製造業(重厚産業)に勤めてます。
今年から別の畑から総務・人事畑に配属されました。
仕事覚えるために社会保険労務士の勉強してます。
会社からは、若いうち(遅くとも35まで)に衛生管理者1種やビジネス法務検定、宅建を取得しなさいといってます。社労士取る程の必要ないと言ってます。 意図としては、工場の安全管理や民法や労基法等や会社の不動産資産管理を知らないと総務マンとして片手落ちだという事のようです。
社労士(労政と保険)を軸にして衛生管理者(安衛法)、産業カウンセラー(もしくはキャリアコンサルタント)、行政書士(民法)辺りが思いつくのですが。何から順に取り掛った方が効率的に取得できますか?
並行取得したほうがよいのでしょうか?
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
総務・人事と言っても、各会社や事業所によって取り扱う業務の範囲が大きく違うので一概に言い難いのですが、まず、自分の業務として何を任せられようとしているのかによって決めていけばいいと思います。
ただ、薦めてきた資格の種類から推測するに、総務をベースに法務関係も任せようとしているのかなという感じもします。大規模工場ので社労士では、登録しても独占業務があるわけではないので、自分が将来の独立を考えるなら別ですが、今のままでいるのであれば取得しても肩書きだけで年会費がかかりますので、会社としても薦めてこないのでしょう。まして会社に労働組合があれば、そこに肩入れともなりかねないので、尚更薦めないのかもしれません。
同じような観点から、行政書士も独立して初めて活きる資格です。会社の中ではあまり活用できないと考えていいでしょう。最近は試験自体のレベルが上がったので、取得も難しいです。
産業カウンセラーに対しては資格の詳細は分かりかねますが、活用範囲は限定的でしょう。
衛生管理者については健康診断事務など職場の衛生管理についての実務経験がないと受験できないので、配属すぐでは受験出来ません。ただ、50人以上の事業所には必須の人員ですので、とっておいたらつぶしはききます。
ビジネス実務法務は会社によって評価が分かれる資格です。厚遇するところもあれば、箸にも棒にもかからない扱いの所もあります。
宅建は法律の基本を知るにはうってつけですが、仕事に直結するかどうかは疑問ですし、資格をひととおり取るのにかなり費用がかかります。会社が費用補助してくれるならいいのですが、個人で取るにはお金の面でなかなか大変です。
工場の安全関係というのであれば、甲種防火管理者が割と有効です。消防本部等で2日間の講習を受けるのですが、これも衛生管理者同様に一定の建物規模になれば選任が義務づけられますので、特に建物の防災という面で一定の役職に就けば有効です。全国で使えますので、活用範囲も広いです。
実施については会社所在地の消防本部(消防局)の予防担当に問い合わせれば日程等を教えてもらえます。
あるいは健康管理では、大阪商工会議所のメンタルヘルスマネジメント検定も有用でしょう。ただしこれもビジネス実務法務同様、会社での評価次第ですね。
いずれにせよ、まずは自分が担当しようとしている仕事をしっかり把握することが先決です。資格はそれから選んでも遅くないです。
また、宅建などは還暦を過ぎてからチャレンジして合格している人も多数います。早く取れるに越したことはありませんが、遅くても決して無駄にはなりません。
回答ありがとうございます。 会社側がどういった意図で各々の資格取得奨励をしたのか、より深く理解できました。
社労、行書は取ったは取ったで大規模会社としてメリットがあまり無い
みたいですね。
No.2
- 回答日時:
まずは、衛生管理者でしょう。
50人以上の事業所であれば総務マンの必須資格だからです。その次は宅建かな。実務的にいいかなと。会社にとって求められているものからやるのが常套手段です。社労士はすんなり取得するには時間もかかります。早くて1年、運不運もあるので2~3年かかる場合もあります。行書は必要ないような気はします。
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