先日、主人の給料明細を見て気付いたのですが、
扶養親族の人数が1人になっていました。

我が家は、私(パートで所得は103万以下)と小学生の子供二人が
扶養親族になるはずです。

過去の明細を見ていると、昨年の12月までは、扶養が3人になっています。
今年の1月から扶養が1人になっています。

おそらく年末調整の時の書類で不備があったのかな?とは思います。
でも、特に変更として出した覚えがありません…。

1月~4月までは扶養親族数がすくないので、余分に税金を払っている事になっているのでは?
実際に、税金が増えています。ただ、残業が多いのでそのせい?とかも思っていました。
余分に税金を払っているなる場合、1月~4月の払いすぎ分は取り戻すことができるのでしょうか?

明日には電話をして聞いてみるつもりですが、予備知識として教えてください。

よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

>小学生の子供二人が扶養親族になるはずです…



何の扶養親族の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、税金のカテなので 1.税法限定で話を進めます。

>今年の1月から扶養が1人になっています…

新聞を読みましょうね。
空き菅内閣は今年から 16歳未満の扶養控除を廃止しました。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>実際に、税金が増えています…

その何倍もの子ども手当をもらっているでしょう。

>1月~4月の払いすぎ分は取り戻すことができるのでしょうか…

欲の深いことを言うものではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

おはずかしいです… 
そう言えば、そんな話がありましたね…。

扶養を廃止されて、税金があがり、
確かに子供手当を二人分もらっていますが、
差し引きすると、それほどプラスになっていません。
なんだかな…って感じです。
子供が大きくなったときに、子供の手当の分が負担になってきたら
かわいそうに思います。

子供手当は廃止されますし、児童手当は我が家はもらっていませんでした。
これで、扶養は廃止されたままのようですし、
かなりの増税です… 
仕方ないんでしょうけどね…。

とにかくお恥ずかしい質問をしました。
ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/24 17:47

要するに子ども手当が出来ましたね、その財源を確保する為に平成23年から年齢が16歳未満の子どもに対する扶養控除が廃止されたということです。


ですから小学生の子どもは扶養控除の適用外で扶養親族等は質問者の方一人と言うことです。

それで子ども手当は3月には廃止される模様でしたがつなぎ法案で半年だけ延長されたのですが、今回の大震災で復興資金が足りないということでやはり10月からは廃止され児童手当に戻る予定です。
しかし16歳未満の子どもに対する扶養控除が復活する様子は無いようで、やらずぶったくりということになりそうです。
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この回答へのお礼

おはずかしい質問をしていました…。
そういえばそんな話がありましたね…。

我が家にとっては、子供手当が無くなるとかなり増税のようです…。

ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/24 17:49

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現在、会社員の夫の扶養に入っています。

派遣で扶養内のお仕事がきまりそうなのですが、
103万円の壁、130万円の壁にからめて、
いろいろ調べてみたものの、
実際、私の場合どうなるのだろう?と疑問がでてきたので、
アドバイスお願い致します。

月84000円位(21日勤務で予想収入見込み)×12ヶ月=年収1008000円

とみているのですが、
これだとギリギリ103万円以下になりますが
例えば株での収入などが別に多少ある場合は、
ここにプラスされてしまうのでしょうか?

また、交通費がもしかしたら交渉次第で出そうな感じなのですが、
下手にもらわないほうが、
結局は103万円以下の扶養範囲適用でお得なのでしょうか?

交通費は 月9660円×12ヶ月=年115920円
の見込みですので、
足すと 1123920円
年収103万円以上130万円以下となります。

税法上の扶養(103万円)に関しては、
交通費を含まない金額だけで計算されるのでしょうか?
(他の方の質問を見ているとそんな感じだったので・・)

健保上の扶養(130万円)に関しては、
交通費は含まれて計算になってしまいますか?
それでも、130万円以下だから、
特にデメリットはないのでしょうか。

書いていて、まだだんだん??まとまらなくなってくるのですが・・

結局のところ、
交通費は、もし頂けるならもらったほうがお得だと思いますか?

それと、夫の会社の家族手当対象の基準に
給与収入103万円、とあるのですが、
それは交通費や株など含まなくてもいいのでしょうか?

アドバイスよろしくお願い致します。
簡潔簡単で構いませんので、
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さっとまとめていただけると整理がついてうれしいのですが・・

よろしくお願いします。

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月84000円位(21日勤務で予想収入見込み)×12ヶ月=年収1008000円

とみているのですが、
これだとギリギリ103万円以下になりますが
例えば株での収入などが別に多少ある場合は、
ここにプラスされてしまうのでしょうか?

また、交通費がもしかし...続きを読む

Aベストアンサー

>例えば株での収入などが別に多少ある場合は、ここにプラスされてしまうのでしょうか?
「特定口座」で「源泉徴収あり」の選択をしてあれば、申告不要ですからプラスされません。
ただし、そうでない場合は申告が必要で、申告すればプラスされます。

>税法上の扶養(103万円)に関しては、交通費を含まない金額だけで計算されるのでしょうか?
通勤手段は車でしょうか、それとも公共交通機関でしょうか。
車だと距離に応じた非課税限度額があり、それを超えれば超えた分はプラスされます。
公共交通機関なら1か月100000円まで非課税なので含まれません。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2585.htm

>健保上の扶養(130万円)に関しては、交通費は含まれて計算になってしまいますか?
そのとおりです。
ただ、交通費がいくらかは給料明細を見ないとわかりません。
源泉徴収票や役所が発行する課税証明などではわかりません(収入金額に非課税分の交通費は含まれていない)ので、実際、そこまで調査する健康保険は少ないのではないかと思います。

>交通費は、もし頂けるならもらったほうがお得だと思いますか?
もちろんです。
前にも書きましたが、非課税の部分がありますので絶対に得です。

>夫の会社の家族手当対象の基準に給与収入103万円、とあるのですが、それは交通費や株など含まなくてもいいのでしょうか?
家族手当の支給基準は会社の規定です。
なので、何とも言えませんが、通常、103万円というのは「税法上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)になっていること」ということが多いですね。
もし、そういうことであれば交通費(非課税分)や株(源泉徴収ありの場合)は含まなくていいです。

でも、税金上の扶養とは関係なく、とにかく「103万円を超える収入」があればダメ、という会社の規定になっているのなら含めなければいけないでしょう。
ご主人の会社に確認されることをおすすめします。

あと、参考までに仮に103万円を超えても、141万円未満ならご主人は「配偶者特別控除」を受けられます。
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>例えば株での収入などが別に多少ある場合は、ここにプラスされてしまうのでしょうか?
「特定口座」で「源泉徴収あり」の選択をしてあれば、申告不要ですからプラスされません。
ただし、そうでない場合は申告が必要で、申告すればプラスされます。

>税法上の扶養(103万円)に関しては、交通費を含まない金額だけで計算されるのでしょうか?
通勤手段は車でしょうか、それとも公共交通機関でしょうか。
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Aベストアンサー

大学生なら勤労学生控除が使えるでしょう。参考URLみて下さい。これを使うならなら130万円までの給与収入(バイト代)までOKとなります。

ただし質問者さんの「ネット副業」が10万円以上だと、これが「勤労によらない収入」かどうか、税務署との知恵比べになるでしょう。一般的には「勤労によらない収入」の例は家賃収入、株式配当収入、株式売買収入などです。

ネット物品販売のような副業なら、事業所得に類似で「勤労による所得」と主張してOKでしょう。アフィリエイト収入であっても、質問者さんが「一生懸命ブログ更新しているから勤労所得である」と主張して、その証拠(これが重要です!その他ブログ書くための書籍購入、交通費等の経費記録領収書ファイル。口だけでは「見解の相違」で押さえ込まれます!)を見せて税務署に対抗してはどうでしょうか。(実際には確定申告のときはこれらの証拠は不要です。税務署から呼び出しがあったら待ってましたとばかり、証拠・帳簿を持ってゆきます)

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

大学生なら勤労学生控除が使えるでしょう。参考URLみて下さい。これを使うならなら130万円までの給与収入(バイト代)までOKとなります。

ただし質問者さんの「ネット副業」が10万円以上だと、これが「勤労によらない収入」かどうか、税務署との知恵比べになるでしょう。一般的には「勤労によらない収入」の例は家賃収入、株式配当収入、株式売買収入などです。

ネット物品販売のような副業なら、事業所得に類似で「勤労による所得」と主張してOKでしょう。アフィリエイト収入であっても、質問者さんが「一...続きを読む

Q交通費は収入に入れる?

すみません、知識がまったくなく教えてほしいのですが。現在夫の扶養内で働いております。給与は10万、交通費2万で総支給額は12万です。今まで交通費は収入に入れず計算し130万以内で勝手に扶養内だと思っておりました。旦那の会社からも特に指摘もないので気づきませんでした。今のまま扶養内で通るんでしょうか?それともさかのぼって社会保険料など徴収されるんでしょうか?

Aベストアンサー

>今のまま扶養内で通るんでしょうか?それともさかのぼって社会保険料など徴収されるんでしょうか?

扶養には税金の扶養と健康保険の扶養があって、交通費は非課税限度内であれば税金の扶養であれば含めませんが健康保険の扶養であれば総て含めます。

>130万以内で勝手に扶養内だと思っておりました。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

ですから必ずしも年収とは限りません、むしろ夫の健保がAならば月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。

>旦那の会社からも特に指摘もないので気づきませんでした。今のまま扶養内で通るんでしょうか?それともさかのぼって社会保険料など徴収されるんでしょうか?

もし超えたとしても誰かが超えましたと言ってくれるわけではありません、あくまでも自己管理に依る自己申告です。
ですから後になってそれがバレれば遡って扶養を外れれます、さらに医師にかかれば医療費を払いますが窓口で払うのは総額の3割です後の7割は健保が払っています、遡って扶養が取り消ささればその間に病院に行ったならその7割分について健保から請求されます。
そのときになって知らなかった誰も教えてくれなかったと言ってもそんな言い訳は通用しません、中には1年後に発覚してその間の医療費の7割分で数十万円を請求されて青くなってどうすればいいかと言う質問がありましたが、お気の毒ですが払うしかありませんと言うしか回答は出来ません。

>今のまま扶養内で通るんでしょうか?それともさかのぼって社会保険料など徴収されるんでしょうか?

扶養には税金の扶養と健康保険の扶養があって、交通費は非課税限度内であれば税金の扶養であれば含めませんが健康保険の扶養であれば総て含めます。

>130万以内で勝手に扶養内だと思っておりました。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです...続きを読む

Q扶養者が亡くなった時の 扶養親族区分は

被扶養者が亡くなった時、年度途中で亡くなった扶養者の扶養控除を年末調整で出来るのはわかってるのですが、毎月の給与計算での扶養親族の区分は亡くなった時点で“対象外”にして計算するのでしょうか?それとも年末調整が終わるまでは”対象外”にせず、毎月”一般控除”区分で給与計算してよいものなのでしょうか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

> そのまま”一般扶養”(控除ではなく、所得税が軽減されるという意味)で良
> いということで良かったでしょうか?

良いでしょうね。具体的には「給与所得の源泉徴収税額表」の「甲欄・扶養親族等の数」の人数に亡くなった扶養親族の分も入るため、毎月の源泉所得税額は増えないということです。

ただし、健康保険上の被扶養者、扶養手当の支給対象からは、はずれることになりますから、その場合も「一般扶養」と入力するのかどうかは、給与事務処理ソフトの説明に従ってください。

Q130万の壁の所得収入に、交通費は含まれるの?

20歳、大学生です。
今回、突然家族に大きな問題が生じたためとても困ったことになっています。
今まで母親は父親の扶養に入っていました。
母親はパートで勤務していて、収入は120万程度です。しかし交通費を含むと130万円を超えていました。パートで働くとき、父親の扶養に入れる条件で仕事がしたいという条件でパートを始めた時、パート先の事務員は「交通費は130万未満の所得に含まないよ」との説明がありました。

母親が扶養から外れることで父親は会社からそれまでの扶養手当を返却するだけでなく、国民年金と医療保険の7割分を支払わなくてはならないようです。 

母親への説明は口頭であり、言った言わなかったの証拠はなくどうする術もありません。
会社からの扶養手当はともかく、社会保険上の扶養の認定の際の130万の所得とは、非課税の交通費が一律含まれるものなのでしょうか。雇用先の保険の規約でまちまちなのでしょうか?
また国民年金や医療保険の支払いの免除は受けることはできないのでしょうか?

回答を心よりお待ちしております。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>パート先の事務員は「交通費は130万未満の所得に含まないよ」との説明がありました。
この時点で既に間違いがあります。
健康保険の限度額130万円というのは、所得ではなく収入です。ですから、交通費なども給料と合算で支給されているのならここに含まれます。

所得税法上の限度額算定では支給される交通費から非課税分を除いた金額が所得として加算されるので、おそらくこれと混同していたのでしょう。

なお、扶養から外れることに伴う負担については、元々は、扶養していなければ負担するべきものなので、拒否できません。

さらに質問には出ていないのですが、扶養を受けていない状態になれば国民健康保険にも入らなければいけません。医療費の7割分の負担については、もしかしたら国保で支給されるかもしれません。ただし、この取り扱いは市町村によって違うので、お住まいの市町村の窓口で国保加入時に確認するとよいでしょう。

万一、国保から医療費が支給されなかったときは、確定申告で医療費控除を受ければ、ほんのわずかでも取り戻せる可能性があります。この場合、お母さんの分だけではなく、世帯合算で全ての負担分をまとめて10万円以上負担していることが必要です。これをお父さんの分として確定申告することもできますし、その方が還付額も増えると思います。

>パート先の事務員は「交通費は130万未満の所得に含まないよ」との説明がありました。
この時点で既に間違いがあります。
健康保険の限度額130万円というのは、所得ではなく収入です。ですから、交通費なども給料と合算で支給されているのならここに含まれます。

所得税法上の限度額算定では支給される交通費から非課税分を除いた金額が所得として加算されるので、おそらくこれと混同していたのでしょう。

なお、扶養から外れることに伴う負担については、元々は、扶養していなければ負担するべきものな...続きを読む

Q主人の扶養か扶養を抜ける時期

税金の関係が全くわからず質問させて下さい。
今まで主人の扶養範囲内の103万円で働いてきました。主人の会社は国民保険です。
それと主人の所得は前年度は360万円弱です。
12月から私が扶養を抜け正社員で働く予定です。私の会社は社会保険があります。年間所得250万位です。

主人は15日〆の25日払い
私は月末〆の15日払いです

ここで質問です。
(1)12月から正社員なった場合の確定申告は複雑ですか?デメリットの方が多いですか?
(2)子供((8歳双子・3歳)は私の扶養にした方が税金面、保険料は得ですか?

Aベストアンサー

>(1)12月から正社員なった場合の確定申告は複雑ですか?
いいえ。
前の会社をやめて、新しい会社に就職したんでしょうか、それとも同じ会社なんでしょうか。
同じ会社なら年末調整しますから、確定申告の必要ありません。
新しい会社なら、自分で確定申告すればいいですが簡単です。
来年になったら、源泉徴収票、印鑑、通帳を持って税務署に行けばいいです。
2月16日からは申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その前に行ったほうがいいです。
貴方は還付の申告なのでいつでもできます

>デメリットの方が多いですか?
何のデメリットでしょうか。
確定申告の、それとも正社員になることの、いずれにしろデメリットはありません。

>(2)子供((8歳双子・3歳)は私の扶養にした方が税金面、保険料は得ですか?
税金上については、今年については、貴方の扶養にしたほうが得です。
他の回答にもあるように、16歳未満の扶養控除は廃止になったので、税金上の扶養にしても控除自体はありません。
「扶養にできない」という回答がありますが、扶養にできます。
「控除」は受けられないというkとです。
住民税が課税される最低基準額は「扶養親族」の数で決まり、ご主人の所得では扶養にしても住民税かかりますが、貴方の今年の年収なら住民税かからなくなります。

住民税は給与年収が93万円~100万円(市によって違います)を越えればかかります。
貴方の今年の年収がそうなら、今、ご主人が会社に提出してある「平成24年分」の「扶養控除等申告書」の「16歳未満の扶養親族」に記入してあるお子さんの氏名を削除して提出し直し、逆に貴方の「扶養控除等申告書」に書き加えれば、扶養のつけかえができます。
新しい会社に就職したなら、貴方は確定申告で申告して扶養にすればいいです。
来年以降は、どっちが扶養にしても住民税はかかるでしょう。

保険料については、貴方の社会保険の扶養にしたほうが得です。
国保は社会保険と違い扶養という概念はないので、お子さんも保険料かかります。
社会保険ならお子さんを扶養にしてもしなくても、貴方の保険料は変わりません。
ただ、通常、子を健康保険の扶養にする場合、原則、父母どちらか所得が多いほうになります。
なので、貴方の場合、扶養にするのは無理でしょう。
扶養にできる条件は健康保険によっても微妙に違うので、まあダメ元で、会社もしくは健康保険の事務局に確認されることをおすすめします。

>(1)12月から正社員なった場合の確定申告は複雑ですか?
いいえ。
前の会社をやめて、新しい会社に就職したんでしょうか、それとも同じ会社なんでしょうか。
同じ会社なら年末調整しますから、確定申告の必要ありません。
新しい会社なら、自分で確定申告すればいいですが簡単です。
来年になったら、源泉徴収票、印鑑、通帳を持って税務署に行けばいいです。
2月16日からは申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その前に行ったほうがいいです。
貴方は還付の申告なのでいつでもできます

>デメリットの方が...続きを読む

Qパートの交通費は収入に入る?入らない?

今、パートで働いています。扶養内の130万までに抑えようと考えてます。以前誰かに、パートの場合は交通費も収入に入るとか?きいたのですが、入るか入らないかでだいぶ違ってくるので・・・どっちか教えてくださーい。

Aベストアンサー

パートでも正社員でも扱いに違いはありません。

所得税の場合。
1月から12月まで年収が103万円以下であれば、本人に所得税が課税されず、夫の扶養(控除対象配偶者)になれます。
この場合、交通機関を使っている時の交通費は、月額10万円までは非課税ですから、年収には含まれません。

社会保険(健康保険・厚生年金)では、今後12ケ月間の収入見込額が130万円以下であれば扶養(被扶養者)になれます。
この場合は、交通費も収入金額に含まれます。

Q主人の扶養範囲で働くか、扶養を外れて働くか

現在主人の扶養範囲で働いている主婦です。
今回新しい仕事をするにあたり、主人と私の収入や税金がどう変化するのか分からず悩んでます。
アドバイスをお願い致します。

現在: 手取り年収30~50万円 
新しい仕事: 年収120万円
主人の年収: 約1100万円(1000万円のライン超えます)
家族手当: 月15000円

今まで通り103万円を超えず100万円ぐらいの配偶者控除の範囲内で働く場合
新しい仕事に変わり120万円、配偶者特別控除は受けられないが扶養の範囲内で働く場合
両方のパートをして150~170万円、主人の扶養を外れて働く場合

この3つの選択肢を考えています。
自分なりに色々調べましたが難しくて。。。
主人の税金アップ・国民年金や健康保険等、何がどれぐらい違ってくるのか・収入はプラスになるのか教えて頂きたいです。
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

扶養養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以下の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。
ただ、103万円を超えると貴方のご主人の会社で家族手当が支給されなくなるということになるのであれば、そのことも考えなくてはいけないでしょう。
年間18万円の減になりますから。

所得税 170000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×23%(税率)=39100円
住民税 120000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(税率)=12000円
計51100円、ご主人の税金が増えます。

また、貴方自身の税金(120万円とした場合で社会保険料控除などがないとした場合)
所得税 170000円×5%(税率)=8500円
住民税(所得割) 220000円×10%(税率)-2500円(調整控除)=19500円
   (均等割) 4000円
計23500円 です。

103万円のときと比べ、ご主人の増税分と合わせ74600円税金が増え、手当の減額分18万円を足して、約25万円持ち出しということになります。
ということは、貴方が働いて増えた収入分より持ち出しのほうが多い、つまり働き損ということになります。

なので、貴方の場合、103万円以下に抑えたほうがいいということになります。
もしくは、思いきって180万円以上稼ぐかですね。
120万円、150~170万円では損です。

扶養養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以下の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」...続きを読む


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