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年金の一般的な額はどれくらいでしょうか。昭和22年7月生まれで中~大企業で勤続35年、定年退職後の1年を再雇用され、その後、無職を経て今はパートに出ています。今はパートですから特別支給の年金をもらってますが、月に10万円程度です。同窓生の話をきくと、皆がそんなに少ない筈は絶対ない、といいます。配偶者も5年前まで勤めていましたが、58歳の今は無職で国民年金を納めています。このような状況ですが、おおざっぱなところで月10万円というのは本当に少ないのでしょうか。社会保険事務所の説明を聞くと何となく納得するのですが、もともと信用できない組織ですから何か考慮すべきことが欠落しているようにも思えますが、よくわかっていらっしゃる方がおられましたら、お話をお聞かせください。
No.5ベストアンサー
- 回答日時:
またまた失礼します。
厚生年金基金の時期があったようですね。
過去に厚生年金基金があって、それを解散して代行返上したように思えます。
代行返上とは、厚生年金の報酬否定部分を基金で代行運用していたが、基金を解散し代行運用の制度を返上することです。(制度だけの返上で資金は国へは返上されない)
もしそうだと過去に厚生年金基金で運用していた資金は企業年金連合会に移されています。それは国からではなく企業年金連合会から年金としてもらいます。
(これを知らないで企業年金連合会から年金を貰い損ねている人も多いそうです)
企業年金連合会に自分の資金が移されているかどうかを問い合わせてみる必要がありそうです。問い合わせには基礎年金番号が必要です。
企業年金連合会のHPの下のほうに「お問い合わせ」というところがあります。
http://www.pfa.or.jp/
遅くなってのお礼に速やかなコメントを追加いただきましてありがとうございます。
早速、企業年金連合会のサイトを訪ねました。お問い合わせのところの企業年金記録確認サービスで、年金証書記載の基礎年金番号、生年月日、名前(カナ)を入力して確認したところ、記録がないという結果でした。会員のリストのページを見ると会社名がありましたので、勤めていた会社は会員になっているようです。既に連合会の年金を受給しているときは確認サービスを利用できない、という注意書きがありますので、記録がないということは既に連合会の年金を受給しているのかもしれません。しかし、連合会から直接年金を受給していませんし、過去に連合会から何がしかの通知も受けていません。保険庁の年金振込通知書には、厚生年金と老齢厚生とタイプされているのでこれに含まれているということではないでしょうか。会社と連合会に確認しようと思いますが本日は土曜のため後日訊ねてみようと思います。何度もありがとうございました。
No.4
- 回答日時:
再三失礼します。
>いまは制度移行中ですし、60~65才の間でもらっている特別支給ですから少
>ないのかもしれません。
特別支給であるからといって少ないということはありません。
特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分が65歳からの老齢厚生年金と、定額部分が65歳からの老齢基礎年金とほぼ同じ額です。
今貰っているのは報酬比例部分だけですが、特別な理由がないのであれば先に示していただいた年収額から見ると少ない気がします。
会社(厚生年金基金があったのか)や、年金事務所(過去の標準報酬額や平均標準報酬額、加入期間など)で一度確認されたほうが良いと思います。
時間が経ちましたが、会社に訊ねてみました。すると、厚生年金とは別に厚生年金基金があるわけではないそうです。平成16年までは年金の約半分を会社が集めて厚生年金基金とし、国と会社が年金を払っていたそうです。平成16年以降は会社が集めていた分も国が集めるようになり、国が年金を支給するようになったそうです。加入期間は問題ないし、過去の標準報酬額や平均標準報酬額については会社から保険庁にデータが出されるため問題なさそうだから、やはり報酬が少なかったということでしょうか。残念ですが、仕方なさそうです。大変遅くなってしましましたが、ありがとうございました。
No.3
- 回答日時:
回答2の者です。
定年前の年収が1200万とすると、かなり前から標準報酬額は上限になっていたと思われます。
その前の昇給状況がわかりませんが、比較的高給の会社でしょう。
その年収で、これまで平均的に昇給してきたとすると月10万の年金は確かに少ないと思われます。13万程度はあっても良いかと思われます。
若いときに少なかった給与額は物価調整で現在の額に直されて年金額が計算されますから、初任給が2万でも、年金計算上は多くなります。昭和45年前後ですと4倍程度の額にします。単純に貰ってた額を平均するわけではありません(物価補正した後の額で平均します。それを平均標準報酬額といい、単純平均の額よりはかなり多くなります)。それを考慮するとやはり少ない気がします。
あなたの場合はどうかわかりませんが、老齢厚生年金額が少ないという相談には厚生年金基金を忘れている場合があります。
厚生年金基金に入っていたとするとその期間の報酬比例部分は基金のほうに行きますのでその分、老齢厚生年金は少なくなり、基金からの年金が貰えます。
基金に入っていれば定年退職すれば基金から連絡がありますからそういうことはないでしょうが、在職中に基金が解散したというような場合は、資金は企業年金連合会に移されますから、企業年金連合会から年金で受け取ることになります。これも、受給資格ができれば企業年金連合会から連絡があるはずですが、住所変更などで連絡がつかないときは自分で企業年金連合会に連絡することになります。
詳しいご説明ありがとうございます。
もらっている年金関係の資料をみても、厚生年金基金という用語が見当たりません。退職前に聞いたことがあるかもしれませんが、改めて知りました。連合会のことも物価調整して計算されることもです。連合会のことは一度も聞いたことがありません。一度も転職せずに、30年近く前に一度だけ引っ越ししただけですが、勤務先による連絡不行き届きなどの可能性もあるのでしょうね。
関係資料にあるのは定額分と報酬比例分、配偶者加給という用語です。
いまは制度移行中ですし、60~65才の間でもらっている特別支給ですから少ないのかもしれません。
No.2
- 回答日時:
特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分ですね。
35年勤務のサラリーマンとしたら、その額はは100万/年~160万/年くらいにばらつきます。中~大企業でも最終学歴、給与水準、昇給の早さなどで変わってきます。
そのあたりがわからないのでなんともいえませんが、120万/年というのは確かに多いとはいえませんが特別少ないわけでもありません。退職直前の年収が600万~700万位ならそのくらいです。
同窓の者が大企業で順調に出世していたとするならば月2~3万は低く見えるでしょう(同じ35年勤務として)。
64歳から特別支給の老齢厚生年金の定額部分が加わります。70万/年前後でしょうか。
また、妻が厚生年金の加入が20年未満なら加給年金も貰える可能性があります。
凡そのところのお話をありがとうございます。定年前は1200万位、初任給は2万程度(年30万位でしょうか)ですから平均した額に対応する額がご説明の通りとなるのでしょうが、平均した額について、これまで社会保険事務所で一切の説明がありませんので納得するにも困難な状況です。報酬比例によるところがあるのでしょうが、そんなに差があるのか、大いに気になるところです。ありがとうございました。
No.1
- 回答日時:
特別支給(報酬比例部分)の年金額は概算で、
60才までの累計収入の約0.6%(年額)。
逆算で、約1億7000万円。
勤続35年で、平均年収485万円と推定されます。
世間の、一般的ではないですか?
来年64歳から定額部分(国民年金相当)が支給されます。
これは、満額(加入期間40年)で約79万円(年額)。
社会保険事務所は、金額の計算はコンピューターなので、信用できます。
ただ、基礎データー(加入期間、保険料など)が間違えているとだめですが。
社会保険事務所の欠点は、職員のスキルにばらつきがある。
金額計算だけしか出来ない職員が多いです。
計算と言っても、パソコンからデーター出すだけですが。
年金の仕組みを充分に、理解していない。
従って、相手(窓口に来る国民)に、
仕組みをうまく説明できない。
運悪く、はずれの職員に当たり納得できなっかたら、別の事務所に行きましょう。
日本全国、どこの事務所でも対応可能です。
大局的な見方をされたことに感謝と驚きです。社会保険事務所では聞けない話です。一般的かどうか試算してみないと何ともいえませんがすごくわかりやすいと思いました。ほんとにありがとうございます。退職前は1200万円くらいですが、初任給は2万円程度(年収で30万位程度でしょうか)ですからそんなものかという見方ですが、やはりきっちり試算しなければわからないことだと思います。どの事務所でもいいということ、人により当たり外れがあることがありますので、試してみたいと思います。ありがとうございました。
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