります。


口外しない約束だけなら基本的に書面にする意味がないですね。
本件の場合、約束を取り交わし所詮法的拘束力があっても強制力の行使出来ません。
(つまり、口外をしないことの約束をいくらしても強制的に約束を履行させるために貴方が相手の行動を監視できる権限が認められるわけではないし、ましてや警察等が監視して口外しそうになったら強制力を持って阻止してくれるはずありませんよね)
違約金等設定なら書面にすべきですが。
ただ、この場合でもたいした金額は設定できませんよ。
違約金100万円とか1000万円とか最悪でも10万円ぐらい認められれば多少効果あるのですが・・・
ぜいぜい数千円高くて1万円程度でしょう。
実害が出れば損害賠償の話なのでこれとは別なのですが・・・
その上結局口外した事実を証明する義務は貴方側にあるのでそれほど有効とは思えませんが・・・
それでもどうしても書面にしたいのなら
1.表題は問わない。
2.契約内容(たとえば家賃減額の事実を同一マンション賃貸者には口外しないこと。違約金の金額など
3.双方の住所を明記の上、記名押印ではなく署名押印する。
4.原本を端から2通作成し割り印をし双方で原本所持。
5.可能なら双方印鑑証明印でそれぞれ印鑑証明書添付。
これだけしておけば仮に裁判になっても口外のした事実を証明する部分以外のトラブルは回避できるでしょう。
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この回答へのお礼

御丁寧な解答、有難うございました。
解答を参考に、覚書というものを作ってみました。

お礼日時:2009/05/29 14:02

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Q入居時の確約書 「賃料・条件の口外禁止」について

築7年の小型マンションに入居予定です。(3階建ての計6戸)

契約書に一緒に受け取った「確約書」に記載されていた
「他の入居者に自室の賃料・条件等を口外しないこと」が気になりました
こういった確約は、入居契約の際によくある事なのでしょうか?

実は物件が、相場より1万くらい安いので、
もしかして何かあった部屋なのか?と多少気になっているので
(もちろん内件でも特に、部屋・環境的マイナス点もなく
 不動産会社の方に確認したところ、何も無いとは言われましたが)

よくある確約だったら、心置きなく契約したいと思っていますので
ご存知の方いましたら、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

不動産勤務です。よくあることです。

入居希望のお客様に賃料交渉をしてほしいと言われ、家主のところに交渉に行きます。すると、
「ほかの入居者にバレると、ウチも下げてって言われてしまう。交渉に応じる代わりに、口外しないように契約書に入れて」と家主に言われるのです。

特に気になさらないでよいかと思います。

Q賃貸マンションの賃料値下げ締結文書記載の禁止事項

東京23区内のマンションに数年入居しており、家賃の値下げ交渉が成立、賃料改定の覚書が送られてきました。

その覚書に、下記の特約事項が記載されています。
1.借主は賃料等を口外しない事とし、今後、減額等の要求は一切しない事とする。口外した場合は原契約の賃貸条件に当月から戻すものとする。
2.今後、本物件周辺に建築物等が建築される場合及び建築中の騒音、振動、粉塵等、建築物等完成後は日照・通風・眺望等の一定の影響が生じる可能性がある場合、借主は金員的、物質的要求は一切しない事とする。

1の「今後、減額等の要求は一切しない事とする」や、2の「今後、~借主は金員的、物質的要求は一切しない事とする」など、将来の未確定要素について借主に要求を禁止する事項を締結条件に盛り込むのは違法ではないのでしょうか?

今回の交渉は、(1)入居時に周辺環境について何度も確認したにもかかわらず不動産業者が正しい情報を提示しなかった、(2)現在空室がたくさんあるが(最大時は約半分の戸数が空き)賃料が自分が入居した時よりかなり安く設定されている、という2点が家賃引下げ交渉の主なきっかけとなっています。

駅からは近いですが、国道および高速沿で空気汚染は東京都の基準値より悪く、道路や大型物件の建築で連日騒音・粉塵発生という、決して最良の立地ではありません。
交渉時、大家が配慮を示してくれたので賃料を口外するつもりはありませんが、書面に上記の内容を記載、という点が気になっています。

お詳しい方、どうぞよろしくお願い致します。

東京23区内のマンションに数年入居しており、家賃の値下げ交渉が成立、賃料改定の覚書が送られてきました。

その覚書に、下記の特約事項が記載されています。
1.借主は賃料等を口外しない事とし、今後、減額等の要求は一切しない事とする。口外した場合は原契約の賃貸条件に当月から戻すものとする。
2.今後、本物件周辺に建築物等が建築される場合及び建築中の騒音、振動、粉塵等、建築物等完成後は日照・通風・眺望等の一定の影響が生じる可能性がある場合、借主は金員的、物質的要求は一切しない事とする...続きを読む

Aベストアンサー

>・・・違法ではないのでしょうか?

違法と無効があるので、その2つを区別し考える必要があります。
契約自由の原則によって、何を契約してもかまわないことになっています。
しかし、例えば「口外しない事」は、人権を束縛するので、公序良俗と裁判所が判断すれば、その契約は無効で、最初から契約はなかったことになります。
次の「減額等の要求は一切しない事とする。」と言う部分は「無効」ではなく「違法」です。(借地借家法32条)
このように、一つ一つ分析しないとならないです。
ですから、全部か無効であったり、違法であったりするのではなく、その部分だけを考えます。
大雑把に回答とますと、この契約を無視し、口外ししたり、減額請求すればいいことです。
その後の争いは、裁判所で判断してくれます。


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