社会保障について

現在、社会保障の問題が取り沙汰されていますが、
社会保障給付費でみると、収入が支出を上回って
いる状態で、マイナスにはなっていません。
少子高齢社会の進行が、将来的にはこの支出が
収入を上回ることになるから、問題となっている
ことに加えて、公費（社会保障関係費？）による
補助が将来的にはできなくなるから問題となって
いるのでしょうか？
そうなってくるとやはり、消費税の増税による対応
しか解決の道はないのでしょうか？

No.3 ベストアンサー 回答者： isoken 回答日時： 2010/12/31 09:52

＞消費税の増税による対応しか解決の道はないのでしょうか？

本来経済再建が必要である国家運営の王道とは、無駄な経費削減に加え景気回復に依る自然な税収増を図る事、その為限られた税金のより効率的な投入先・優先順位を選定する事にあります。
税収が増加すれば現状のバランスシートを徐々に正常な形に近付け、消費税導入の速度・税率を緩和させ、よしんば導入したにせよ後ろ向きといわれる社会保障に限定されるのではなく、より戦略的な分野にも税金を投入出来る。

最終的な手段としての消費税アップ、この事自体は日本経済のバランスシート・歪な年齢構成に依り近い将来予想される社会保障費の増大を考えるとある程度止む無しという事で大方のコンセンサスは得られていると思いますが、失政だらけでポピュリズムに走る現民主党政権に本件を委ね、新たな税収の使い道を任せる事に違和感を覚える国民が多いのではないでしょうか？

何しろ民主党の最優先事項は目先の票を確保出来る政策を実行に移す事、つまり経済の活性化に殆んど繋がらない子供手当てや高校の無償化といった出口論に拘束され、本筋である景気の回復に対する処方箋が全くありません。
尚方向性としては正しいと思われる法人税率の５％引き下げに就いては、現状その恩恵を享受出来るのは利益を出している企業、つまり全体の３割に過ぎずあとの７割は何の恩恵にも浴しませんし、その効果には大いなる疑問符が付きます。

限られた税収で最大のコストパフォーマンスをと考えると、本来経済活性化の為ある特定の分野に対する資本の集中投下が必要であると思われるのですが、現状を考えますと川の上流はほったらかし、下流でばかりなけなしの血税をばら撒いている構図です。

少し乱暴な例えかも知れませんが、年間４００万円弱の収入で８００万円強の消費をし、尚且つ９０００万円のローンを抱えた貧乏一家が、収入増や支出の削減を考える以前に子供にふんだんにおこずかいを与えて（比例案分すると年間５０万円）良いものかどうか。
本来子供手当ての受給対象であるお子様をお持ちの御両親の間にさえ、テレビ等での報道を見る限りこの種のポピュリズムはもうたくさん、景気の回復を優先して欲しいとの声が大勢を占めます。

この政府の姿勢・経済政策が将来に対する不透明感に繋がり、消費マインドの低下・株式市場の低迷等デフレ傾向に一層拍車を掛けている大きな理由であると思われますが、日本経済の再構築を１０年程度のスパンで考えた説得力のある経済政策が提示され、「景気が上昇基調に乗るまで多少の我慢を御願いします」という事であれば、日本国民にはそれを理解し耐える賢明さとそれなりの経済力を持ち合わせていると思われるのですが。

無能な素人政治集団である民主党に政権を委ねた僅か１年数ヶ月で、この閉塞状況を打開する能力があるのであれば多少ダーティ構わない、クリーンで無能より遥かにましであると政治に対する認識が劇的に変化したのは私だけでしょうか？
反面教師としての民主党政権、彼らに感謝するのはこの１点だけですね、不当に高い授業料ではありましたが。

質問者様に対する回答になり得たかどうかが心配です、御許しを・・。

この回答へのお礼

貴重なご意見、ありがとうございます。
新政権に移行してこの間、さまざまな
ことがありましたが、「子供手当て」に
象徴されるような政策に、何の意味が
あるのかと。
政策の理念それ自体は、共感できる
ものもありますが、素人考えでもその
やり方にはほかに幾らでもあるだろう
と、考えてしまいます。
仮に、例えそれ自体が経済の活性化
に直接は寄与しないものであるにして
も、それが実現可能性のあるもので、
国民の利益になるというものであれば、
それに越したことはありません。
しかし、顕在化する財源不足と進まぬ
改革、「実行が求められている政策の
優先順位はそこではないだろう」という
声を聞く気がないのか。
自分たちの無能さを「民意」という言葉
で覆い隠されるのは、私個人としては
やはり、納得がいきません。

お礼日時：2010/12/31 14:43

No.2 回答者： noname#124808 回答日時： 2010/12/30 16:27

民主党の政策による消費税UPは、法人税を下げて、なおかつ子供手当を支給するためのものであって、従来の社会保障費の枠の話ではないです。

その証拠に年金ダウンです。

わさでは、民主は消費税ＵＰと法人税5％減税で同率ですので、重負担となるのは一般国民で、しかも年金受給者も負担します。年金ＤＯＷＮと消費税ＵＰで、お年よりは苦しくなります。

公費（社会保障関係費？）による
補助が将来的にはできなくなるから問題となって
いるのでしょうか？
>>収支はあわせますが、これ以上借金を増やすのはまずいでしょう。

そうなってくるとやはり、消費税の増税による対応
しか解決の道はないのでしょうか？
>>子供手当・高校無償化を所得制限を付加し、とにかく財源はいくらでもあるとしたマニフェストの政権にピリオドを打てば日本は助かります。

この回答へのお礼

ご回答いただきまして、ありがとうございます。
正直、私は政治というものに関心が薄く、
民主党による新政権によって、「何かが変わる
のではないか」という漠然とした期待感を
持っていました。
ところが、蓋を開けてみれば、このありさま。
マニフェストの実行も結構ですが、目先の利益
に踊らされて、肝心なところで泣きをみるのは
結局、国民なのかと考えると、何とも複雑な
心境です。

お礼日時：2010/12/30 17:17

No.1 回答者： modify 回答日時： 2010/12/30 06:26

消費税が上がれば上がる程、デフレが進み、雇用が減り失業者が増え、自殺が増え、ホームレスが増え、少子高齢社会の進行が進むので、社会保障給付費もそれに連れて増大します。

消費税を無くせば、社会保障費が抑える事が出来ます。消費税の廃止以外に景気の回復はあり得ません。

この回答へのお礼

ご回答いただきまして、ありがとうございます。
なるほど、増税ではなく廃止ですか。
まったく思いもよらなかったご意見です。
私はまだ、年齢的にも若い（と思っている）の
ですが、将来的な不安は常に感じています。

お礼日時：2010/12/30 13:11