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ずっと気になっていたので質問させていただきます。数年前まで勤めていた都内某特許事務所でのことですが、予告もなく減給され、退職後に支払われた給与は、給与を構成する基本給と職能給の内の基本給だけでした。このことも事前に聞かされておりませんでした。そのときは特に苦情をいうこともなくこんなものかと思っておりましたが、釈然としない思いと抱いておりました。そこで質問ですが、この事務所のこうした行為は労働法違反でしょうか。因みにこの事務所ではこうしたことが当たり前のように行われているとのことでした。リーダ格の人は、本人の同意もなく10万減給されたそうです。ご意見お待ちしております。

A 回答 (3件)

月給84万円が74万になったからといって辞める人も少ないと思いますが・・・


法的な見解は分かりませんが、仕方ない部分もあるのではないでしょうか?
企業業績が下がった今、特許申請数も減少していることも事実です。
無い袖も振れませんし・・・
単純に10万減額と書かれても、100万が90万になった可能性もありますよね。
これで労働法違反も糞もないでしょ。
大体、数年前の事案を今頃言っても、3年経過していれば無駄ですよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。成程参考になりました。

お礼日時:2009/09/30 21:03

労働協約や就業規則が不要な事業所の場合は基本給や時間外賃金以外は雇い主の胸三寸です


この場合は違法性はありません
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この回答へのお礼

ありがとうございます。成程参考になりました。

お礼日時:2009/09/30 21:04

企業業績の悪化により減給とかってある意味仕方ないとは思いますが


たとえば 再来月から10万減らすといわれて双方合意できると思いますか? まず無理でしょ(笑)

退職金に関してですがこっちは法的拘束力は一切ないです
そもそも退職金自体会社独自の制度です 退職金を払わないとダメ
って法的根拠はないです。
だいたいの会社では退職金の計算は基本給を元に計算します。
それ以降手当て等は一切含みません
そのため退職金を抑えるとために 基本給を少なく手当てを手厚くなんて企業もあります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。成程参考になりました。

お礼日時:2009/09/30 21:03

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