公共事業従事者で取っておきたい資格は？

民間企業ですが、光熱水費や税金といった公共性の高いモノの徴収を行っています。

料金滞納者には、少々だらしがなくてお支払が遅れている方もいらっしゃいますが、
生活保護を受けている方や高齢者、生活が苦しい方も多く、
支払方法の相談を受けることも多々あります。

また、相続や破産等のお話も出ることがあります。


昇進目的もありますが、
こういった仕事に従事している者として活用できる資格があれば教えてください。

今は大学で取った文系資格や普通免許、Microsoft系しか持っていません。
また、上司・同僚はそういった資格勉強にはあまり関心がありません・・・。


ファイナンシャルプランナーや行政書士（欲を言えば、それこそ弁護士資格ですが・・・）等を考えていますが、どうでしょう・・・？

No.3 回答者： deltalon 回答日時： 2011/01/24 04:23

　まずファイナンシャル・プランナー(FP)から。

　FP資格は、ありていに言えば資格としては弱いです。税理士や会計士のように確定申告書に名前が書ける訳ではありません。ただ人の生活に係るひじょうに広い知識が学べます。税金関連、保険年金、宅地関連など、現実に高いニーズのある事柄を、浅めですがしっかりと学ぶことが出来ます。それで、もし不足を感じたら、税金なら税理士や会計士試験、住居関連なら宅建・マンション管理士、法務なら司法書士といった、強い拘束性を持つ資格を選んだらよろしいかと思います。
　ただ、拘束性がない分だけ、お客様にはあくまでアドバイスですので、詳しくは○○士へ問い合わせるように、その辺自己責任をはっきりと伝える手間はかかりますが。
　すでに現場にあってお客様がおられるのでしたら、特に肩書きがなくても、幅広い知識での対応をとれることがまずは第一でしょう。

No.2 回答者： f_kinko 回答日時： 2011/01/23 18:44

結構、ビルメン等、検針なんかを請け負う方は、自分の仕事にかかわることを知らないのが多いんです。

十分ご存じなようなので、失礼いたしました。他の資格ですか。その目的なら、社会保険労務士もいいかもしれませんね。負担の軽減なんかもあるけど、生命保険会社の極端な事例による宣伝を信じてるけど、高額医療制度はしられていないですよね。年金のこと等は、直接、生活に結びつきます。過去に、その場にあわせてつぎはぎでして、しかも、今でも有効なんて、普通の人が解かる訳がないですからね。

No.1 回答者： f_kinko 回答日時： 2011/01/21 01:22

私は、技術系のコンサルタントをしています。

個人事業のところもあり、まぁ、今の時代ですから、そういう話もあります。勤め人をしてた頃は、組合活動もし、総務の職長もしてました。また、去年まで、同業者の組合の役員をしていました。多少の知識はあるので相談には乗ります。ただし、自分に責任が及ばないように、アドバイスはします。
金をとらない、つまり、業としなければ、資格は必要ありません。ただし、仕事内容からして、業務に関係する事、例えば、エネルギー関係の料金の種別選択とか、省エネに関係すること、または、節税に関することは責任が生じますよね。支払い方法は無論ですが、これは、法律上のことはトは、多少は関係するけど、道義上の問題が大きいと思います。でも、正しい答えをすればいいだけで、その知識を勉強するのは悪くないと思います。
相続に関しては、本人がよりよく生きるなら、何でもいいけど、資産の多少にかかわらずに、効率がわるいのは良く見ます。今度、控除額も変わったでしょう。あなたは、それを知ってますかね。昔から変わらならないけど、公的年金は、破産したってかわらにいし、余命が近ければ、、引き延ばして、墓場に持ってくなんて知ってますかね。
税金の徴収は知らないけど、光熱費の請求をしてるんだったら、計量法によるメーターの交換時期は解かってますよね。で、その理由は何ですかね。そんなことをしらないと、私みたいな商売の人間にやられちゃいますよ。

この回答へのお礼

どういった仕事かオブラートに包んだままの質問に対してレス頂き、ありがとうございます。

「自分に責任が及ばないようにアドバイスする」というスタンスは大事だと思いますし、
資格を取っても、本職とはそういったスタンスのアドバイスに留めたいとは思っています。

ただ、本職のことだけであれば資料は充分にあるものの、
本職以外の分野については会社で教育できる環境ではないので、独学でも勉強して、
可能であれば「この分野については知識がある」という目に見えるものが資格として狙えればなと思っての質問でした。

なお、公的年金はお客様との会話では一切出ません。
相続とは書きましたが、相続税等ではなくて相続放棄しているかどうかの確認をする場面があります。
計量法については知っていますが、それがお客様からの質問になることはないですね。

例えば相続放棄したい人がいたとして、弁護士に相談するお金がないと言われた時に
どこへ相談するのが良いかとか、実際の手順としてなにがあるのかとか（職場ではネットは使えません）
知識があればご案内のしようがあるのになと常々思っているのですが・・・。


思いつくところというと最初に上げた行政書士やファイナンシャルプランナー、
司法書士、弁護士といった知識が役に立ちそうなのですが、他にあれば伺いたいです。

お礼日時：2011/01/23 17:10