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先日、主人の給料明細を見て気付いたのですが、
扶養親族の人数が1人になっていました。

我が家は、私(パートで所得は103万以下)と小学生の子供二人が
扶養親族になるはずです。

過去の明細を見ていると、昨年の12月までは、扶養が3人になっています。
今年の1月から扶養が1人になっています。

おそらく年末調整の時の書類で不備があったのかな?とは思います。
でも、特に変更として出した覚えがありません…。

1月~4月までは扶養親族数がすくないので、余分に税金を払っている事になっているのでは?
実際に、税金が増えています。ただ、残業が多いのでそのせい?とかも思っていました。
余分に税金を払っているなる場合、1月~4月の払いすぎ分は取り戻すことができるのでしょうか?

明日には電話をして聞いてみるつもりですが、予備知識として教えてください。

よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

>小学生の子供二人が扶養親族になるはずです…



何の扶養親族の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、税金のカテなので 1.税法限定で話を進めます。

>今年の1月から扶養が1人になっています…

新聞を読みましょうね。
空き菅内閣は今年から 16歳未満の扶養控除を廃止しました。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>実際に、税金が増えています…

その何倍もの子ども手当をもらっているでしょう。

>1月~4月の払いすぎ分は取り戻すことができるのでしょうか…

欲の深いことを言うものではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

おはずかしいです… 
そう言えば、そんな話がありましたね…。

扶養を廃止されて、税金があがり、
確かに子供手当を二人分もらっていますが、
差し引きすると、それほどプラスになっていません。
なんだかな…って感じです。
子供が大きくなったときに、子供の手当の分が負担になってきたら
かわいそうに思います。

子供手当は廃止されますし、児童手当は我が家はもらっていませんでした。
これで、扶養は廃止されたままのようですし、
かなりの増税です… 
仕方ないんでしょうけどね…。

とにかくお恥ずかしい質問をしました。
ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/24 17:47

要するに子ども手当が出来ましたね、その財源を確保する為に平成23年から年齢が16歳未満の子どもに対する扶養控除が廃止されたということです。


ですから小学生の子どもは扶養控除の適用外で扶養親族等は質問者の方一人と言うことです。

それで子ども手当は3月には廃止される模様でしたがつなぎ法案で半年だけ延長されたのですが、今回の大震災で復興資金が足りないということでやはり10月からは廃止され児童手当に戻る予定です。
しかし16歳未満の子どもに対する扶養控除が復活する様子は無いようで、やらずぶったくりということになりそうです。
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この回答へのお礼

おはずかしい質問をしていました…。
そういえばそんな話がありましたね…。

我が家にとっては、子供手当が無くなるとかなり増税のようです…。

ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/24 17:49

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Q扶養家族の人数と所得税に関して。

私には妻、子供2人おりますが、給与明細上では扶養家族「1人」となっております。2人と1人とでは所得税が変わってくる、と言われました。つまり余分に所得税を支払っていたことになるようです。これが1年間気づかずにおりました。
私がお尋ねしたいのは、扶養家族の人数で所得税額が変わってくるのか、という事と、約1年間余分にかかっていた所得税額の分を会社に請求できるか、という事。そして、最後に源泉徴収はどうなっているのか、という事です。
お詳しい方がおりましたら、どうかぜひ、ご教示くださるようお願いいたします。

Aベストアンサー

奥様に関しては、税法上は「扶養控除」ではなく「配偶者控除」の対象になるので、「扶養控除」の対象となりうるのはお子様たちですね。

で、厳密に言うと、「扶養家族」の人数ではなく、「扶養控除の対象になる人」の人数で、所得税の金額が変わってきます。

2010年までは、「扶養家族」と「扶養控除の対象になる人」は、ほとんど同じ意味だったのですが、2011年からは税制が変わったため、同じ意味ではなくなりました。
つまり、「扶養家族」の対象になる人の中には、扶養控除の対象に「なる人」と「ならない人」がいるのです。
具体的には、12月31日の時点で満15歳までの子どもを扶養控除の対象としなくなったので(年少者扶養控除の廃止)、扶養家族でありながら扶養控除対象でないのです。
「扶養家族ではあるが、扶養控除対象ではない」という、妙なくくりがあるのは、「所得金額」「所得税/住民税の金額」だけでなく、そういう金額に加えて「扶養家族の人数」によって、何かを支給するとか何かの対象になるとかっていうのが、あるのです。

さて、質問者さんのお子様がたの年齢は、おいくつでしょうか。
個人情報ですから、具体的な年齢はお答えいただかなくて結構です。
しかし、文面からは、可能性として「お子様のお一人は16歳以上、もうお一人は15歳以下」ではないかと思われます。

2011年12月31日の時点で「お子様のお一人が16歳以上、もうお一人が15歳以下」でしたら、残念ですが扶養控除の対象は1人ですので、会社の源泉徴収の処理は正しいと思われます。

お子様がたがお二人とも16歳以上の場合、会社のミスなのか、質問者さんの記入ミスなのか、文面だけでは分らりかねるのですが、余分に支払った所得税の返金(還付)を請求する権利はあります。
ただし、(給与明細と書かれているところから、質問者さんは会社員と思われますので)会社で年末調整をしてもらったと思うのですが、2011年12月または2012年1月に年末調整をしてもらった段階で会社としてやることは終わっています。今年の1月だったら「再年末調整」をしてもらう方法もあったのですが、この時期ですと、「会社に」2011年の給与収入に対する還付を請求することは難しいです。
確定申告で還付請求してください。

#確定申告は、2月16日から3月15日……という案内を、幾度となく見聞きしたと思いますが、これは「確定申告の結果、税金を払うことになる人」が申告する期間です。
還付申告は、年があけたら2月16日を待たずに申告できますし、3月15日を過ぎても申告できます(ただし5年以内)

繰り返しになりますが、質問の文面だけではお子様がたの年齢が不明ですので(16歳以上・未満という線引きに関してのみ)、所得税を余分に払っていたかどうか、判断できません。申し訳ありません。
ただ、
・扶養控除対象の人数(扶養家族の人数ではない)で所得税は変わる。
 ついでに、住民税の金額も変わる。
・余分に所得税を払っていた場合、それは返金請求(還付申告)できる。
 ただし、会社に請求ではなく、税務署で確定申告する。
ということです。

奥様に関しては、税法上は「扶養控除」ではなく「配偶者控除」の対象になるので、「扶養控除」の対象となりうるのはお子様たちですね。

で、厳密に言うと、「扶養家族」の人数ではなく、「扶養控除の対象になる人」の人数で、所得税の金額が変わってきます。

2010年までは、「扶養家族」と「扶養控除の対象になる人」は、ほとんど同じ意味だったのですが、2011年からは税制が変わったため、同じ意味ではなくなりました。
つまり、「扶養家族」の対象になる人の中には、扶養控除の対象に「なる人」と「な...続きを読む

Q扶養人数で変わるものって?

所得税や、児童手当で必要な扶養人数についてですが、
扶養2人と3人、ではどれだけの差があるのか教えて下さい。
給与所得者で年収が同じ場合どの位の差があるのでしょうか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

一般の扶養家族は一人増えるごとに38万円の所得控除が受けれます。
扶養家族の方が16-22才の場合は63万円の所得控除になります。
又、扶養家族の方が老人扶養(同居・別居)・障害者等条件によって所得控除の金額が変わります。

その所得控除後に税率を掛けたものが所得税額になります。

所得税率は

課税所得金額  給与金額-給与所得控除-所得控除額(社保・生保・人的控除等)が

     ~ 195万円     5%
 195万円~ 330万円    10% -   97,500
 330万円~ 695万円    20% -  427,500 
 695万円~ 900万円    30% -  636,000
 900万円~1,800万円    40% - 1,536,000
1,800万円~           50% - 2,796,000

です。

扶養家族を入れないときと入れたときを計算して比較してみてください。

>所得がかなり違う場合でも扶養家族の人数・条件(特定・障害・老人等)によって所得税が逆転することも多々あります。

極端な話ですが独身で年収450万・所得税20万ほどで扶養家族有り(4人・特定・老人障害者含む)で年収550万・所得税0 というケースもあります。

一般の扶養家族は一人増えるごとに38万円の所得控除が受けれます。
扶養家族の方が16-22才の場合は63万円の所得控除になります。
又、扶養家族の方が老人扶養(同居・別居)・障害者等条件によって所得控除の金額が変わります。

その所得控除後に税率を掛けたものが所得税額になります。

所得税率は

課税所得金額  給与金額-給与所得控除-所得控除額(社保・生保・人的控除等)が

     ~ 195万円     5%
 195万円~ 330万円    10% -   97,500
 330万円~ 695...続きを読む

Q源泉所得税の扶養親族の数え方

私の会社に16歳未満の扶養親族が2人いる特別の寡婦となっている従業員がいます。
今までその社員の給料の源泉所得税は扶養人数を3人(扶養親族2人+寡婦)で計算
していました。
しかし、税制改正により今年の1月より16歳未満の扶養親族は源泉所得税法上では
扶養親族の対象から外れることとなりましたが、上記社員の場合は本人の「特別の寡婦」
も無くなるのでしょうか?
今年の1月から上記社員の給与の源泉所得税を計算する場合、扶養人数を何人で
計算すれば良いのでしょうか?

どなたか教えて頂けますでしょうか。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>しかし、税制改正により今年の1月より16歳未満の扶養親族は源泉所得税法上では扶養親族の対象から外れることとなりましたが…

あなたの解釈が間違っています。
正しくは、
----------------------------------------
しかし、税制改正により今年の1月より16歳未満の扶養親族は源泉所得税法上では【控除対象扶養親族】の対象から外れることとなりましたが
----------------------------------------
です。
「扶養親族」と「控除対象扶養親族」の定義は、『扶養控除等異動申告書』の 2ページに記載されています。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h23_01.pdf

寡婦控除の各種要件は、22年分から変更ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm

>今年の1月から上記社員の給与の源泉所得税を計算する場合、扶養人数を何人で…

1人。
税務署から手引き類が送られてきていませんか。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2010/data/07.pdf

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>しかし、税制改正により今年の1月より16歳未満の扶養親族は源泉所得税法上では扶養親族の対象から外れることとなりましたが…

あなたの解釈が間違っています。
正しくは、
----------------------------------------
しかし、税制改正により今年の1月より16歳未満の扶養親族は源泉所得税法上では【控除対象扶養親族】の対象から外れることとなりましたが
----------------------------------------
です。
「扶養親族」と「控除対象扶養親族」の定義は、『扶養控除等異動申告書』の 2ページに記載されています。...続きを読む

Q源泉所得税 扶養親族について

初歩的な質問で恐縮ですが、

2年間まともな経理がおらず、ひきつぎもない状態から、経理初心者が引き継いでおります。

毎月の給与の源泉所得税の扶養親族の計算方法について教えてください。

(1)本人(社員) 妻(収入0円) 扶養親族1
(2)本人(社員) 妻(収入0円) 子供5歳 扶養親族1
(3)本人(社員) 妻(収入140万円) 子供5歳 扶養親族0
(4)本人(社員) 妻(収入120万円) 子供17歳(収入0円) 扶養親族1
(5)本人(社員) 妻(収入100万円) 子供17歳(収入0円) 扶養親族2
(6)特別な寡婦(収入200万円) 子供10歳 扶養親族1
(7)特別な寡婦(収入200万円) 子供17歳(収入0円) 扶養親族2

 このような考え方であっていますでしょうか?
 私がよく分かっていないのは、配偶者の扶養親族扱いとなります。
 子供は、子供手当ての関係で、16歳未満の子供は、毎月の源泉所得税の扶養親族とはならないと理解しております。

 色々と教えていただけると助かります。
 よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>(3)本人(社員) 妻(収入140万円…

一般社員同士の会話ならともかく、給与計算担当者が言う台詞ではありません。
「収入」は関係なく、「所得」が 38万以下か超過かで判断します。
(3)項のみでなくすべてにおいてです。

税の話をするとき、収入と所得は意味が違い、扶養控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
や配偶者控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
等の要件は「所得」で規定されているのです。

配偶者や子供が給与所得者ばかりとは限りませんから、「収入」で判断してはいけないのです。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得・不動産所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

>このような考え方であっていますでしょうか…

前述のことがら以外は、おおむねけっこうです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/shikata2013/pdf/06.pdf

>私がよく分かっていないのは、配偶者の扶養親族扱いとなります…

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

源泉所得税においては、配偶者控除の対象にできる可能性がある配偶者を、扶養親族と数えます。

とはいえ、所得税は 1年間が終わってからの後払いが基本であり、源泉徴収はあくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用に過ぎません。
実際に配偶者控除の対象にできるかどうかは、年末調整または年が明けてからの確定申告を待たないと決まりません。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>(3)本人(社員) 妻(収入140万円…

一般社員同士の会話ならともかく、給与計算担当者が言う台詞ではありません。
「収入」は関係なく、「所得」が 38万以下か超過かで判断します。
(3)項のみでなくすべてにおいてです。

税の話をするとき、収入と所得は意味が違い、扶養控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
や配偶者控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
等の要件は「所得」で規定されているのです。

配偶者や子供が給与所得者ばかりとは限りませんから、「収入」で...続きを読む

Q扶養人数が増えると健康保険料は上がる?

友人からの相談です。同居している実父母(年金受給者)を扶養に入れたいと思っているが奥さんから「社会保険料が高くなるなら、無理に入れなくてもいいんじゃない?」と言われたそうです。
友人は年金受給額が高ければ扶養には入れられないと言うことは承知していますが、可能であれば
扶養にしたいと言っています。確か税金面でもメリットがあったと思いますが。

Aベストアンサー

こんにちは。最近このような経験をしたもので回答させていただきます。
結論としては,社会保険(私の場合は政府管掌保険)の保険料は扶養人数は何人になっても,会社と本人の(折半で)支払う月々の保険料はまったく変わりありません。(扶養制度のない国民健康保険は人数によって保険料もどんどん変わり上がりますが・・・。)

健康保険の扶養家族に認められる条件としては,被保険者に「生計を維持されていること」が条件で、被保険者の年収の2分の1未満,且つ年金受給額が130万円(60歳以上又は障害者の場合は180万円)未満でないと、被扶養者になることはできなかったのではないかと思います。被扶養者になるには所定の変更用紙と年金受給額がわかる写しなどを提出することによって、扶養に入れるかが社会保険事務所で判断されます。私の場合は,小学生の子供二人でしたので簡単に扶養に入れられました。

所得税法上でも,別に「扶養」というのがあり,これは健康保険と全く連動しておりませんので,別に扶養の手続きが必要となります。が,これは年末調整の際に会社に提出する用紙に,扶養を書き加えれば可能です。もちろん所得制限は同様にあると思いますが・・・。

健康保険が健康保険組合の場合は、組合によって様々な取り決めがあるようで審査がかなり厳しいらしいです。

以上,参考になればと思いました。

こんにちは。最近このような経験をしたもので回答させていただきます。
結論としては,社会保険(私の場合は政府管掌保険)の保険料は扶養人数は何人になっても,会社と本人の(折半で)支払う月々の保険料はまったく変わりありません。(扶養制度のない国民健康保険は人数によって保険料もどんどん変わり上がりますが・・・。)

健康保険の扶養家族に認められる条件としては,被保険者に「生計を維持されていること」が条件で、被保険者の年収の2分の1未満,且つ年金受給額が130万円(60歳以上又は障害者の場...続きを読む

Q健康保険の扶養と、税扶養の扶養。

いつも御世話になっています。
ちょっと疑問に思ったので質問させてください。

よく、税扶養と健康保険の扶養は違う、と聞きます。
健康保険の扶養に入ると、税金面で有利になるというのは誤っているとも聞きます。

そこで、
(1)税扶養に入ることで、扶養者、被扶養者にはそれぞれどんなメリットがありますか?
(2)税扶養に入って、健康保険の扶養に入らないことによるメリット・デメリットはなんですか?
(3)通常(2)のように、
税扶養では扶養に入ったり、健康保険は扶養に入らなかったりを選ぶことは出来るのですか?

いまいちつかみ所がなかったので、おかしな質問になっているかもしれません・・・
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>(2)どちらかの扶養に入り、どちらかの扶養には入らないことによるメリットはありますか?
ないです。
そもそも健康保険の扶養の基準と税金の扶養の基準は別物ですから、片方は可能でももう片方は出来ないというのは珍しくありません。
たとえば、すべての合計所得が38万(すべて給与収入とすれば給与収入103万で給与所得38万です)を超えるのであれば税金の配偶者控除や扶養親族の控除は出来ませんから(配偶者特別控除は所得76万未満まで可能)、
たとえば不動産を売却したとか、満期生命保険があり一時所得があるなどで所得38万のラインを超えても税扶養は出来ません。またこの所得判断は1/1~12/31の間で評価されます。

一方で健康保険の扶養基準では継続的な収入に対してのみ判定し、金額としては12ヶ月で130万未満ということなので、金額も異なるし、また継続的収入がなくなれば直ちに入ることは可能です。更に言うと税金の扶養では非課税収入は含めないで計算しますけど、健康保険では非課税収入であっても含めます(出産手当金や失業給付金などは非課税だけど健康保険の扶養基準には含めます)。
一方で健康保険の扶養基準では一時的な収入、先に書いた生命保険の満期金などについては含めないで計算します。
金額的な面だけでも上記のように異なりますし、たとえ金額的に両方可能な状態でも、たとえば出産手当金や傷病手当金の需給の為に健康保険を任意継続するとか、社会保険のある会社に勤務して社会保険に加入する要件を満たしている場合には強制加入になるので、この場合ですと健康保険の扶養に入ることは出来ません。(ただ任意継続の場合には年金だけ扶養ということが可能です。後者では出来ませんが)

更に言うと、同居しているのであればそれほど問題にはなりませんけど、扶養する人と扶養されるひとの年収比率なども問題になることがあるし、別居だと健康保険では非常に厳しい基準がある、あとたとえば税金では弟が兄を扶養する形も出来るけど、健康保険では出来ないなど沢山の違いがあります。

単純には両方扶養にするのが経済的にはメリットあり、デメリットはありませんが、上記のように色んな話が関係するので両方とも出来るとは限りません。

>(2)どちらかの扶養に入り、どちらかの扶養には入らないことによるメリットはありますか?
ないです。
そもそも健康保険の扶養の基準と税金の扶養の基準は別物ですから、片方は可能でももう片方は出来ないというのは珍しくありません。
たとえば、すべての合計所得が38万(すべて給与収入とすれば給与収入103万で給与所得38万です)を超えるのであれば税金の配偶者控除や扶養親族の控除は出来ませんから(配偶者特別控除は所得76万未満まで可能)、
たとえば不動産を売却したとか、満期生命保険があ...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q16歳未満の扶養親族に対する扶養控除の廃止とは

24年度の給与所得に係る町民税・・・・の通知書の納付額が増えてびっくりです。調べてみましたが、16歳未満の扶養親族に対する扶養控除の廃止と関係がありますか?よくわかりませんでした。子供は小学生が2人います。控除の廃止の経緯がわかりません。これは、国民に優しい改正なんでしょうか?

Aベストアンサー

>国民に優しい改正なんでしょうか…

扶養控除分より何倍もの子ども手当がもらえたのですから、少なくとも子持ち世代にとっては優しい改正なのです。

>控除の廃止の経緯がわかりません…

3年前の総選挙で、民主党が掲げたマニフェストが事の発端です。
「控除から手当へ」
これが民主党のスローガンでした。

>町民税・・・・の通知書の納付額が増えてびっくり…

その前に、所得税は昨年分から当該控除が廃止されていますが、お気づきにならなかったのですか。

Q源泉徴収票と住民税の通知書の扶養人数が違う

税金のこととは少し違うかもしれませんが、
カテゴリーが分からなかったのでここで質問させてください。

今月、勤め先から給与明細と一緒に住民税の特別徴収税額通知書をもらったのですが、
その通知書の16歳未満の扶養親族の人数が実際と異なって記入されてました。
本来は3歳児と1歳児の2名なのですが、1名と記入されてます。

気になって去年(H24年分)の源泉徴収票を確認したら、
そこでも1名(3歳児の長男)となっていました。

区役所の税金担当に問い合わせをしたところ、
おそらく去年の年末調整時に、私が書類の記入を間違えたか、
会社の担当者のミスではないかということでした。

ここで質問なのですが、
普通の会社では年末調整の書類(給与所得者の扶養控除等申告書など)の記入を
本人が間違える可能性を考えて担当者はチェックなどはしないのでしょうか?

まだ私か担当者のミスかは分かっていませんが、
仮に私のミスでも大事な税金を決める書類なのに会社はチェックしないのは、
なんとなく腑におちないもので・・・
もちろん私が記入ミスをしていれば私に責任もあるとは思います。

ちなみに去年は住宅ローン減税の適用を受けるために、
年末調整の書類に関しては、私の方でも念入りにチェックしたつもりです。
また、第2子が生まれた時に、会社の方で提出が求められた書類は、
すべてしっかりと提出してあります(社会保険関係や扶養手当の書類など)

年少扶養控除が廃止されたので、トラブルになることはないとは思いますが、
今後、訂正する場合はどうしたらいいのでしょうか?

税金、労務等に詳しい方、ご回答をお願いいたします。

税金のこととは少し違うかもしれませんが、
カテゴリーが分からなかったのでここで質問させてください。

今月、勤め先から給与明細と一緒に住民税の特別徴収税額通知書をもらったのですが、
その通知書の16歳未満の扶養親族の人数が実際と異なって記入されてました。
本来は3歳児と1歳児の2名なのですが、1名と記入されてます。

気になって去年(H24年分)の源泉徴収票を確認したら、
そこでも1名(3歳児の長男)となっていました。

区役所の税金担当に問い合わせをしたところ、
おそらく去年の年末調整時に、...続きを読む

Aベストアンサー

社会保険関係や扶養手当の書類を提出するさいに「扶養家族等の異動申告書」を会社に出してなければ、実際にお子さんが二名でも、税法上の処理は「1名」つまり、後に産まれた子は計上されません。
おっしゃるように、社会保険関係や手当ての関係で会社は「この人には子が二人いる」と知ってる状態ですが、別途扶養控除等異動申告書(これは税金の計算のために必要な書類)が未提出ですと「子は1人」で処理がされてしまう可能性大です。

ご質問の主旨は「会社側は私の子は二人いると知りうる状態なのに、年末調整で使用する扶養控除等申告書で1人となってるのを訂正もしてくれないものなのか?」だと思います。

第2子が産まれたときに、会社が提出を求めた書類に、上記の扶養控除等異動申告書が漏れていたのだと思います。
会社側としては「16歳未満の子は、控除対象扶養親族にならないから、いらない」と思ってたかもしれません。

扶養控除等申告書の記載が違ってる、あるいは異動届が出てない場合に、16歳未満の子が1人ではなく二人のはずだというチェックは義務つけられてません(※)。
経理担当者と貴方が特別に仲が良くて「あれ?」と気がついてくれて、教えてくれたら「ありがとさん」です。
チェックしてくれない、教えてくれないと苦情をいうものでは、残念ながらありません。

なお、訂正するには「扶養控除等異動申告書」を会社に提出します。


国税庁では年末調整を間違いなく行うために、配偶者控除を受ける際の配偶者の所得が38万円を越えてないかのチェックなどをしてくれと要求してますが、今回のように「子が実際には二人いるのだけど、本人からは1人と申告があって、その後異動届けが出てない」状態ですと、チェックを求められてる範囲外です。
これをチェックするとなると、別途会社に提出されてる家族状況に関する書類と扶養控除申告書をすべてつき合わせし、個別に「貴方はおばあさんが同居してるようですが、控除対象扶養親族にしてません。大丈夫ですか」という問い合わせをしないとなりません。

年末調整の前に「扶養親族に異動がある人は、申告をしてくれ」と注意喚起するしかないです。

社会保険関係や扶養手当の書類を提出するさいに「扶養家族等の異動申告書」を会社に出してなければ、実際にお子さんが二名でも、税法上の処理は「1名」つまり、後に産まれた子は計上されません。
おっしゃるように、社会保険関係や手当ての関係で会社は「この人には子が二人いる」と知ってる状態ですが、別途扶養控除等異動申告書(これは税金の計算のために必要な書類)が未提出ですと「子は1人」で処理がされてしまう可能性大です。

ご質問の主旨は「会社側は私の子は二人いると知りうる状態なのに、年末調整で...続きを読む

Q寡婦とは?特別の寡婦とは?(年末調整)

寡婦とはどのような人があてはまるのですか?
扶養控除申告書の裏にも書いてあるのですが、はっきりと理解できません。

例えば
 夫と離婚していて小学1年生の子供を扶養していて年収が200万円
この場合は特別の寡婦にあてはまると言う事でしょうか?

同じ条件で再婚しなければ来年も特別の寡婦にあてはまるのでしょうか?
教えてください!!

Aベストアンサー

結論から先に書いてみますね。

>夫と離婚していて小学1年生の子供を扶養していて年収が200万円
>この場合は特別の寡婦にあてはまると言う事でしょうか?

その通りです。

>同じ条件で再婚しなければ来年も特別の寡婦にあてはまるのでしょうか?

そうですね、扶養・所得金額とも要件にあてはまる場合は、再婚されない限りは、来年も特別の寡婦となります。

まず、寡婦控除が受けられるのは次のいずれかです。
詳しくは下記サイトを見て頂くとして、極めて簡単に書いてみます。(かなり省略してみます)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1170.htm

(1)夫と死別又は離婚してから結婚をしていない人で、所得税の扶養親族がいる人
(2)夫と死別して結婚していない人で、その方自身の合計所得金額が500万円以下の人(この場合は扶養親族がいなくても控除できます)

特別の寡婦とは、次の全ての要件を満たす人です。
(1)夫と死別し又は離婚した後結婚していない人
(2)扶養親族である「子供」がいる人
(3)その方自身の合計所得金額が500万円以下であること。

この場合の合計所得金額とは、収入金額ではありませんので、給与の場合は収入金額から必要経費代わりの給与所得控除額を控除した後の金額となりのますので、給与収入ベースで言えば約688万円以下ぐらいの金額となります。

結論から先に書いてみますね。

>夫と離婚していて小学1年生の子供を扶養していて年収が200万円
>この場合は特別の寡婦にあてはまると言う事でしょうか?

その通りです。

>同じ条件で再婚しなければ来年も特別の寡婦にあてはまるのでしょうか?

そうですね、扶養・所得金額とも要件にあてはまる場合は、再婚されない限りは、来年も特別の寡婦となります。

まず、寡婦控除が受けられるのは次のいずれかです。
詳しくは下記サイトを見て頂くとして、極めて簡単に書いてみます。(かなり省略して...続きを読む


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