住民税は控除対象にならないのですか?

無知ですいません。
社会保険料や雇用保険は控除され所得税などの課税対象外になってるかと思いますが、
住民税は所得税や次年度の住民税の課税対象になってしますのでしょうか?
今派遣で働いており、住民税は普通徴収になっています。

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A 回答 (5件)

控除対象と課税対象はまったく違うものです。



まず控除対象と課税対象の違いから、
控除対象とは所得税の計算上控除できるもので、
社会保険料や雇用保険料などお金を支払うものがこの分類に入ります。
課税対象とは所得税の元となる収入で、
給料や年金などお金を受け取るものがこの分類に入ります。

ですから控除対象=課税対象外ではありません。
社会保険料は控除対象ですが課税対象外ではありません
所得税の計算上控除できるものです。

そして住民税はお金を受け取るものではなく支払うものなので
課税されるかどうかという話にはなりません。
課税対象か対象外か?という問題ではありません。
所得税の計算上、控除できるかどうかという問題です。

結論ですが住民税は、消費税やたばこ税など他の税金と同じように、
所得税の計算上、控除できません。
控除の対象になりません。
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この回答へのお礼

住民税は控除の対象ではないのですね。
わかりやすい説明ありがとうございます。

お礼日時:2010/05/16 23:02

住民税を滞納すると当然のごとくペナルティとしての延滞金が加算されます。

挙句の果ては自治体が財産を差し押さえることもあるでしょう。これが住民税です。また、社会保険料等は支払った個人への何らかの給付がございますが、こちらは直接感じるものでもなく、自治体にもよりますが、「道路や公園・自然や区画整理・医療や福祉・子育て支援・学校運営など」様々です。このあたり(個人と公共)の違いからか控除されないようにも見えます。
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木村正人

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所得税も住民税も課税される額の考え方は同じです。


所得から所得控除を引いた額に対して課税されます。
「収入(源泉徴収票の支払金額)」から「給与所得控除」を引いた額(源泉徴収票の給与所得控除後の金額)を「所得」といいます。
そこから、社会保険料控除や扶養控除、生命保険料控除、基礎控除などの所得控除を引き残った額が課税対象額で、その額に税率をかけます。
ただ、所得税と住民税では、扶養控除の額や基礎控除の額が異なります。
そして、住民税は課税される年が所得のあった翌年になるということです。

また、住民税には所得税にはない「均等割(定額4000円。市町村によってこれより少し高いこともあります)」という課税が別にあります。
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この回答へのお礼

所得税、住民税の説明ありがとうございます。

お礼日時:2010/05/16 23:00

住民税額が「所得税額から」導き出されるというのは、確かに違いますが、年収から導き出されるわけでもありません。


「所得額」から決まります。
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この回答へのお礼

所得額ですね。ありがとうございます。

お礼日時:2010/05/16 22:56

住民税は所得税や次年度の住民税の課税対象になってしますのでしょうか?


住民税は所得税から導きだされます。
住民税は、住民が必ず払わなければならない税金なので所得から引くことはできません。
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この回答へのお礼

早々な回答ありがとうございます。

やはり、課税対象なのですね。
ちなにに住民税は所得税ではなく年収額から算出されるのではないですか?
(言い方の違いでしたらすいません)

お礼日時:2010/05/15 14:40

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Q住民税と所得税の計算方法

住民税と所得税の計算方法について質問なのですが、
以下の計算方法で正しいでしょうか。

例:
収入 300万円
経費 100万円

------------
住民税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% + 均等割
(300 - 100 - 33) x 10% + 0.4 = 17.1

------------
所得税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% - 控除
(300 - 100 - 38) x 10% - 9.75 = 6.45

ちなみに、所得税は最後に 97,500円引かれると思いますが
住民税はこういったものは無いのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険などで補てんされた額は引かなくてはいけません。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/09.pdf

あと、「医療費控の明細書」を作成しておきます。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf#search='%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%B4%B0%E6%9B%B8'

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険な...続きを読む

Q住民税は前年度所得にかかるとされています。それは、控除前の所得にかかるのですか?

住民税は前年度所得にかかるとされています。
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例えば、300万円の普通の収入と100万円の株式譲渡益があり、基本控除などが150万受けられたとします。
その場合は、300万円に対して、来年の住民税がかかるのか、控除後の150万円に対して住民税がかかるのか?
また、株式譲渡益の100万は考慮から除外してよいのでしょうか?

詳しい方のアドバイスを下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

普通の収入とは、給与収入ということでしょうか。
その収入と株の譲渡益に対する税金は、それぞれ別に計算されます。

譲渡益という以上、株の取得にかかった費用を除いたいわゆる儲けですよね。
その譲渡益に対する控除はありません。
通常、株は「源泉徴収あり」を選択すれば、譲渡益100万円に対し所得税7%、住民税3%が売った時点で源泉徴収され納税が完了し、住民税が翌年課税されることはありません。
また「源泉徴収なし」を選択すれば、自分で所得税の確定申告をし、譲渡益100万円に対して7%の所得税を納め、住民税は3%が売った翌年課税されます。

普通の収入(給与収入)が300万円だとした場合、給与所得控除後の金額は192万円になります。
そこから、所得控除が150万円あるとすれば、それを引いた42万円に対して、10%の住民税(所得割)がかかります。

なお、住民税は「地方税法」という法律に基づいて課税されますので、自治体によって計算方法が違うということはありえません。
ただ、住民税の「均等割」(4000円、所得に関係なく定額)がかかる課税の最低基準額は自治体によって多少違います。
この「均等割」の基準額は、「所得割」と違い、所得控除前の金額(給与でいえば給与所得控除後の金額)が基準になります。

普通の収入とは、給与収入ということでしょうか。
その収入と株の譲渡益に対する税金は、それぞれ別に計算されます。

譲渡益という以上、株の取得にかかった費用を除いたいわゆる儲けですよね。
その譲渡益に対する控除はありません。
通常、株は「源泉徴収あり」を選択すれば、譲渡益100万円に対し所得税7%、住民税3%が売った時点で源泉徴収され納税が完了し、住民税が翌年課税されることはありません。
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住民税の計算方法は自治体によって違うと思うのですが、二年前は前年に8ヶ月仕事をして23000円、今年は前年に3ヶ月しか働いてないのに18000円でした。
単純に年収から考えると今年はかなり上がっているように思いました。
扶養状況などは全く変わっていません。。

やはり今年は急激に上がっているのでしょうか?
よろしくお願いします<m(__)m>

Aベストアンサー

住民税額の計算のうち、「所得割」と呼ばれる部分は、課税総所得金額×10% で求められます。
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ですから、2年前のほうが去年よりも年収が高くとも、2年前のほうが「所得控除額」が多いと「課税総所得」が低くなり、住民税額が2年前のほうが少ないこともあります。

>去年は毎月収入よりも高めに設定された社会保険や厚生年金料を払っていました。
これが本当だとすると、控除額が多くなり、やはり今回のほうが住民税が少なくなる可能性が高くなります。

住民税の納付書のほかに、「住民税額の決定通知書」という書類があるはずです。
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年収だけでなく、年ごとの「所得控除」という欄の数字の違い、そして「課税総所得」という数字の違いに注意してください。

Q「所得税非課税証明書」「住民税非課税証明書」について

この2つはそれぞれどこにもらいに行けば(どこに問い合わせれば)よいですか。

所得の証明の添付書類として必要になりました。

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「所得税非課税証明書」お住まいの地域を管轄する税務署(市役所で聞けば判ります)に、「住民税非課税証明書」はお住まいの市役所で発行してもらえます。

本人、同居親族が申請する場合は、その人の身分証明書(免許証・健康保険証等)と印鑑が、代理人が申請する場合は、代理人の身分証明書(免許証・健康保険証等)印鑑と委任状が必要です。

Q住民税の計算方法について

いつもお世話になっています。28歳サラリーマン独身です。

住民税の計算方法について教えて下さい。
 ・年収:約380万(給与所得)
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 ・障害、医療費控除、寄付、控除などは何もありません
上記条件で、大阪市在住だとどのくらいの住民税になるのでしょうか?

計算方法等を探してみましたが、難しくてよくわかりませんでした・・・
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Aベストアンサー

御参考まで。

http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000383147.html

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母子家庭の保育料について
保育料は、前年度の住民税を対象に段階があり、決められていくのですが、住民税の対象となっている時とは住むところも仕事も変わり、お給料が格段に下がったのですが、保育料は今のお給料の割には高い金額に決定しそうです。前年度の住民税が対象なので。これは、やはり仕方がないことなのでしょうか?母子家庭ということや、仕事や住むところもかわり、お給料の水準も下がったところに来たので、何か優遇されたりしないのでしょうか?

Aベストアンサー

母子家庭は一定の条件で優遇されるところもあるようですが、
転職は減免や軽減の対象にならないことが多いようです。

いずれにしても、自治体によって異なりますのでお住いの役所に相談に行ってみられては?

Q福岡市における独身の場合の住民税の計算方法は?

現在、福岡市内で勤務しておりますが
去年の税率変更の時期から住民税を毎月約14,000円ほど
給料から天引きされています。

2年ほど前に引越し、去年住民票を移しましたが、
住民税の計算方法は福岡市に変わっているのかよくわかりません。
とても高くなったので違和感があるのですが、自分の住民税を
確かめる方法はあるのでしょうか?
(勤務は転勤前2年、転勤後現在3年目になります)

北海道や福島県のサイトでシミュレーションしようと試みましたが、
基礎控除や所得割額など、専門用語ばかりでよく理解できません。

年間総所得が400万程度で独身なら大体このくらい、という
計算方法はないのでしょうか?
そもそも源泉徴収の額や基礎控除など、すべて調べないと計算できないものですか?

市役所に行くほどでもないと思っていますが、ずっと気になっています。
どなたか目安となる計算方法でも良いので、教えていただけませんか?
よろしくお願いします。><

Aベストアンサー

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所に計算方法があります
http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zeisei/life/kojinshiminkenminzei/Index.html

参考:源泉徴収票(平成19年度)がありましたら
 1.給与所得控除後の金額が「所得:給与所得」です
 2.所得控除の額の合計額が、所得税の各種控除の合計額です
  独身の場合なら、基礎控除が住民税だと33万ですから(所得税は38万)合計額から5万を引いて下さい・・その金額が住民税の所得控除額にになります
 3.「給与所得:所得」-「所得控除・・上記の修正額」=課税所得(住民税の)
 4.以下、計算すると、今年の6月以降の住民税の金額が出ます(年額)
以上、独身で配偶者・扶養控除等が無い場合です

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所...続きを読む

Q親の扶養(住民税、所得税、健康保険)の対象について

親の扶養(住民税、所得税、健康保険)の対象について

住民税、所得税、健康保険と要件等が違うのは知っているのですが、どこがどう違うかをよく理解していないので、あわせて質問させて下さい。

私と親(1人/一緒に住んでいて、同一の生計で住民税、所得税、健康保険の扶養に入っています。)がいます。
この度、私が一時的に、不規則で引越しすることになりました。
例えば、1年の間の内、(1)3月(2)8-12月(計6ヶ月)別の市町村に住んでいます。
この間、住民票を移動しています。戻るときは再度、住民票を移動します。
※親は、「その期間だけ、貯金で生活」します。

こういった場合は、上記の税金などの認定はどのようになるのでしょうか?
税金ごとに違いますか?
月割りとかするのでしょうか?
■また、仮に、住民票を移したままだと、【私の】税金等の金額は、年間どれくらい影響があるのでしょうか?私は、年収300万(税込み/総額)くらいです。
確か、住民税と所得税は、各々で、5万ずつくらい扶養に入ることで節約されていたと思うのですが。。。控除とか色々計算が思い出せずに、自信がありません。。


宜しくお願い致します。

親の扶養(住民税、所得税、健康保険)の対象について

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Aベストアンサー

>月割りとかするのでしょうか?
いいえ。
月割はありません。
税金は1年間を通してです。
原則、12月31日の状況によります。

>こういった場合は、上記の税金などの認定はどのようになるのでしょうか?
>■また、仮に、住民票を移したままだと、
税金は住民票は関係ありません。
実態がどうかです。
また、税金上の扶養は「生計が一」である必要がありますが、別居の場合、生活費を送金している、送金していなくても余暇には寝起きを共にしていれば「生計が一」とみます。

>税金ごとに違いますか?
いいえ。
所得税も住民税も考え方は同じです。

>【私の】税金等の金額は、年間どれくらい影響があるのでしょうか?私は、年収300万(税込み/総額)くらいです。
「生計が一」ではないとした場合ですね。
貴方の場合所得税の税率は5%でしょう。
親が老人(70歳以上)でないとした場合
所得税 380000円(控除額)×5%=19000円
住民税 330000円(控除額)×10%(所得に関係なく)=33000円
計52000円税金が増えます。

70歳以上なら、控除額もっと大きいので増える税金もこれより多くなります。
所得税 控除額 48万円
住民税 控除額 38万円

>月割りとかするのでしょうか?
いいえ。
月割はありません。
税金は1年間を通してです。
原則、12月31日の状況によります。

>こういった場合は、上記の税金などの認定はどのようになるのでしょうか?
>■また、仮に、住民票を移したままだと、
税金は住民票は関係ありません。
実態がどうかです。
また、税金上の扶養は「生計が一」である必要がありますが、別居の場合、生活費を送金している、送金していなくても余暇には寝起きを共にしていれば「生計が一」とみます。

>税金ごとに違いますか?
いい...続きを読む

Q住民税、健康保険料の計算方法を教えてください(^^

正社員の頃は住民税や健康保険料は
勝手に引かれていたので計算方法に
ついてはぜんぜん気にしていなかったんですけど、
今回、フリーになって初めて確定申告をしますが
所得300万くらいに対しての住民税と健康保険料って
だいたいいくらぐらいになりますか?
住民税は地域によって違いが出るかと思いますけど・・・。

ざっくり教えてくださ~い(^^

Aベストアンサー

所得や収入の額を聞いただけでは計算は無理です。
個々人によって控除対象の扶養者や社会保険料の額等、控除額はさまざまですから。
住民税は全国一律ですので、下記URLなど利用して計算できるかと思います。
国保は自治体によって計算が違いますし、年齢により介護料を含むと額にかなり差がでてきますので、ご自分の御住まいの役所の国保の係に問い合わせされるのが一番です。

参考URL:http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zeimu/tax_sim/sim_001.html

Q住民税と所得税で異なる所得控除額について

 住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。
 住民税は広く負担をお願いする趣旨でそのようになっているようですが、異なる控除額を等しくしたり、所得税にしかない「住宅ローン控除」を住民税でも適用するなど、住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか?

Aベストアンサー

>住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。

これはなんともいえませんが、、、税率の階段が違うので、課税所得によって変化しますよ。
最低課税は住民税の方が広くカバーしていますが、段々所得税の方が高くなり、また住民税のほうが高くなり、また所得税が高くなり、最終的には所得税の方が高いという結果になりますよね。(最高税率所得税は30%で住民税は15%)

>住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか
税率はどうしましょう。課税所得に対する税率の階段はどこにしましょうか。
総合的に見れば税率の階段と所得控除の見直しというのは議論されていますので、その中で所得税住民税共に同一とする考えはあってもよいと思いますよ。特段の課題というものはないでしょう。


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