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私の兄についての相談です。

私は兄が平成22年11月4日精神発達遅滞B1認定を受けて初めて障害基礎年金というものを知りました。
兄は昭和28年3月12日生まれの現在57歳です。
兄が19歳6カ月の時(昭和47年9月11日)精神薄弱者更生相談所にて医師による医学診断記録と判定書はあります。これを20歳時点のものと見なして欲しいと年金事務所に問い合わせしました。

年金事務所は療育手帳所得のための診断で、日常生活能力に関わる記載がない為、20歳時点での診断書に代えることはできないとの答えでした。

昭和47年の医師による診断では「精神年齢7.2歳、IQ45。能力的にアンバランス社会的(常識)能力が劣る。ひらがなの読み書き、簡単な2ケタの加算はできる。時計は正しく読めるが金銭処理はできない。動作は鈍い。作業は積極性自主性を向上させることが必要」とあります。

当時の医師はすでに故人です。年金事務所の言うところの日常生活能力を思い出して妹の私が当時のことを申し立てるだけではダメだと思います。

当時兄の程度では年金の対象外でした。その為職親制度を利用しようと診断を受けたようです。

言葉足らずですみません。アドバイスお願い致します。

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A 回答 (1件)

少し長文になりますが、順に説明させていただきますね。


まず、療育手帳制度のあらましから。

知的障害児・者(旧 精神薄弱児・者)であることを公的に示す
療育手帳制度が始まったのは、昭和48年4月1日です。
昭和48年9月27日付けの厚生事務次官通知による
療育手帳制度要綱(発児第156号)が根拠となっていますが、
実は、法律で定められたものではありません。
法律には何1つ定められておらず、実際に1字さえ書かれていません。
通知というのは、あくまでも運用通達に過ぎないのです。
(現在でもそうなっています)

療育手帳制度の実際の運用内容の詳細は、
同じく運用通達である児発第725号で定められています。
(昭和48年9月27日付けの厚生省児童家庭局長通知)

この児発第725号では、
まず、身体障害者手帳と同等の恩典が定められました。
税制上の恩典などが定められています。

ところが、児発第725号には、次のような問題点があります。
この問題点は、いまでも改められてはいません。

問題点 1
 等級をA(重度)とその他(重度以外)しか定めていない。
 (B1やB2などの等級は、元々は想定していない)
問題点 2
 特例的に、障害の程度の区分については、
 中度等の他の区分を定めることもさしつかえない、とした。
問題点 3
 障害の程度については、交付後も確認する必要があるので、
 その必要な次の判定年月を指定するものとし、
 次の障害の程度の確認の時期は、原則として2年後とした。

これらの問題点があるため、
都道府県ごとに、等級の区分も運用の実際もまちまちです。
要するに、障害の程度(重さ)を示すものとしては、
療育手帳や療育手帳用診断書等は、その効力が弱いのです。
法律による全国共通の基準がないためです。

次に、障害年金用診断書について。
知的障害による障害年金で遡及請求を考える場合には、
少なくとも、20歳到達時点の障害の状態を明らかにする必要があり、
日常生活能力に係る詳細な内容や生育歴が書かれることが必須です。
本人や家族からの申立だけで認める、ということは決してなく、
あくまでも、医師が診察によって記さなければなりません。

このとき、療育手帳用診断書を障害年金用診断書に代えて認める、
ということは、まずありません。
年金事務所からの説明にもあったと思いますが、
日常生活能力に係る内容や生育歴が示されていないと、
障害年金の裁定のしくみ上、受け付けることはできないからです。
上述した療育手帳制度の事情もあることから、なおさらそうなります。

要は、医学的診断だけではダメ、というところが、
障害年金のむずかしさです。
日常生活のあらゆる場面での障害の内容や、生育歴、
障害ゆえに学業や友人関係等にどのような困難があったのか、
いままでに何らかの支援(発達に関する療育等)を受けたのか、等
非常に細かい所まで、診断書上に医師の手で記されなければなりません。
それこそが、日常生活能力に係る内容です。

> 当時兄の程度では年金の対象外でした。

そのとおりです。

昭和48年度の段階では、
20歳前障害による無拠出制の障害年金(障害福祉年金)は、
現在の障害基礎年金の1級程度の重さ(ほぼ完全介護)でなければ、
受給することはできませんでした。
2級はなかったのです。
(2級ができたのは、昭和49年3月から)

無拠出制とは、保険料の納付なしに受給できるものです。
なお、障害福祉年金は、現在は、障害基礎年金の一部に改められました。
したがって、質問者さんの兄が受給できるものは、
旧・障害福祉年金にあたる、無拠出制の障害基礎年金です。

上述の2級の絡みから、昭和49年3月時点で2級にあてはまるか、
それを示せるようなという障害年金用診断書の提出も求められてきます。
(ここは、なかなか年金事務所の方も気がつかないでしょう。)

いずれにしても、あまりにも時間が経ちすぎており、
遡及請求を行なうことは、とても現実的ではないと思います。

現在の障害の状態による事後重症請求とせざるを得ないでしょう。
事後重症請求の方向で、年金事務所に相談されたほうが良いと思います。
 
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この回答へのお礼

これです!これです!私の知りたかったのは!
本当にありがとうございます。
感激しています。 (嬉しくて泣いてしまいました。)

11月から4カ月素人なりにいろいろ調べては、壁 調べては、壁の連続で悲しく、悔しく情けない気持ちでした。

Kurikurimaroomさんのように、年金事務所も、市役所も、福祉関係も説明していただけませんでした。

昨年10月に兄を守り続けた父が92歳で他界しました。
父は「俺がもらってる軍人恩給に俺が死ぬと具合の悪い成人の子に何かしら出るらしいから手続きをしてやってくれ。」これが遺言になりました。
父は、手帳なんてないと言っていましたので困りました。
父の介護認定で障害福祉課は知っていたので、まずは公的に障害を認めてもらおうと始めました。

父の遺品から見つかった療育手帳には以下のように書かれていました。

判定年月   昭和49年8月31日
次の判定月日    無
次の判定機関    
障害の程度     B
昭和49年9月18日交付


父は92歳と高齢でしたが、ボケてはおりませんでした。
職親期間終了後の昭和51年の解雇時にいろいろな荷物と共に手帳も返されたようです

昭和47年9月11日、当時の精神薄弱者更生相談所に父とでかけたときの診断記録判定書を基に相談所長権限で出されたもののようです。このほかに私が申請しても見せてもらえない生育歴、家庭環境等の資料が6~7ページあるようです。
昭和47年当時は説明いただいたように障害福祉年金対象外でしたから、少しでも長く働かせて貰いたい気持ちで(日常のこまごましたことを見ている母ではなく)父が申し立てているものだとおもいます。(実際よりも軽い症状で)

Kurikurimaroomさん、この皮肉な時間差をうまく申し立てることはできないのでしょうか。
診断記録には中等度と記載はあります。
20歳時点の診断書に代えるのがだめなら、昭和49年8月31日をもって事後重症日と考えるのはどうでしょう。やはりカルテの有効期間は3カ月なのでダメですよね・・・。 

困っています。
恩給のこともよく分かりませんし、高圧的な年金事務所には遡及請求しますので!とタンカをきってしまいました・・・。
もう一度教えてください。よろしくおねがいいたします。

お礼日時:2011/02/24 22:13

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Q療育手帳をもらうと障害者年金も支給されますか?

知的障害者で療育手帳B判定を持ってる場合、申請すると障害者年金は支給されますか?
支給されるならB判定でどれくらいの額が支給されますか?
またどれくらいの収入があると減額されますか?教えて下さい。
そのような情報のHPもあれば教えて下さい。

Aベストアンサー

本人が20歳になってからもらう障害基礎年金の場合は世帯所得で無く
本人所得が減額の基準なので、特別児童扶養手当とは異なり世帯の中に高所得者が居ようと障害者本人の所得が基準以下なら支給されます。

尚、手帳に載っている判定は知的障害者福祉法(この場合)
障害基礎年金の法律は「国民年金法」と言う法律なので2つの等級が一致しない事がまれにあります。

「国民年金障害等級表」

http://www15.ocn.ne.jp/~n-mizuho/siryou/toukyu.html

「支給停止所得ライン」

http://www.shougainenkin.com/1_3_04seigen.html

Q障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんで

障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんでしょうか?
あと、障害年金もらえるようになると国民年金が全額免除となりますが、60才になって、年金をもらえるようになると、免除になった期間、半額しか年金もらえない というのは本当ですか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被保険者の人や、配偶者から扶養されている国民年金第3号被保険者の人は、障害年金をもらってても対象外です。

全額免除を受けた期間は、あとから追納で保険料を納めないと、その期間の分は2分の1(平成21年3月までは3分の1)しか保険料を納めていないことになるので、その分だけ将来の老齢年金(厳密には老齢基礎年金。60歳からではなくて、65歳からです。)が減ります(免除を受けた期間に相当する部分の額が、2分の1または3分の1になってしまう。老齢年金全体が2分の1や3分の1になるのではない。)。

以上は、基本中の基本です。
障害年金ははっきり言って永遠に受けられるように保証されたものではなくて、更新時の診断書次第では支給停止です。
老後のことを考えたら、老齢年金を受けられるように、法定免除なぞを受けずにちゃんと国民年金保険料を納めたほうがいいと思います。

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被...続きを読む

Q就労してる知的障がい者の障害基礎年金請求

自閉症を伴う知的障がいの息子の障害基礎年金請求について
お聞きしたく質問させて貰いました。

かかりつけの医師がいなく、初診で診断書をお願いした精神科の医師が、

「自分の事は一人暮らしを想定したら、すべて「出来ない」だが
お給料が8~11万あるので、どう判断されるか?」

と、言うので下記の就労の状況を伝え
補足して書いて欲しいと言うと

「それは、申立書に詳しくお母さんが書いてください」と

不親切な対応に困惑しております。

とても話しにくい医師で、
話が脱線しますが医師なのに小刻みに頭を震わせてます・・・・

1、診断書に就労の状況を詳しく書いて頂けなかった場合
申立書に補足しますが、それだけでは不十分でしょうか?

2、埼玉在中です。近辺で話しやすい精神科の医師は
いらっしゃいますでしょうか?

どなたか、1つでも、ご回答頂けると助かります。
宜しくお願い致します。

これまでの経過

3歳児検診時 言葉が出ない同年齢の子どもに一切関心が無い
         かんしゃくを起しパニックがあり、市の親子教室に通う
脳波の検査 状態が変わらない為、大宮小児保健センターにて
        聴性脳幹反応、脳波検査を受けるが動いてしまい正確な検査は出来なかった
小、中学校は 地域の特別支援学級に在籍

障がいがあっても、就労に挑戦しようという社会の流れから、中学卒業後は
就労支援の事業所に通う

平成21年4月から、市の就労支援就労センターの支援を受けながら
            先を探すが、コミニケーションが難しい事から、2つの特例子会社の
            で不採用となる。

平成21年9月から 市内のゴム製品の工場でで母親が車で送り迎え出来る事から
平成23年12月   極めて単純な作業に従事する。
現在         勤務時間8時~17時(10時休憩、お昼休み1時間、3時休憩)
            週5日勤務(月約20日) 最低賃金で手取り8万~11万

            しかし一人で仕事をする事は困難でサポート社員が
            切断したゴム製品を箱に並べる作業をしている。
            また安定した就労とは言えず、3ヵ月更新の契約社員で
            状況によって更新する場合もある。又、契約の途中でも契約を
            打ち切る場合もあると、不安定就労
            今までに社会性のなさから、
            仕事中に、常同行動をしたり、ストーブにあたったり、
            入ってはいけない部屋に入ったり、走っては行けない工場内で
            走ってしまったり、トイレットペーパーを使いすぎてトイレを詰まらせたり
            等の行為から一度は契約を打ち切る話が出たが 
            就労支援センターの過大な指導(毎週仕事の様子を身に来てくれる)で
            なんとか就労が継続している状況。

平成23年4月 19歳時 療育手帳 判定 重度 
              知能指数 25 田中ビネー
観察事項等  ~氏名、年齢を答えるが発音はやや不明瞭、来所目的は分からない。
         手帳については「わかりません」とハッキリ答える。
         本人の状態や指示内容によって、課題への応対にムラがある。
         仕事について具体的に聞くと「くろゴムです」「並べています」と話す
         他の質問には「分かりません」となってしまう。
         コミュニケーションは難しい。「失礼しました」と言い退室する~
       
         就労は継続が望ましい、声かけや本人の状態などによって応対にムラが
         うかがえるため、見守りは必要である。


         
         
            
           
            

            
            

自閉症を伴う知的障がいの息子の障害基礎年金請求について
お聞きしたく質問させて貰いました。

かかりつけの医師がいなく、初診で診断書をお願いした精神科の医師が、

「自分の事は一人暮らしを想定したら、すべて「出来ない」だが
お給料が8~11万あるので、どう判断されるか?」

と、言うので下記の就労の状況を伝え
補足して書いて欲しいと言うと

「それは、申立書に詳しくお母さんが書いてください」と

不親切な対応に困惑しております。

とても話しにくい医師で、
話が脱線しますが医師なのに小刻み...続きを読む

Aベストアンサー

回答1にある障害認定基準を見ていただくとわかりますが、
発達障害と知的障害とで、その認定の基準が異なってきます。
障害認定基準(診断書様式を含む)は、以下のPDFです。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110721T0010.pdf

これを踏まえた上で、かつ、ICD-10コードを考えると、
実のところ、「知的障害」という文字が傷病名に含まれていることは、
適切な傷病名だとは申し上げられません。
つまり、「自閉的特徴を伴う知的障害」では不適切なのです。
「自閉症」ないしは「広汎性発達障害」とされるべきでしょう。
なぜならば、どう考えてみても、知的な遅れそのものよりも、
社会性の欠如や対人関係の異常性が顕著で、
そのことによって就労生活に著しい制約がもたらされているためです。
なお、このとき、病歴状況申立書をはじめ、
病歴関係や傷病名が記される部分も、きちんと統一することが必要です。

一般に、知的障害のときは、年齢相応の知的発達が遅滞するのみです。
したがって、たとえ「何々歳相当の知能」という言い方をしても、
その年齢に相当する社会性や対人関係の良好さは、きちんと持っています。
また、年齢を増すとともに、社会的な経験が蓄えられてきますから、
柔軟に対応できるようになってゆき、就労も十分に可能となります。

ところが、発達障害の場合は、社会的経験が蓄えられたとしても、
柔軟な対応を取ることができず、自分勝手な行動パターンに終始します。
その現象は、社会性の欠如や対人関係の異常性としてあらわれます。
知的障害との違いが、おわかりになるでしょうか。
言い替えれば、現にどのようなことに困っているのか、ということに着目し、
適切な区分(発達障害 か 知的障害)としてもらわなければなりません。
医師の「見る目」も問われますし、障害認定基準の熟知も必要です。
そして、それが障害年金の認定の可否を大きく左右してしまいます。

次に、日常生活能力の程度について。
障害年金では、発達障害や知的障害を「精神障害」の中に含めています。
但し、運用上そうしているというだけであって、
必ずしも精神疾患を伴っているものばかりではありませんから、
そのあたりは「制度上そうなっているだけだ」と割り切ってお考え下さい。
これは、やはり回答1で示されている以下のPDFでわかります。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000013ljb-att/2r98520000013lq3.pdf

発達障害がある場合、まず、それぞれの級に相当する状態が、
以下のとおりに定義されています。

1級
 発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が欠如しており、
 かつ、著しく不適応な行動がみられるため、
 日常生活への適応が困難で常時援助を必要とするもの

2級
 発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が乏しく、
 かつ、不適応な行動がみられるため、
 日常生活への適応にあたって援助が必要なもの。

3級
 発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が不十分で、
 かつ、社会行動に問題がみられるため、
 労働が著しい制限を受けるもの。

このとき、便宜上(運用上)「精神の障害」うんぬんという言葉を用いて、
日常生活能力の程度(5区分)と結び付けています。
PDFでもわかりますね。
要は、「精神障害を認め‥‥」の箇所を「発達障害を認め‥‥」と
置き換えて考えていただいたほうが、直感的に理解できるかと思います。

なお、日常生活能力の程度は、精神疾患そのものとは直結しません。
診断書様式をごらんになっていただくとわかるとおり、
適切な食事、身辺の清潔保持‥‥などなど、計7つの項目があり、
これを5区分のいずれかに区分するのですが、
精神障害と知的障害とに分かれ、なぜか発達障害の記入箇所がないため、
運用上「精神障害」に記すことになっているのです。

ただ、運用上うんぬんとは言っても、
今回の改正(障害認定基準は9月1日から改正されました)にあたっての
専門家会合(それぞれの障害の特性を踏まえた検討を行なった機関)では、
発達障害を「人格上の障害」という精神障害の1つ、だととらえたそうです。
正直申し上げて、これも妥当なことだと思います。
知的障害と比較してみても、人格上の障害は際立っているのが事実で、
それは、表面的には精神障害と見まがうことさえありますから。
(このため、就労の現場でも理解されず、長期雇用につながりません。)

いずれにしても、きちんと知識を持っている医師であれば、
発達の遅れ(社会性、対人関係性)が顕著である、という実態を
十分に活かした診断書を作成できるはずです。
もちろん、親御さんとしても、
事前に障害認定基準などを熟知しておくのに越したことはありませんよ。
ちょっとしたことが認定の可否を大きく左右してしまうからです。

限られた字数でいろいろとお伝えしたいため、
どうしても文章が回りくどくなってしまいますが、お許し下さい。
また何かありましたら、補足等をしていただけましたら幸いです。
 

回答1にある障害認定基準を見ていただくとわかりますが、
発達障害と知的障害とで、その認定の基準が異なってきます。
障害認定基準(診断書様式を含む)は、以下のPDFです。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110721T0010.pdf

これを踏まえた上で、かつ、ICD-10コードを考えると、
実のところ、「知的障害」という文字が傷病名に含まれていることは、
適切な傷病名だとは申し上げられません。
つまり、「自閉的特徴を伴う知的障害」では不適切なのです。
「自閉症」ないしは「広汎性...続きを読む

Q障害者年金の、初回支給日について

今日(3月20日)に「年金決定通知書」が届きました。

通知の証書の日付が「平成27年3月12日」、支払開始年月が「平成27年2月」と
記載されているのですが、支払開始年月の欄が空白になっています。

この場合、初回振込日はいつになるのでしょうか?
お詳しい方、教えていただけますか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

到着済の年金証書・年金決定通知書をもう1度確認して下さい。
以下のURL(画像)のようなものが到着したことと思いますが‥‥。

http://www.nenkin109.com/voice/img/miho/koe_miho1-2.jpg

まず、「平成27年3月12日」ですが、これは証書の発行日付です。
実際の初回支給日とは無関係です。

次に支払開始年月ですが、「厚生年金保険年金決定通知書」の部分と「国民年金年金決定通知書」の部分とに分かれているはずです。
前者は障害厚生年金の支給を、後者は障害基礎年金の支給を、それぞれ示しています。
両方とも支給される場合は、どちらの部分にも支給開始年月が印字されています。
一方、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらか一方しか支給されないときは、一方の部分が空白になっています。その点を再度確認していただき、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらが支給されるのか、その障害等級は何級何号なのかを調べて下さい。

支給開始年月とは、「◯年◯月分の年金から支給されますよ」ということを示していますが、実際の初回支給日とは直接の関係がありません。
障害認定日請求が通ったときは、一般に、受給権を取得した年月の翌月になっています。
障害認定日請求であっても、遡及請求として請求が行なわれて、時効のために5年よりも過去の部分が支給されないときは、ここは翌月にはなっていません(時効の計算によって、まちまちになります)。時効に到達していない部分については、遡及して支給されます。
一方、事後重症請求で通ったときは、請求日[窓口受理日](事後重症請求のときは、この日がある月が「受給権を獲得した年月」になります。)の翌月になっています。遡及しての支給はありません。

ポイントは、証書発行日付です。
この日から数えて、おおむね50日後に、実際の初回支給が行なわれることになっています。
したがって、5月15日には初めての振込が行なわれる、と考えて良いでしょう。
なお、年金の振込は各偶数月の15日が基本で、前々月分・前月分の2か月分が振り込まれますが、初回に限っては偶数月以外でも振込が行なわれ、次回以降の分よりも前の分が一括で振り込まれます。
質問者さんの場合には、平成27年2月分・3月分が振り込まれるとお考え下さい。
その上で、6月15日以降は通常の偶数月振込となるはずで、6月には4月分・5月分が振り込まれることとなります。

初回振込の直前(通常は、年金証書・年金決定通知書が到着した翌月)には、別途に、「 初回支払額のお知らせ・年金振込通知書」が届けられます。
その書類こそ、確定した初回支給日を示すもので、初回支給日に実際に振り込まれる額も示されています。そちらの書類の到着をお待ち下さい。

到着済の年金証書・年金決定通知書をもう1度確認して下さい。
以下のURL(画像)のようなものが到着したことと思いますが‥‥。

http://www.nenkin109.com/voice/img/miho/koe_miho1-2.jpg

まず、「平成27年3月12日」ですが、これは証書の発行日付です。
実際の初回支給日とは無関係です。

次に支払開始年月ですが、「厚生年金保険年金決定通知書」の部分と「国民年金年金決定通知書」の部分とに分かれているはずです。
前者は障害厚生年金の支給を、後者は障害基礎年金の支給を、それぞれ示し...続きを読む

Q精神障害年金の遡及請求について

只今障害年金の請求の手続きをしているのですが、うつ病でほとんど寝たきりの状態の私にこの手続きをするのは簡単なことではありませんでした。
現在医師に診断書を書いてもらっている段階です。

先日、知人から“遡及請求”なるものを聞き、そちらも申請してみようと思ったのですが、寝たきりなため、遡及請求の診断書代を払う余裕がなく、まずは障害年金のみ申請し、後ほどお金を用意してから遡及請求の手続きに入ろうかと考えているのですが、障害年金と遡及請求の申請は同時でないとダメなのでしょうか…。

また、障害年金が通り、遡及請求が通らない場合はあるのでしょうか。
社会保険事務所に連絡し、聞いて見ても遡及請求について説明されるだけで同時にしてよいかという答えは得られませんでした。

知識のある方、どうかお知恵を貸していただけませんでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
何か勘違いをされているようです。

障害年金には、
本来請求(障害認定日請求)と事後重症請求とがあります。
遡及請求は、本来請求の一種です。

通常、障害認定日(初診日から1年6か月経過後)から
1年以上経ってしまってから障害年金を請求するときには、
本来請求(遡及請求を含む)と事後重症請求を同時に行ないます。
むしろ「鉄則」だと思って下さい。

本来請求(遡及請求も含む)が認められなければ、
事後重症請求として審査し、それによって受給の可否が決まります。

要するに、
障害認定日の後3か月以内の受診時の診断書と、
請求日の前3か月以内の受診の時の診断書の、
計2通を用意することが大事です。
(意外と知られてなく、社会保険事務所さえ誤った説明をすることも)

前者の診断書は、本来請求(遡及請求も含む)のためのもの、
後者の診断書は、事後重症請求のためのものです。

前者の診断書で、
障害認定日のときに年金でいう障害の状態だった、
と認定されれば、
最大で、障害認定日の翌月分までさかのぼって支給されます。
(但し、さかのぼれるのは、現在から最大で過去5年前の分まで)

この「さかのぼり」が認められなかったとき、
つまりは「事後重症請求」としてしか見てもらえないときは、
いまの状態が年金でいう障害の状態である、と認定されれば、
請求した翌月分から支給されます。
また、絶対にさかのぼって支給されることはありません。

なお、主に障害厚生年金の場合ですが、請求するときに、
「本来請求がダメだったら、事後重症請求としてでもいいですか?」
という確約書のようなものも取ります。

これも、意外なほど知られてなく、
社会保険事務所も要らぬ誤解を招きたくないために
この確約書をわざと書かせなかったりすることがありますが、
前述したように、2通用意するのが鉄則であることから、
こういう確約書も、当然、存在している意味があるのですよ。

ということで、遡及請求をしてみる・してみないとで、
受給額に大変な開きが出てしまうことになります。

実際にどちらで受給が決まるか、ということは、
請求してみないことには始まらないので何とも言えませんけれども、
遡及請求こそを考えてみる、というのは、鉄則だとお考え下さいね。
 

こんにちは。
何か勘違いをされているようです。

障害年金には、
本来請求(障害認定日請求)と事後重症請求とがあります。
遡及請求は、本来請求の一種です。

通常、障害認定日(初診日から1年6か月経過後)から
1年以上経ってしまってから障害年金を請求するときには、
本来請求(遡及請求を含む)と事後重症請求を同時に行ないます。
むしろ「鉄則」だと思って下さい。

本来請求(遡及請求も含む)が認められなければ、
事後重症請求として審査し、それによって受給の可否が決まります。

...続きを読む

Q障害者年金の年金請求書審査期間があまりにかかりすぎます

障害者年金の年金請求書審査期間があまりにかかりすぎます

お世話になります。
昨年11月に日本年金機構に障害者年金の年金請求書を出しました。
請求書の審査を行い、年金支給という流れになるのですが、その審査に
標準的には3ヵ月半くらいかかると聞いていました。
全国の方を対象とするのでやはりそれくらいはかかるのは仕方ないのだろうと思っていました。

約4ヶ月たったころ、年金機構から「審査の遅延について」という知らせが来て、
審査に時間がかかっているので、今しばらく待って欲しいということでした。
それで1ヶ月ほど待ってみましたが、なにも動きがないので、年金機構に問合せの電話をしました。
そうすると、「現在、審査中なのであと5ヶ月ほど時間が必要」との回答をされ、驚いてしまいました。
「こちらの出した書類に何か問題があって手間取っているのか?」と聞くと、そうではなく、審査しなければならない書類が多いため、全体的に時間がかかっているとのこと。
あまりに時間がかかりすぎではないかと言っても、それ以上のことは教えてくれません。こうなると書類を提出して、1年近くも審査にかかってしまうということになります。
お役所仕事とはいえ、あんまりではないでしょうか? それともこれが一般的なのでしょうか?

標準の倍以上も期間がかかるのがわかっていて、こちらから問合せしないと答えず、しかも「標準的には3ヵ月半」とはっきり明示しているのにもかかわらず、平気であと5ヶ月かかるなどと言う態度自体が信じられません。それも書類に問題がある等、なにか理由があるのならまだしも全体的にそうだというのなら、いったい「標準3ヵ月半」というのはなんなのでしょうか? 

この調子だと、たとえこのままじっと5ヶ月待ったところで、また「あと5ヶ月必要です」などという回答をもらいかねません。
こちらも申請して少なくとも半年すれば、なんとかなるだろうと考えていただけに、こんな対応に困り果てています。
こういうことに関しては、いったいどこへ相談すればいいのでしょうか?
ご存知の方がいらっしゃいましたらお教えいただけると大変助かります。
宜しくお願いいたします。

障害者年金の年金請求書審査期間があまりにかかりすぎます

お世話になります。
昨年11月に日本年金機構に障害者年金の年金請求書を出しました。
請求書の審査を行い、年金支給という流れになるのですが、その審査に
標準的には3ヵ月半くらいかかると聞いていました。
全国の方を対象とするのでやはりそれくらいはかかるのは仕方ないのだろうと思っていました。

約4ヶ月たったころ、年金機構から「審査の遅延について」という知らせが来て、
審査に時間がかかっているので、今しばらく待って欲しいということ...続きを読む

Aベストアンサー

もと国民年金係の市職員です。
日本年金機構に組織が変わり、単純な人員減もさることながら、ベテラン職員の減少により、
障害年金のみならずすべての処理が停滞している様子です。
年金事務にたずさわった経験のある者なら、組織変更後にこうなることは
誰もが予測していたと思います。

社会保険庁や社会保険事務所は、問題があったのが事実であったとしても、
事実以上に悪者扱いされ、A級戦犯に仕立て上げられたと私は見ています。
年金記録問題については、政治家や企業、そして年金加入者自身にも、実は大きな責任があったのです。

>こういうことに関しては、いったいどこへ相談すればいいのでしょうか?

残念ながら、皆さんが問い合わせるほど、その時間に事務時間が取られるだけの状態と思います。

Q障害年金の更新は何年置きですか?

うつ病で障害年金2級を受けて6年になります。
2年に1回診断書を提出して更新していますが、
5年に1回という人もいます。この違いは
どのような理由から来る物なのですか?

Aベストアンサー

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。
つまりその病気と程度によるということです。
この二つが主な原因として考えられるとの話だったのですが。

鬱病だとして5年に一回の更新は現実的にあったとしたらかなりずさんなんだそうです。
ここら辺をここに書くべきかどうか迷いました。
というのも、医者との信頼関係や、治療の妨げになる可能性があるからなんですけど。
三つ目の可能性です。
つまり彼女の話では、5年に一度の申請で済んでいる人は、医者の治療方針で鬱病と説明しているが、実際には別の病気なのではないかと思われる。という話でした。
例えば鬱病でも株で大もうけすることは現実的にできなくもない話です。
5年というスパンだと長すぎるので、その間に株で大もうけして長者番付に載ったとしましょう。
そうしたら年金は不正受給にあたります。
あくまで障害者年金は障害が理由で健常者のように働けない人を助けるものですし、来年から若干法律が変わるのですが、(障害者自立支援法というものです)障害者の自立支援には繋がらないからです。
5年のスパンだということは例えば(あくまで例えばですが)重度の統合失調症で予後は悪化もしくは現状維持と診断書に書かれているような場合はありえない話ではない。とのことでした。
この三つ目に関してですが、社会福祉士を目指している友人からお願いがあるそうです。
治療の妨げになる場合があるので、絶対にその5年に一回の更新者にはこのことを黙っていて欲しいということでした。
騙されていると知れば、当然医者との信頼関係は悪くなり、よくなるものもよくならない可能性が高いからです。
私からもどうぞ宜しくお願いいたします。

それではお互い寛解状態に入ることができますように。ご回復を祈って・・・・。

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。...続きを読む

Q成人になってから発達障害の診断をうけた者の障害者年金受給資格について

私の親戚が大人になってから発達障害と診断されました。
手帳は2級で仕事は出来ていません。

そこで聞きたいのが障害者年金の受給資格があるのかないのかです。
ーーーーーーーーーーーーー
★障害者年金の受給資格
1・「初診日の属する月の前々月迄の国民年金加入期間において、
年金保険料の納付月数と免除月数の合算月数が3分の2以上あること」

または
2・「初診日の前日において、初診日の属する月の
前々月迄の過去1年間に年金保険料滞納月が無いこと」
ーーーーーーーーーーーーーーー
大人になってから発達障害と診断された私の親族はこの条件を共に満たしていません、(上記の条件を満たせる位正常ならそもそも精神病院にも行かなかったと思います)
ですが本来発達障害は先天性の障害ですよね?たまたま診断されたのが大人になってからと言う事だと思うんです。つまり生まれつき障害があり親族等が気がつかなかっただけと言うことです、

上記、受給資格に「初診日の属する月の前々月迄の国民年金加入期間において、」とありますが、つまりこの期間も障害者だったわけです。(診断を受けていなかっただけで)

この場合上記の受給資格は当てはまるのでしょうか?大人になってから重度発達障害の診断を受けた方にとっては明らかにこの受給資格はおかしいのでは?と思うのですが。(そもそも発達障害等の病気は考慮されずつくられたものではないのかな?と)

詳しい方がいれば教えてください

私の親戚が大人になってから発達障害と診断されました。
手帳は2級で仕事は出来ていません。

そこで聞きたいのが障害者年金の受給資格があるのかないのかです。
ーーーーーーーーーーーーー
★障害者年金の受給資格
1・「初診日の属する月の前々月迄の国民年金加入期間において、
年金保険料の納付月数と免除月数の合算月数が3分の2以上あること」

または
2・「初診日の前日において、初診日の属する月の
前々月迄の過去1年間に年金保険料滞納月が無いこと」
ーーーーーーーーーーーーーー...続きを読む

Aベストアンサー

発達障害が先天性の障害であると考えられてはいても、その症状が幼少時に顕著ではないことは多々あります。
これは、親や学校によって守られており、本人自身の社会性の不足が問われる場面が少ないためです。
このとき、発達障害だとは認識されない・認識できないケースも少なくありません。

しかし、成人に達するにしたがって、自らの意思で社会とかかわってゆかなければならない場面が増えてゆきます。
そこに至ったときに周りとのトラブルなどの問題行動が明らかになり、成人後に初めて発達障害だと認められるケースは、決して少なくありません。

発達障害は、外面にあらわれるこのような「症状」から判断せざるを得ない、という限界があることも事実です。
したがって、成人後に発達障害の状態であること(障害現況)が診断・証明されたからといって、直ちにそれ以前の障害状態が証明されることにはなりません。
さらに、発達障害は2次障害(うつ・感情障害や統合失調様状態など)の形で発現することがかなり多く、その場合には、あくまでも「うつ・感情障害」や「統合失調症」などの精神疾患か、あるいは、人格障害としてしか見てもらえなくなります。医師が診断しても‥‥です。
事実、ロールシャッハテストなどの心理検査を用いても、それぞれの疾患・障害は、非常に酷似した結果が出てしまいます。
それほど、成人後の発達障害の識別はむずかしいものなのです。

いずれにしても、年金制度は既に申しあげたように「保険」制度です。
保険制度であるからこそ、受給要件を満たすことはどうしても必要になってきます。例外うんぬんという問題ではないと思います。
但し、唯一の例外(と言いますか、特例的な取り扱い)を考えるのであれば、「明らかに20歳以前からの障害と認められるときであって、20歳以前の何1つ公的年金制度に加入していない日に初診日があるとき」には、保険料の納付を一切要せずに、最短で20歳になったときから障害基礎年金を受けられる場合があります。
重度肢体障害であったり、知的障害、先天性ろう、先天性股関節脱臼などがそうです。
そうはいっても、これとて初診日証明は必須です。証明がどうしても取れない場合には、身内や親族以外の複数人の第三者から証明(明らかに20歳以前から障害を持っていた・受診していた、という証明。)を受けなければなりません。
発達障害の場合も、このような第三者証明を取れないわけではありません。しかし、ご質問を拝見するかぎりでは、初診日が明らかに20歳以降としか考えられないようですから、非常にむずかしいものがあるように思います。

発達障害が先天性の障害であると考えられてはいても、その症状が幼少時に顕著ではないことは多々あります。
これは、親や学校によって守られており、本人自身の社会性の不足が問われる場面が少ないためです。
このとき、発達障害だとは認識されない・認識できないケースも少なくありません。

しかし、成人に達するにしたがって、自らの意思で社会とかかわってゆかなければならない場面が増えてゆきます。
そこに至ったときに周りとのトラブルなどの問題行動が明らかになり、成人後に初めて発達障害だと認め...続きを読む

Q障害基礎年金の長すぎる審査期間について

障害基礎年金の支給申請から支給決定まで半年かかりました。

書類審査になぜ半年もの期間が必要なのでしょうか。
診断書等を専門医が審査するとしても、書類が地方から
中央へ行くとしても、2ヶ月もあれば十分だと思います。

申請から支給決定までの具体的な事務手続きの流れについて教えて頂けると幸いです。

Aベストアンサー

障害年金と一口に言っても、大きく分けて以下の6種類があり、それぞれ審査の過程が異なります。
まず、そこから説明させていただきます。

【障害年金の請求(裁定請求)はどこで審査(裁定)されるのか?】

1.2~5の共済組合以外のサラリーマンの場合(共済組合員以外の国民年金第2号被保険者)
(1)各地の社会保険事務所で裁定請求を受け付ける
(2)裁定請求をまとめて社会保険業務センター(社会保険庁)へ送る
(3)社会保険業務センターで集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

2.国家公務員
(1)出先機関を含め、あらゆる省庁の共済組合員からの障害共済年金の裁定請求を、国家公務員共済組合連合会年金部で受け付ける
(2)国家公務員共済組合連合会年金部で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

3.地方公務員等
(1)それぞれの共済組合(各都道府県、公立学校、都道府県警察、市町村等)毎に障害共済年金の裁定請求を受け付ける
(2)各共済組合毎に集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

4.私立学校教職員
(1)日本私立学校振興・共済事業団が、すべての私立学校教職員(加入員)の障害共済年金の裁定請求を受け付ける
(2)同事業団で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

5.農協・漁協・農林中金等の職員
(1)農林漁業団体職員共済組合(注:単一組織)が、すべての加入者(組合員)の障害共済年金の裁定請求を受け付ける
(2)同組合で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

6.サラリーマンではない人(国民年金第1号被保険者、国民年金第3号被保険者)
(1)市町村の国民年金担当課で受け付ける
(2)市町村の担当課で初期審査を行なう
  ・戸籍および住民票の確認、所得額の確認
  ・20歳前障害に該当するか否かの確認
  (⇒ 該当すれば、一部または全部を支給停止)
  ・国民年金加入歴の確認
  ・受給要件の確認
(3)市町村から都道府県知事(実質的には、都道府県社会保険事務局および各社会保険事務所)へ回付する
(4)都道府県社会保険事務所および各社会保険事務所で精査する
  ・年金手帳の重複の有無等を確認
  ・被用者年金(厚生年金保険、共済組合)加入歴の確認
  ・受給要件の精査
  ・裁定請求書および診断書の精査
  ・病歴・就労状況等申立書の精査
(5)社会保険業務センターへ回付する
(6)社会保険業務センターで最終確認を行ない、各社会保険事務所へ支給・不支給決定通知書を回付する
⇒ 支給または不支給の決定

【なぜ支給決定まで時間がかかり過ぎるのか?】

それでは本題に入りたいと思います。
障害基礎年金、とのことですので、上記6のケースに該当するものと思います。
一目見ておわかりになったことと思いますが、あまりにも経由地が多いとは思いませんでしたか?非効率なのですね。
これこそが、支給決定までに時間がかかり過ぎる最大の理由となっています。
うがった見方をすれば、行政は「障害年金を出したくない」としか思えません。それゆえ「ずるずると時間を引き延ばしているのではないか?」と思う方がいても、無理もないことだと思います。

裁定請求を行なってから支給決定がなされるまでの日数は、平均で90日前後(3か月)とされています。
しかし、上記6の場合には特に、市町村によってかなりの開きがあり、長いところですと4~5か月近くかかります。これは、やはり事務の非効率が影響しているものと思われます。
なお、実際に年金が入金されるまでにはさらに時間がかかり、結局、裁定請求を行なってからおよそ半年後になってしまいます。
(注:支給決定と実際の入金とは別物です。混同されないようにして下さい。)

実に困ったものですね…。
障害年金に関しては、その他いろいろと問題が多いのですが、少なくとも、手続きの迅速な処理を強く望みたいものです。
長くなってしまいましたが、お役に立てましたら幸いです。

障害年金と一口に言っても、大きく分けて以下の6種類があり、それぞれ審査の過程が異なります。
まず、そこから説明させていただきます。

【障害年金の請求(裁定請求)はどこで審査(裁定)されるのか?】

1.2~5の共済組合以外のサラリーマンの場合(共済組合員以外の国民年金第2号被保険者)
(1)各地の社会保険事務所で裁定請求を受け付ける
(2)裁定請求をまとめて社会保険業務センター(社会保険庁)へ送る
(3)社会保険業務センターで集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

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Q障害年金を申請していましたが不支給となってしまいました。

解離性障害で、障害年金を申請していましたが、残念ながら不支給の通知が来てしまいました。
今後、どのように進めていけばよいのか相談させてください。

【これまでの経緯】
7月上旬に解離性障害で、障害厚生年金の申請をしました
8月に病状が悪化し、うつ病も併発していると診断されました。
10月に日常生活にも問題が出てきて、入院をする予定です(空室待ち中)
つい先日、解離性障害は障害年金の対象では無いということで、不支給とされてしまいました。

以前の質問
 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa5240165.html
 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa5116691.html

医師へ、不支給となった旨を伝えたところ、今はうつ病も発症しているので、病名にうつ病も加えて、入院が必要となっているほど日常生活に支障をきたしている事も追加して、再度診断書を書いてくれると言われています。
 
【相談内容】
審査中の病状悪化では、不服審査請求ができないということ以前の質問で聞いていますので、病状が悪化したことを書いたを診断書を書いてもらい、再度裁定請求をやり直そうと考えています。

ですので、書類の書き方や、裁定請求を提出するタイミングに対してアドバイスをいただきたいです。

・裁定請求を出すのは、すぐに出したほうがよいのでしょうか?
 それとも、額改定請求のように、不支給の決定から1年経った後に出したほうがよいのでしょうか?
 制度上は、すぐに裁定請求を出しても問題ないと思うのですが、審査官側の心情として、
 1年経ってからの病状で評価しないと、一度NGとなったものをOKとは判断しづらとか、待ったほうが有利になる要素があるのでしょうか?

・過去提出した裁定請求時の書類のコピーを提出する必要はありますか?

・初診日~1.5年の診断書は、2回目の裁定請求でも必要ですか?
 必要な場合は、全く同じがよいのか、何か不足情報などを書き足したほうがよいのですか?

・現在の診断書の書き方で気をつけなければいけない点はありますか?

・ICDコードが、現在の診断書はうつ病、発症時の診断書は解離性障害といった具合に別のコードになった場合に、
 障害厚生年金の対象になるのでしょうか?(発症時は厚生年金に加入、現在は国民年金)

・病状悪化を理由に裁定請求をした場合は、過去に遡っての年金受給は困難になるのでしょうか?

・不服審査請求はしないほうがよいのでしょうか?
 国民年金・厚生年金保険障害認定基準には以下のように書いてあります。
 ”神経症にあっては、その症状が長期間持続し、一見重症なものであっても、原則として、認定の対象とならない。
 ただし、その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、精神分裂病又はそううつ病に準じて取り扱う。”

 診断書にも、”抑うつ状態”や”希死念慮”といったうつ病の症状が書いてあります。

 認定基準からはそううつ病に準じて取り扱われるべきであり、今回の不支給は不当であるという趣旨で、
 不服審査請求をしても勝ち目はないのでしょうか?

質問が多く、専門的な内容で申し訳ありませんが、年金に詳しい方がこの質問を御覧になられていましたら、回答をいただけるようお願いします。

宜しくお願いします。

解離性障害で、障害年金を申請していましたが、残念ながら不支給の通知が来てしまいました。
今後、どのように進めていけばよいのか相談させてください。

【これまでの経緯】
7月上旬に解離性障害で、障害厚生年金の申請をしました
8月に病状が悪化し、うつ病も併発していると診断されました。
10月に日常生活にも問題が出てきて、入院をする予定です(空室待ち中)
つい先日、解離性障害は障害年金の対象では無いということで、不支給とされてしまいました。

以前の質問
 http://oshiete1.goo.ne.jp...続きを読む

Aベストアンサー

ご質問の件についてですが、
基本的な点は http://oshiete1.goo.ne.jp/qa5240165.html において
既に言及しているとおりです。

解離性障害は、国民年金・厚生年金保険障害認定基準の上で、
原則として、障害年金の支給対象だとされることはありませんので、
その点については、くれぐれも踏まえておいていただきたく思います。
また、個人の感想を主としたコメントを鵜呑みにするのではなく、
ご自分で法令等(厚生労働省法令等データベースシステム)や
審査例(厚生労働省:社会保険審査会)を調べたりするなど、
正確な情報の把握に努めていただきたいと思います。
(厚生労働省のサイトから、誰でも簡単に検索できますので。)

以下、回答です。

1.裁定請求を出すのは、すぐに出したほうがよい?
 制度上は、すぐに裁定請求をやり直しても差し支えありません。
 通る・通らないに関して、審査官の心情で左右されることもなし。
 あくまでも、障害の事実だけを基準にそってチェックしています。

2.過去提出した裁定請求時の書類のコピーを提出する必要はある?
 無意味です。
 元々「支給対象外」のものを再度提出する意味はありません。

3.初診日~1.5年の診断書は、2回目の裁定請求でも必要?
 これも無意味です。
 障害認定日時点(初診日後1年6か月経過日)のときは
 解離性障害のみで、障害年金の支給対象外の障害ですから。
 あくまでも、現症(うつ病)による事後重症請求として請求する、
 という方向性を採ってゆくことになります。

4.現在の診断書の書き方で気をつけなければいけない点は?
 解離性障害、ということは書かれないほうがベストです。
 支給対象外の障害名をいくら列挙したところで、意味がありません。

5.ICD-10コード
 少なくとも、各時点での診断書での傷病名が支給対象外ならば、
 その診断書による障害認定はなされません。
 なお、障害基礎年金になるのか障害厚生年金になるのかは、
 あくまでも初診日(注:解離性障害として初めて受診した日!)の
 加入制度によります。
 つまり、初診日の病名そのものは解離性障害でもかまいませんが、
 しかし、それが障害認定されるか否かとは別になるわけです。
 発症時(この時は解離性障害)に厚生年金保険に加入していたなら、
 障害厚生年金です。
 障害認定日時点ではうつ病としては症状が見られなかったが、
 その後悪化して、現在はうつ病に至った、という事後重症です。

6.病状悪化を理由に裁定請求をした場合は?
 過去に遡った受給は認められませんし、ありません。
 事後重症請求というのはそういうものなのです。
 過去に遡った請求(遡及請求)が認められるのは、
 障害認定日において支給対象となる傷病・障害等級を満たす、
 ということが要件ですから、
 これが満たされていない以上、認められることはありません。

7.不服審査請求はしないほうがよい?
 解離性障害は支給対象外の傷病なのですから、
 門前払いとなるだけです。やるだけムダになります。
 また、抑うつ状態や希死念慮があるから直ちにうつ病である、
 とはなり得ません。
 (統合失調症などでも同等の症状はざらに見られますので。)

そもそも、解離性障害は支給対象外であるのに、
なぜ医師が診断書を書いたのか、理解に苦しみます。
普通でしたら、まともに「解離性障害」などとは書きません。
良心的な医師ならば「請求してもムダですよ」と言うものです。
(あるいは、あえて、最初からうつ病や統合失調症で書きます。)

その他、注意すべきことは、以下のとおりです。
入院歴のある・なしと、障害年金の受給しやすさ・しにくさは、
直接的な関係はありませんので、惑わされないようになさって下さい。
さらに、うつだけの症状が1年半続いていないとダメ、などという
基準はどこにもありませんので、お間違いのないように。
また、入院歴があったとしても、
日常生活上の困難度の記述が不十分であれば、意味がありません。
そして、相談すべき人はケアワーカー(介護員)ではありません。
ケースワーカーに相談なさって下さい。
但し、病医院によってはいない、ということが多々あります。
(精神保健福祉士、医療相談員。ソーシャルワーカー‥‥とも言う)
 

ご質問の件についてですが、
基本的な点は http://oshiete1.goo.ne.jp/qa5240165.html において
既に言及しているとおりです。

解離性障害は、国民年金・厚生年金保険障害認定基準の上で、
原則として、障害年金の支給対象だとされることはありませんので、
その点については、くれぐれも踏まえておいていただきたく思います。
また、個人の感想を主としたコメントを鵜呑みにするのではなく、
ご自分で法令等(厚生労働省法令等データベースシステム)や
審査例(厚生労働省:社会保険審査会)を調べた...続きを読む


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