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昨年の1月に休職し、その後退社したので平成21年の所得はほとんどゼロです。

その後、無職状態で株取引(デイトレ)を行い、数百万の所得がありました。
2つの証券会社で特定口座(源泉徴収有)を選択したので、所得税と住民税は
支払っており、確定申告は不要だと思ったのですが、特定口座(源泉徴収有)
でも、確定申告をすると還付されるという情報を思いだしました。

【質問】
2つの証券会社どちらも収支がマイナスで、損してるなら話は別ですが
私の場合、年間取引報告書を見ると、どちらも差引金額(差損益金額)は
プラスで得してるので、還付金は期待できませんか?

一方、確定申告をした事によって、株以外の所得がゼロであったのが
数百万の所得がありとみなされ、国民健康保険料や住民税が値上げ
される事はありませんか?

確定申告をすべきか?非常に迷ってます。

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A 回答 (5件)

>No.2さんのご意見のように納税は国民の義務ですから確定申告は…



特定口座源泉ありは、それだけで税務手続きを完結させることもできる制度ですから、確定申告をしなくても納税の義務は果たしています。
誤り回答に惑わされないようにね。

>株以外ゼロではなく、退職金として150万円の収入がありました…

退職金も株と同じで申告分離課税です。
「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出し、源泉徴収が正しく行われている限り、確定申告の必要はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

>退職金や株の収益の申告で、国民健康保険料や住民税が高くなってもやむを得ませんです…

あなたがそう考えるならあえて否定はしませんけど、試算してみて逆ざやになるのなら申告しないことも、法に定められた権利の一つです。
脱税などではありませんよ。

この回答への補足

私は勘違いしてるようです。
損して売却したのに税金がかかるのは馬鹿げてます。
損切りの場合は、税金はかからないですよね?
今回の場合、確定申告しない方が国民健康保険料や住民税に影響しないので
お得だと考えましたが、いかがでしょうか?
「申告しないことも、法に定められた権利の一つです」←大変参考になりました。

補足日時:2010/03/02 13:46
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この回答へのお礼

再び回答ありがとうございました。

特定口座源泉ありの場合、確定申告の義務がない事はわかりました。

>退職金も株と同じで申告分離課税です。

ひとつ確認ですが・・・
退職金の源泉徴収が正しく行われている限り、もし確定申告する場合、
退職金額は確定申告の収入欄に記入する必要はないのですね?

>試算してみて逆ざやになるのなら申告しないことも、法に定められた権利の一つです。
>脱税などではありませんよ。

ありがとうございます。
ざっと株の所得金額を計算したら、2つの証券会社の合計が400万円を超えてました。
デイトレで、数百万円を損切りをしながら儲けた400万円超の所得ですが、
特定口座(源泉徴収有)なので、損して売却しても7%の所得税と3%の住民税が
源泉徴収されますよね?

損して売却したのに、10%の税金を支払わねばならないというのは納得できません。
確定申告すれば、損して売却した10%の税金は還付されるのでしょうか?
国民健康保険料や住民税が高くなっても、上記10%の還付金の方が大きいと思ってます。
但し「特定口座年間取引報告書」を見る限り、損して売却した金額の明細がわかりませんですね?
年間通算では得してますから。

お礼日時:2010/03/02 09:32

>私は勘違いしてるようです…



お分かりになったようですね。

>確定申告しない方が国民健康保険料や住民税に影響しないのでお得だと…

数字を細かく検証してみないと断言できませんが、その可能性もじゅうぶんあり得ます。

この回答への補足

その後、補足です。何度もすみません。

私は「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しておりません。
この場合「一律20%の税率で退職金から所得税が引かれてるので
確定申告をする事で、還付される可能性がある」という記事を見ました。
やはり、退職金は確定申告した方が良いでしょうか?

補足日時:2010/03/02 18:23
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この回答へのお礼

何度もありがとうございます。

特定口座(源泉徴収有)=「納税義務ははたしてる」ので、株の申告はしない事にします。

但し、住民税の申告をしないかわりに、確定申告をします。
今後の為に、今年はe-Taxで行う予定です。No.4の回答にもありましたように
退職金も源泉徴収が正しく行われている限り、申告不要ですね?

お礼日時:2010/03/02 17:53

確定申告はしましょう。


但し、特定口座(源泉徴収有)なので、株式の所得を含めるか否かは選択できます。

どちらを選ぶかは、還付金と国保料(自治体のよっては国保税)や住民税の上昇分を計算して、得なほうを選べば良いでしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

確定申告の際に、株式の所得を含めるか否かは選択できるのですね?

>還付金と国保料(自治体のよっては国保税)や住民税の上昇分を計算して、
>得なほうを選べば良いでしょう。

得な方を選ぶ事が可能なら、ありのまま申告した方がいいですね?

お礼日時:2010/03/01 20:16

当然ですが還付は受けられます。


所得の申請は自己申告です
国民健康保険税(保険料ではありません)、住民税にも影響します。
損得でなく、納税は国民の義務です、「非常に迷う」ということがおかしな話です。
このような公の場で申告しなくてもいいですと脱税を勧めるわけにはいかないでしょう。
あとはあなたの考え一つです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

ご意見のように、納税は国民の義務ですから確定申告は必ず行います。

NO.1にも書きましたが、肝心な事を忘れてましたm(_ _)m
平成21年の所得は、株以外ゼロではなく、退職金として150万円の収入がありました。
その退職金の収入のうち、いくらが課税対象になるか計算してみないとわかりません。
もうすぐ源泉徴収票を会社からもらえる事になってます。

私の場合、株取引の還付は受けられますか?
それに、確定申告を行えば別途、住民税の申告を行う必要はありませんか?
(1月頃から気になってたのですが、住民税納付の通知が届いてるのです)

また、大変初歩的な疑問ですが、株取引で3%の住民税(数十万円)を支払ってるのに
何故、さらに住民税を支払う必要があるのでしょうか?
逆に還付してもらいたいものです。

退職金や株の収益の申告で、国民健康保険税?の方は高くなってもやむを得ませんです。

お礼日時:2010/03/01 18:44

>プラスで得してるので、還付金は期待できませんか…



源泉徴収のままとしておいても申告しても税率は同じですが、申告すれば総合課税で引ききれない「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
および「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
が引き算できます。
したがって、いくらかの還付は期待できます。

>平成21年の所得はほとんどゼロです…

ということなら、総合課税分の所得控除、税額控除がまるまる申告分離課税分に適用されます。

>数百万の所得がありとみなされ、国民健康保険料や住民税が値上げされる…

はい、そうなります。
どちらが得かは、具体的な数字に基づいて細かく検証してみないと何とも言えません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

まず、No.2さんのご意見のように納税は国民の義務ですから確定申告は
必ず行います。

肝心な事を忘れてましたm(_ _)m
平成21年の所得は、株以外ゼロではなく、退職金として150万円の収入がありました。
もうすぐ源泉徴収票を会社からもらえる事になってるので、詳細はわかると思います。

一定以上?の所得があるので、総合課税分の所得控除や税額控除は適用されなく
なりますか?

退職金や株の収益の申告で、国民健康保険料や住民税が高くなってもやむを得ませんです。

お礼日時:2010/03/01 18:30

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無職無収入で株取引のみの収入がある場合、確定申告する必要はありますか?

特定口座で源泉徴収ありと、源泉徴収なしの場合でお答え願います。
(例:具体的に株収入○○万円以上なら確定申告する必要あり)

Aベストアンサー

>特定口座で源泉徴収ありと…

ウン千万円儲かろうと、申告の必要は全くありません。

>源泉徴収なしの場合…

「所得」が「所得控除の額の合計額」を上回り、そこから算出される所得税額が「税額控除」を上回った場合に、申告が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
上回らなければ、だまっていて良いです。

>具体的に株収入○○万円以上なら…

「所得控除の額の合計額」も「税額控除」も個々人によって違うので、具体的にいくらとは言えません。

株の譲渡による【所得】とは、
売却額から、購入額と購入および売却時における手数料等を引いた純利益のこと。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

【所得控除】とは、
税金の計算にあたって、「所得」のうち課税しないこととされる部分。

申告する人すべてに無条件で与えられるのは「基礎控除」38万円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm

質問者さんに、基礎控除以外に少なくとも当てはまりそうなのは「社会保険料控除」。
国民健康保険と国民年金の実支払額。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

その他、該当するものがないかよく調べてから申告してください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

【税額控除】とは、
算出された所得税額が引き算してもらえる部分。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
「配当控除」のそのうちの一つで、質問者さんにも該当するはずです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm

---------------------------------------------

小難しく書きましたが、利益が 38万円以上になったら確定申告の必要があるかないか検討しなければならない、と考えておけば大きな間違いではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>特定口座で源泉徴収ありと…

ウン千万円儲かろうと、申告の必要は全くありません。

>源泉徴収なしの場合…

「所得」が「所得控除の額の合計額」を上回り、そこから算出される所得税額が「税額控除」を上回った場合に、申告が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
上回らなければ、だまっていて良いです。

>具体的に株収入○○万円以上なら…

「所得控除の額の合計額」も「税額控除」も個々人によって違うので、具体的にいくらとは言えません。

株の譲渡による【...続きを読む

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>(1)確定申告は必要でしょうか…

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>特定口座:+約30万円、一般口座:-約5万円…

両方とも申告すれば、いや、面倒だから一般口座は無視して特定口座分だけで良いです。
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>(2)この(前年無収入の)場合、今年の住民税や国保などの額は…

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税務署の人が言ったんでしょ。
貴方個人にはほとんどメリットは無いと思いますよ。
課税対象者を詳細に把握するために開業届を出させて、2,3年に一度は確実に調査に立ち入るための方便だと思います。

 株式投資で得られる利益に対する経費は全く認められていないのが現状です。たとえば貴方が株式投資に関する著作を発行して、たくさん売れたらその取材費や原稿用紙や万年筆の購入費用や編集者との打ち合わせの喫茶店のコーヒー代などは経費として認めてくれますが、それはあくまでも原稿料や印税に対しての...続きを読む

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実際に今期に来た健康保険料の請求書には、株式の譲渡益も含めた500万で計算されているみたいです。

詳しい方のアドバイスを下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
------------------------------------------------------
以下の合計金額
1. 純損失、特定居住用財産の譲渡損失又は雑損失の繰越控除後の総所得金額
2. 土地等に係る事業所得等の金額(平成10年1月1日から平成20年12月31日までの間については適用なし)
3. 分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)
4. 分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)
5. 株式等に係る譲渡所得等の金額(特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用後の金額)
6. 退職所得金額(2分の1後)(分離課税の対象となる退職所得金額を除く)
7. 山林所得金額(特別控除後)
8. 先物取引に係る雑所得等の金額
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan
------------------------------------------------------
とされています。
5.番が御質問の答えです。

======================================================

譲渡益も配当金も、確定申告不要の場合でもあえて申告すれば、源泉徴収として先払いした税金の一部あるいは全部が返ってくることもありますが、翌年の市県民税と国保税に反映されるので、総合的に良く検討しないと損をすることがあるということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
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国民健康保険は親の扶養に入れてもらっています。この場合、親にどのくらい払えば妥当なのでしょうか。あと、県民税、市民税はどのくらいの額なのでしょうか。他にも支払うべき税金などあったらご指摘、お願いします。

Aベストアンサー

【税金関連】

(1)所得税
 今年(2003年)1月から12月末までの収入が年間103万円以下なら所得税は0円です。還付(所得税が戻る)の必要があれば来年2月16日から3月15日に確定申告にて還付請求ください。還付手続先は住所地を所管する税務署です。因みに、今年年末時点で働いていればその会社で年末調整を行なうでしょうから、他に収入がなければ来年の確定(還付)申告の必要はないです。

 <ご参考:小生回答者No.1>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=412128

(2)住民税
 収入が年間100万円以下なら住民税は0円です。住民税算出式は市区町村により多少異なりますが、主に前年の所得金額に応じた所得割と、所得金額の多少にかかわらず、一定の均等割(東京特別23区の場合は特別区民税分3,000円+都民税分1,000円)との合計額が住民税となります。住民税は前年の所得等により算出され、翌年の6月より支払いがはじまりますので留意が必要です。つまり2002年1月から12月の収入に対し、2003年6月よりの支払いとなります。

 http://www.taxanser.nta.go.jp/7300.HTM

【社会保険関連】

(1)年金関連
 
 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は全て国民年金に加入することになっています。自営業者、農業や漁業に従事している方は国民年金の保険料を自分で納めます。このような方を国民年金の第1号被保険者といいます。会社などに勤め、厚生年金保険や共済組合に加入している方は、国民年金の保険料を直接納めることはありません。これは厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているからです。このような方を国民年金の第2号被保険者といいます。従って、会社に就労しなければ第1号被保険者となります。保険料は13,300円/月です。加入手続は住所地を所管する市区町村役場国民年金課です。

 尚、保険料の減免については、市区町村役場を通して申請を行い、社会保険庁長官が認めた場合に限り免除されます(申請免除)。この申請免除については、平成14年4月分の保険料から、これまでの保険料の全額を免除する制度に加えて、保険料の半額を免除する制度(半額免除)が施行されてます。

 http://www.sia.go.jp/outline/nenkin/qa/qa0601.htm#qa0601-q604

(2)健康保険関連

 国民健康保険料は各市区町村により違いがありますが、概ね前年の所得が関係してきます。因みに、東京特別区(23区)の場合の健康保険料の算出式は次の通りです。
 年間保険料(限度額53万円)=所得割額(世帯加入者の住民税合計額X194/100)+均等割額 (27,300円X世帯の加入者人数)
 つまり、lovebalanceさんが東京23区にお住まいでご両親に国民健康保険で扶養されるとした場合は、あなたを扶養する分の 年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円となります。

 <ご参考:小生回答者No.2>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=360889

【結論】

 所得税  :0円
 住民税  :昨年の所得より算出され2003年6月より支払い
 年 金  :13,300円/月
 健康保険:年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円

   
 

【税金関連】

(1)所得税
 今年(2003年)1月から12月末までの収入が年間103万円以下なら所得税は0円です。還付(所得税が戻る)の必要があれば来年2月16日から3月15日に確定申告にて還付請求ください。還付手続先は住所地を所管する税務署です。因みに、今年年末時点で働いていればその会社で年末調整を行なうでしょうから、他に収入がなければ来年の確定(還付)申告の必要はないです。

 <ご参考:小生回答者No.1>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=412128

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Qデイトレーダーの生活について

脱サラしてデイトレーダーのみで生計を立てている人は、(1)社会的立場は「無職」なのですか?法的には問題ないのですか?(2)社会保険や税金、確定申告はどうしているのですか?(3)個人事業や会社を設立してデイトレードすることはできるのですか?以上3点について教えてください。

Aベストアンサー

言葉足らずで質問者様に誤解を与えるのはよろしくないので、私もdogcatwolfさんにならって1点追加いたします。
私も投機家を悪だと思ったことはありませんし、今でも悪だとは思っていません。
しかし、大事な資産を運用することを考えると、実は短期売買は必ずしも効率が良いとは言えません。
(当然、資金が多ければ効率が高まるのは言うまでもありませんが)

私が長期投資をお勧めしたのは、質問者様自身の時間資源を有効に使ってはどうかという提案をしたかったからなのです(時間は有限ですから)。
私が「一日中モニターに張り付いている」という表現を使ってしまったのは、「その時間を用いれば、どれだけの価値創造をして、どれだけ自分の価値を高められるだろうか」という思いが沸いたからなのです。

そして、shigerinさんに短期売買者の「獲物」になってほしくないと思っての書き込みでした。

確かに、投機家も世の中に影響を与えています(というより、私たちは誰でも生きているだけで何らかの影響を世の中に与えているのですが)。投機が実態価値と価格を引き離してくれるおかげでバリュー投資家は儲けることができるのかもしれません。

Q1.人の不幸の上に成り立つ幸福がほしいですか?
Q2.自分だけが幸福になりたいですか?
Q3.それともみんなでハッピーになりたいですか?

ちなみに実は「Q2.」は成り立たないんですけどね(笑)。

言葉足らずで質問者様に誤解を与えるのはよろしくないので、私もdogcatwolfさんにならって1点追加いたします。
私も投機家を悪だと思ったことはありませんし、今でも悪だとは思っていません。
しかし、大事な資産を運用することを考えると、実は短期売買は必ずしも効率が良いとは言えません。
(当然、資金が多ければ効率が高まるのは言うまでもありませんが)

私が長期投資をお勧めしたのは、質問者様自身の時間資源を有効に使ってはどうかという提案をしたかったからなのです(時間は有限ですから)。
私...続きを読む

Q住民税は無職でも払うのでしょうか?

平成18年~平成20年8月まで無職の期間があり、その間に現在の所得の状況を教えて欲しいような書類が来ました。所得がなかったので税金がかからないと思い、返送しなかったのですが、無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?ちなみに国民保険は無職の期間も払っていました。
現在は平成20年9月から始めたアルバイトの仕事で月13万程度の収入があります。現在もアルバイトの方は続いていおり、社会保険、雇用保険に加入しています。その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
確定申告をしたらいくらか戻ってくるのでしょうか?
今まで確定申告をしたことがないのですが、今までの分をさかのぼって申告できるのでしょうか?
質問がわかりづらくてすみませんがわかる方教えてください。

Aベストアンサー

>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
ですので、貴方の場合今年もかかりません。

>確定申告をしたらいくらか戻ってくるのでしょうか?
年収103万円以下なら所得税かかりません。
バイト先で年末調整というのをしてあれば、確定申告しなくても還付されているはずです。
バイト先から「源泉徴収票」をもらったと思いますが、その中で「源泉徴収税額」の欄に数字が0(もしくは未記入)であれば、年末調整されていて所得税は還付されています。

そうでなければ、所得税天引きされたままになっています。
源泉徴収票、印鑑、通帳を持って税務署に行ってください。
所得税全額戻ってきます。
なお、確定申告の時期は3/16日までですが、貴方の場合は還付の申告なのでいつでもできます。
急ぐ必要ありません。
明日は税務署めちゃ混みです。
避けたほうがいいです。

>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
ですので、貴方の場合今年...続きを読む

Q株取引で発生した間接費用は確定申告できない?

税務署に電話で質問したのですが、株取引で確定申告する場合、株の売買の手数料は直接費用として経費に計上できるが、セミナー代や株の書籍、通信費などの間接的な費用は一切経費として認めないといわれました。名古屋の中川税務署です。
(おまけに電話相手が最初からすごいケンカ腰で、電話をしていてすごく不愉快になりました。)


ネットをみているととてもそんなことはないと思うのですが、みなさんどうでしたか?


あと、別の質問ですが、私は特定口座の源泉徴収ありで取引しており、税金は自動的に支払われることになると思うのですが、セミナー代などの費用がもし認められたら払いすぎた分の税金は戻ってくるのでしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…最初からすごいケンカ腰で、電話をしていてすごく不愉快になりました。

あいにく「はずれ」の人に当たってしまったようですね。
遠慮無く以下の窓口に相談・報告されるとよいと思います。

ただ、この時期は「質問攻め」で疲れきっている職員さんもいるので、その分は割り引いて考えてあげて下さい。

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm

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本題の「必要経費」についてですが、株の売却益を「譲渡所得」として申告する場合は、どの職員さんに聞いても「間接的な費用は一切経費として認めない」という回答になると思います。

簡単に言えば、「株式譲渡所得」と言った場合は、文字通り「配当を得る権利を人から譲ってもらい、その後、その権利を人に譲ったら、たまたま譲渡価額の差額で儲かった」というようなイメージの「所得」とみなされるということです。

別の見方をすると、「はじめから値ザヤ稼ぎの目的で商品を仕入れて売りさばく」というような「事業(商売)」とは本質的に異なる「棚ぼたの儲け」だから、「必要経費」という考え方には「なじまない」という【理屈】です。

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「国(税務署)」としては、わざわざ徴収できる税金を減らすような「理屈」を言うはずがありません。

ですから、【税金を減らしたい】納税者の「自分はあくまでも事業として株の売買をしてるんだ(値ザヤ稼ぎが目的なんだ)」「だから、事業所得として損益通算も認められるべきだし、青色申告もできてしかるべきだ」という【理屈】と意見が真っ向から対立するのは、ある意味当然のことと言えます。

ですから、いわゆる「専業のトレーダー」でも、税法上は、一般の個人事業者のような「税法上有利な」扱いを受けるは困難なのが現実でした。

『国税不服審判所>公表裁決事例集>有価証券の継続的売買による所得(4件)』
http://www.kfs.go.jp/service/MP/02/0208030000.html

端的に言って、「株の短期売買はイチかバチかのギャンブルなんだから、事業と一緒にしちゃあかんよ」というのが国の見解ということです。

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しかし、税制改正にともなって、以下のような法令の解釈が、国から示されています。

『「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)』の趣旨説明(情報)[平成16年7月15日]
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/040715/01.htm
>>37の10-2 (株式等の譲渡に係る所得区分)
>>《説明》
>>1…株式等の譲渡に係る所得区分は、従来から、当該株式等の譲渡が営利を目的として継続的に行われているかどうかにより判定することが原則とされていたが、…申告分離課税への一本化に際し、課税庁と納税者側の両者からみた簡便な所得区分の基準を明らかにする必要があるとの理由から、実質基準を原則としつつも、次のとおり取り扱って差し支えないこととしている。
>>(1)所有期間1年超の上場株式等及び非上場株式等の譲渡による所得は、譲渡所得とする。
>>(2)信用取引等の方法による上場株式等の譲渡など所有期間1年以下の上場株式等の譲渡による所得は、【事業所得】又は雑所得とする。

上記のように、「所得区分」について「国が具体的な判断材料を示した」ということです。

この「通達」と「本人の交渉力」があれば、「これまでの法令解釈」で指導を行っている職員さんに「事業所得」としての申告を認めてもらうことは可能かと思います。

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ちなみに、私は、「楽さ」を優先しているので、「源泉徴収ありの特定口座」で「基本的に何もしない」派です。

以前は、「商品先物取引(雑所得で申告分離)」で必要経費を申告していたこともありましたが、正直、「相場」に必要経費はさほどかからないので、面倒になってやめてしまいました。

ですから、最近の税務署の対応までは詳しくありませんので、あくまでも「そういう情報がある」というだけです。

ちなみに、「対応する税務署」「対応する職員さん」でも、見解は大きく異なりますので、「一人の職員さんの回答」=「国(税務署)の法令解釈」とは考えないほうが良いです。

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なお、「所得税」は「申告納税制度」ですから、「納税者の法令解釈」に基づいて申告するのは納税者の権利です。

ですから「国(税務署)」が、「申告書の内容が法令に反している」ことを明確に示すことができない限り、その申告書は有効です。

もちろん、「示されたら」「修正申告」に応じる必要があります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm

最近では、「競馬のハズレ馬券は必要経費か?」で国の見解を不服とする納税者が裁判所に判断を求めていて話題になりました。

『競馬脱税裁判の判決日が決まる|賭博法改正を願う弁護士津田岳宏のブログ』(2013年2月15日)
http://tsuda-moni.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-9b0c.html

>…セミナー代などの費用がもし認められたら払いすぎた分の税金は戻ってくるのでしょうか?

「必要経費」を譲渡収入から差し引く(所得が減る)ので、当然還付されます。

*****
(その他参考URL)

『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/gaiyo01/01.htm
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『株式デイトレーダーは事業所得?』
http://www.kubotakaikei.net/investment-tax/investment-tax-03.html
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『【確定申告特集(4)】FXの必要経費はどこまで認められるのか?|ザイFX!』(2009/03/03)
http://zai.diamond.jp/articles/-/38370
※「FX税制が一本化される前の記事」ですが「考え方」は同じです。
『ソニー銀行>FXと税金のしくみ 所得の計算方法と必要経費』
http://moneykit.net/from/tips/tips120620_03.html『FXは事業所得にはならない?|佐藤税務会計事務所』(2011年7月14日)
http://www.satotax.com/2011/07/post-214.html
『海外FX業者を利用した上での税金について、主要都市国税に電話して聞いてみました』(2012/05/08)
http://ameblo.jp/meganeq/entry-11245053368.html
『FXの海外業者の税金』(2012/09/18)
http://ameblo.jp/umanbanku/entry-11358307320.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『国税局コールセンター』(2010.01.27 )
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-0de5.html
『確定申告コールセンター』(2011/02/19)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-838.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
---
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
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『「5つの交渉術」をマスターして欲しいものを手に入れる!|Lifehacker』
http://www.lifehacker.jp/2013/01/130129minimal_negotiation.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…最初からすごいケンカ腰で、電話をしていてすごく不愉快になりました。

あいにく「はずれ」の人に当たってしまったようですね。
遠慮無く以下の窓口に相談・報告されるとよいと思います。

ただ、この時期は「質問攻め」で疲れきっている職員さんもいるので、その分は割り引いて考えてあげて下さい。

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『国税庁>ご意見・ご要望』
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Q配当収入のみの無職生活、確定申告はいかに?

2009年いっぱいは会社員で給与所得でしたが
2010年は無職の身となり投信の配当金のみが収入でした。
今回が初めての確定申告となりますので、
アドバイス頂けたら幸いです。

・配当金は、手取りで年間110万弱
・配当金からは毎月税金がひかれ、年間84,000円ほど
・生命保険に2つ加入しています
・1年間の医療機関窓口での支払いが40万強あります。
・一人暮らしで扶養者はおりません。

こういったケースでの確定申告は、何をすればいいのでしょう?
何を用意すればいいのでしょう?

どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>配当金は、手取りで年間110万弱…
>配当金からは毎月税金がひかれ、年間84,000円ほど…

単純に計算して 7% ほどですか。
もし、10% 引かれているのなら、「上場株式等の配当金」として、確定申告はしてもしなくても良いことになっています。
ただ、投信はいろいろな種類があるので、個別に約款でも読まないと軽々な判断はできませんけど。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

とはいえ、医療費控除等があるようなので、確定申告をしたほうがよいでしょう。

>生命保険に2つ加入しています…

「生命保険料控除」が適用されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

>1年間の医療機関窓口での支払いが40万強…

「医療費控除」が適用されます。
配当所得が 1,184,000円としてその 5% が足切りですから、医療費控除額は、
40万 - 59,200 = 34万円 (概算)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

>一人暮らしで扶養者はおりません…

それは分かりましたけど、国民健康保険や国民年金を払っているなら「社会保険料控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

あと、「基礎控除」38万円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm

そのほかにも「所得控除」に該当するものがないか良く探してください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

所得控除のほかに「税額控除」として、「配当控除」があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm

>何を用意すればいいのでしょう…

・証券会社から送られてきた配当金の支払い明細書。
・医療費の領収証。
・生保会社から送られてきた「控除証明書」。
・(国民年金を払っているなら) 日本保険機構から送られてきた「控除証明書」。
・国民健康保険は支払額が分かるだけでよい。
・銀行口座番号のメモ。
・判子 (三文判でよい)

申告書は税務署へ取りに言っても良いし、こちらの PDF を印刷しても良いです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h22/02.pdf

Web 上で入力するシステムもありますが、初めての申告なら勉強がてら手書きしてみることをお薦めします。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>配当金は、手取りで年間110万弱…
>配当金からは毎月税金がひかれ、年間84,000円ほど…

単純に計算して 7% ほどですか。
もし、10% 引かれているのなら、「上場株式等の配当金」として、確定申告はしてもしなくても良いことになっています。
ただ、投信はいろいろな種類があるので、個別に約款でも読まないと軽々な判断はできませんけど。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

とはいえ、医療費控除等があるようなので、確定申告をしたほうがよいでしょう。

>生命保険に2つ加入しています…

「...続きを読む


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