住民税は控除対象にならないのですか?

無知ですいません。
社会保険料や雇用保険は控除され所得税などの課税対象外になってるかと思いますが、
住民税は所得税や次年度の住民税の課税対象になってしますのでしょうか?
今派遣で働いており、住民税は普通徴収になっています。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

控除対象と課税対象はまったく違うものです。



まず控除対象と課税対象の違いから、
控除対象とは所得税の計算上控除できるもので、
社会保険料や雇用保険料などお金を支払うものがこの分類に入ります。
課税対象とは所得税の元となる収入で、
給料や年金などお金を受け取るものがこの分類に入ります。

ですから控除対象=課税対象外ではありません。
社会保険料は控除対象ですが課税対象外ではありません
所得税の計算上控除できるものです。

そして住民税はお金を受け取るものではなく支払うものなので
課税されるかどうかという話にはなりません。
課税対象か対象外か?という問題ではありません。
所得税の計算上、控除できるかどうかという問題です。

結論ですが住民税は、消費税やたばこ税など他の税金と同じように、
所得税の計算上、控除できません。
控除の対象になりません。
    • good
    • 32
この回答へのお礼

住民税は控除の対象ではないのですね。
わかりやすい説明ありがとうございます。

お礼日時:2010/05/16 23:02

所得税も住民税も課税される額の考え方は同じです。


所得から所得控除を引いた額に対して課税されます。
「収入(源泉徴収票の支払金額)」から「給与所得控除」を引いた額(源泉徴収票の給与所得控除後の金額)を「所得」といいます。
そこから、社会保険料控除や扶養控除、生命保険料控除、基礎控除などの所得控除を引き残った額が課税対象額で、その額に税率をかけます。
ただ、所得税と住民税では、扶養控除の額や基礎控除の額が異なります。
そして、住民税は課税される年が所得のあった翌年になるということです。

また、住民税には所得税にはない「均等割(定額4000円。市町村によってこれより少し高いこともあります)」という課税が別にあります。
    • good
    • 6
この回答へのお礼

所得税、住民税の説明ありがとうございます。

お礼日時:2010/05/16 23:00

住民税額が「所得税額から」導き出されるというのは、確かに違いますが、年収から導き出されるわけでもありません。


「所得額」から決まります。
    • good
    • 4
この回答へのお礼

所得額ですね。ありがとうございます。

お礼日時:2010/05/16 22:56

住民税は所得税や次年度の住民税の課税対象になってしますのでしょうか?


住民税は所得税から導きだされます。
住民税は、住民が必ず払わなければならない税金なので所得から引くことはできません。
    • good
    • 4
この回答へのお礼

早々な回答ありがとうございます。

やはり、課税対象なのですね。
ちなにに住民税は所得税ではなく年収額から算出されるのではないですか?
(言い方の違いでしたらすいません)

お礼日時:2010/05/15 14:40

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q住民税は前年度所得にかかるとされています。それは、控除前の所得にかかるのですか?

住民税は前年度所得にかかるとされています。
それは、控除前の所得にかかるのですか?

例えば、300万円の普通の収入と100万円の株式譲渡益があり、基本控除などが150万受けられたとします。
その場合は、300万円に対して、来年の住民税がかかるのか、控除後の150万円に対して住民税がかかるのか?
また、株式譲渡益の100万は考慮から除外してよいのでしょうか?

詳しい方のアドバイスを下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

普通の収入とは、給与収入ということでしょうか。
その収入と株の譲渡益に対する税金は、それぞれ別に計算されます。

譲渡益という以上、株の取得にかかった費用を除いたいわゆる儲けですよね。
その譲渡益に対する控除はありません。
通常、株は「源泉徴収あり」を選択すれば、譲渡益100万円に対し所得税7%、住民税3%が売った時点で源泉徴収され納税が完了し、住民税が翌年課税されることはありません。
また「源泉徴収なし」を選択すれば、自分で所得税の確定申告をし、譲渡益100万円に対して7%の所得税を納め、住民税は3%が売った翌年課税されます。

普通の収入(給与収入)が300万円だとした場合、給与所得控除後の金額は192万円になります。
そこから、所得控除が150万円あるとすれば、それを引いた42万円に対して、10%の住民税(所得割)がかかります。

なお、住民税は「地方税法」という法律に基づいて課税されますので、自治体によって計算方法が違うということはありえません。
ただ、住民税の「均等割」(4000円、所得に関係なく定額)がかかる課税の最低基準額は自治体によって多少違います。
この「均等割」の基準額は、「所得割」と違い、所得控除前の金額(給与でいえば給与所得控除後の金額)が基準になります。

普通の収入とは、給与収入ということでしょうか。
その収入と株の譲渡益に対する税金は、それぞれ別に計算されます。

譲渡益という以上、株の取得にかかった費用を除いたいわゆる儲けですよね。
その譲渡益に対する控除はありません。
通常、株は「源泉徴収あり」を選択すれば、譲渡益100万円に対し所得税7%、住民税3%が売った時点で源泉徴収され納税が完了し、住民税が翌年課税されることはありません。
また「源泉徴収なし」を選択すれば、自分で所得税の確定申告をし、譲渡益100万円に対して7%...続きを読む

Q母子家庭の保育料について 保育料は、前年度の住民税を対象に段階があり、決められていくのですが、住民税

母子家庭の保育料について
保育料は、前年度の住民税を対象に段階があり、決められていくのですが、住民税の対象となっている時とは住むところも仕事も変わり、お給料が格段に下がったのですが、保育料は今のお給料の割には高い金額に決定しそうです。前年度の住民税が対象なので。これは、やはり仕方がないことなのでしょうか?母子家庭ということや、仕事や住むところもかわり、お給料の水準も下がったところに来たので、何か優遇されたりしないのでしょうか?

Aベストアンサー

母子家庭は一定の条件で優遇されるところもあるようですが、
転職は減免や軽減の対象にならないことが多いようです。

いずれにしても、自治体によって異なりますのでお住いの役所に相談に行ってみられては?

Q「所得税非課税証明書」「住民税非課税証明書」について

この2つはそれぞれどこにもらいに行けば(どこに問い合わせれば)よいですか。

所得の証明の添付書類として必要になりました。

Aベストアンサー

「所得税非課税証明書」お住まいの地域を管轄する税務署(市役所で聞けば判ります)に、「住民税非課税証明書」はお住まいの市役所で発行してもらえます。

本人、同居親族が申請する場合は、その人の身分証明書(免許証・健康保険証等)と印鑑が、代理人が申請する場合は、代理人の身分証明書(免許証・健康保険証等)印鑑と委任状が必要です。

Q親の扶養(住民税、所得税、健康保険)の対象について

親の扶養(住民税、所得税、健康保険)の対象について

住民税、所得税、健康保険と要件等が違うのは知っているのですが、どこがどう違うかをよく理解していないので、あわせて質問させて下さい。

私と親(1人/一緒に住んでいて、同一の生計で住民税、所得税、健康保険の扶養に入っています。)がいます。
この度、私が一時的に、不規則で引越しすることになりました。
例えば、1年の間の内、(1)3月(2)8-12月(計6ヶ月)別の市町村に住んでいます。
この間、住民票を移動しています。戻るときは再度、住民票を移動します。
※親は、「その期間だけ、貯金で生活」します。

こういった場合は、上記の税金などの認定はどのようになるのでしょうか?
税金ごとに違いますか?
月割りとかするのでしょうか?
■また、仮に、住民票を移したままだと、【私の】税金等の金額は、年間どれくらい影響があるのでしょうか?私は、年収300万(税込み/総額)くらいです。
確か、住民税と所得税は、各々で、5万ずつくらい扶養に入ることで節約されていたと思うのですが。。。控除とか色々計算が思い出せずに、自信がありません。。


宜しくお願い致します。

親の扶養(住民税、所得税、健康保険)の対象について

住民税、所得税、健康保険と要件等が違うのは知っているのですが、どこがどう違うかをよく理解していないので、あわせて質問させて下さい。

私と親(1人/一緒に住んでいて、同一の生計で住民税、所得税、健康保険の扶養に入っています。)がいます。
この度、私が一時的に、不規則で引越しすることになりました。
例えば、1年の間の内、(1)3月(2)8-12月(計6ヶ月)別の市町村に住んでいます。
この間、住民票を移動しています。戻るときは再度、住民票を移...続きを読む

Aベストアンサー

>月割りとかするのでしょうか?
いいえ。
月割はありません。
税金は1年間を通してです。
原則、12月31日の状況によります。

>こういった場合は、上記の税金などの認定はどのようになるのでしょうか?
>■また、仮に、住民票を移したままだと、
税金は住民票は関係ありません。
実態がどうかです。
また、税金上の扶養は「生計が一」である必要がありますが、別居の場合、生活費を送金している、送金していなくても余暇には寝起きを共にしていれば「生計が一」とみます。

>税金ごとに違いますか?
いいえ。
所得税も住民税も考え方は同じです。

>【私の】税金等の金額は、年間どれくらい影響があるのでしょうか?私は、年収300万(税込み/総額)くらいです。
「生計が一」ではないとした場合ですね。
貴方の場合所得税の税率は5%でしょう。
親が老人(70歳以上)でないとした場合
所得税 380000円(控除額)×5%=19000円
住民税 330000円(控除額)×10%(所得に関係なく)=33000円
計52000円税金が増えます。

70歳以上なら、控除額もっと大きいので増える税金もこれより多くなります。
所得税 控除額 48万円
住民税 控除額 38万円

>月割りとかするのでしょうか?
いいえ。
月割はありません。
税金は1年間を通してです。
原則、12月31日の状況によります。

>こういった場合は、上記の税金などの認定はどのようになるのでしょうか?
>■また、仮に、住民票を移したままだと、
税金は住民票は関係ありません。
実態がどうかです。
また、税金上の扶養は「生計が一」である必要がありますが、別居の場合、生活費を送金している、送金していなくても余暇には寝起きを共にしていれば「生計が一」とみます。

>税金ごとに違いますか?
いい...続きを読む

Q住民税と所得税で異なる所得控除額について

 住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。
 住民税は広く負担をお願いする趣旨でそのようになっているようですが、異なる控除額を等しくしたり、所得税にしかない「住宅ローン控除」を住民税でも適用するなど、住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか?

Aベストアンサー

>住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。

これはなんともいえませんが、、、税率の階段が違うので、課税所得によって変化しますよ。
最低課税は住民税の方が広くカバーしていますが、段々所得税の方が高くなり、また住民税のほうが高くなり、また所得税が高くなり、最終的には所得税の方が高いという結果になりますよね。(最高税率所得税は30%で住民税は15%)

>住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか
税率はどうしましょう。課税所得に対する税率の階段はどこにしましょうか。
総合的に見れば税率の階段と所得控除の見直しというのは議論されていますので、その中で所得税住民税共に同一とする考えはあってもよいと思いますよ。特段の課題というものはないでしょう。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報