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主人の実家の父が脳梗塞でたおれ、障害者2級の判定がおりました。父は会社も退職していて、母一人の収入でこの先どうなるか分からない不安もあってか、母が周りから急かされて、60歳から年金がもらえる手続きをしてしまったそうです…
この手続きを一度してしまったら障害年金がもらえなくなると言われたみたいですが、本当でしょうか?

脳梗塞で倒れる前に手続きしたのなら、仕方ないと思うのですが…障害が残る原因となった日(初診日)よりも後で手続きをしてしまった場合でもどうにもならないのでしょうか?

年金制度については、私も全くと言っていい程分からないのですが、65歳を60歳からに早めても年金の総額は同じですよね?

もし、早める手続きをせずに、通常通り65歳から受給出来る様にしていれば、障害年金に切り替わったのでしょうか?

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A 回答 (4件)

回答3に関連して、法令の根拠をお示ししておきたいと思います。


ややこしいのでスルーしていただいてもかまいませんが、しかし、重要な事項です。
以下のとおりです。

==========

老齢基礎年金の繰上げ請求(国民年金法)

● 受給権は繰上げ請求のあった日に発生し(請求年金)、減額された年金の支給は、受給権発生日(請求日)の属する月の翌月から開始される。
(法附則第九条の二第三項)(法第十八条第一項)

● 受給権発生後は、事後重症等による障害基礎年金や障害厚生年金の裁定請求をすることができなくなる。
(法附則第九条の二の三)

● 法附則第九条の二の三
第三十条第一項(第二号に限る。)、第三十条の二、第三十条の三、第三十条の四第二項、第三十四条第四項、第三十六条第二項ただし書及び第四十九条並びに附則第五条の規定は、当分の間、附則第九条の二第三項若しくは前条第三項の規定による老齢基礎年金の受給権者、厚生年金保険法附則第七条の三第三項若しくは第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者又は他の被用者年金各法による退職共済年金(厚生年金保険法附則第七条の三第三項又は第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金に相当するものとして政令で定めるものに限る。)の受給権者については、適用しない。
(注:要は、繰上げ請求をするとこれこれこういうことが適用されなくなってしまう、という具体的な詳細内容をここで定めている)

【 適用されない規定 】
‥‥ 老齢基礎年金の繰上げ請求をしてしまうとできなくなってしまうもの

● 第三十条第一項第二号
 初診日において「(六十歳未満のときまで)被保険者であった者であつて、日本国内に住所を有し、かつ、六十歳以上六十五歳未満である」者の障害基礎年金の本来請求
● 第三十条の二
 六十五歳に達する日の前日まで障害状態に該当し、かつ、その期間内に請求することによる障害基礎年金の事後重症請求
● 第三十条の三
 六十五歳に達する日の前日まで障害状態に該当し、かつ、その期間内に請求することによる障害基礎年金の初めて2級請求<2以上の障害を併合して初めて2級に至るとき>
● 第三十条の四第二項
 六十五歳に達する日の前日まで障害状態に該当し、かつ、その期間内に請求することによる二十歳前初診に係る障害基礎年金の事後重症請求
● 第三十四条第四項
 六十五歳に達する日の前日まで障害状態に該当し、かつ、その期間内に請求することにより障害基礎年金の併合が行なわれ得るときの額改定請求
● 第三十六条第二項ただし書
 障害軽減による支給停止を受けた者が、併合により、六十五歳に達する日の前日まで障害状態に再び該当し、かつ、その期間内に請求することによって支給停止を解かれること
● 第四十九条
 寡婦年金を受けること
● 附則第五条
 任意加入被保険者となること

==========

そこで、障害基礎年金の請求パターンを把握しておく必要が出てきます。
以下のような請求パターンがあります。

障害基礎年金の請求(国民年金法)

● 第三十条第一項第一号・第二号(本来請求)
 初診日において「被保険者である(第一号)」か「(六十歳未満のときまで)被保険者であった者であつて、日本国内に住所を有し、かつ、六十歳以上六十五歳未満である(第二号)」者の障害基礎年金の本来請求
● 第三十条の二(事後重症請求)
 六十五歳に達する日の前日まで障害状態に該当し、かつ、その期間内に請求することによる障害基礎年金の事後重症請求
● 第三十条の三(初めて2級請求<併合>)
 六十五歳に達する日の前日まで障害状態に該当し、かつ、その期間内に請求することによる障害基礎年金の初めて2級請求<2以上の障害を併合して初めて2級に至るとき>
● 第三十条の四第一項(本来請求<二十歳前初診>)
 二十歳前初診に係る障害基礎年金の本来請求
● 第三十条の四第二項(事後重症請求<二十歳前初診>)
 六十五歳に達する日の前日まで障害状態に該当し、かつ、その期間内に請求することによる二十歳前初診に係る障害基礎年金の事後重症請求
● 第三十四条第二項(額改定請求)
 障害増悪による障害基礎年金の額改定請求
● 第三十四条第四項(額改定請求<併合>)
 六十五歳に達する日の前日まで障害状態に該当し、かつ、その期間内に請求することにより障害基礎年金の併合が行なわれ得るときの額改定請求
● 第三十六条第二項ただし書(支給停止事由解除請求)
 障害軽減による支給停止を受けた者が、併合により、六十五歳に達する日の前日まで障害状態に再び該当し、かつ、その期間内に請求することによって支給停止を解かれること

==========

以上のことから、「60歳到達前まで(60歳の誕生日の前々日まで)に初診日(この初診日において国民年金の被保険者であること)がある者」であれば、第三十条第一項第一号による本来請求に限り、60歳以降に老齢基礎年金の繰上げ請求をした場合であっても、障害基礎年金を請求できます。
これが、回答3で「簡単に言えば」と書かれている箇所の主旨です。

しかし、本来請求であっても、その初診日が60歳以降65歳未満であるときは『初診日において「(六十歳未満のときまで)被保険者であった者であつて、日本国内に住所を有し、かつ、六十歳以上六十五歳未満である」者』(第三十条第一項第二号)に該当してしまうため、NGとなります。
また、「65歳に達するときまでに障害の状態に至っていないので、事後重症請求を考えている」というときの事後重症請求も、やはり、NGとなります。

いずれにしても、しっかりと確認なさるべきでしょう。
回答3でもご指摘があったように、「これこれこうなる」ということは、ご質問の内容だけでは判断できません。
 
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NO2で言っておられるように、特別支給の老齢厚生年金の裁定請求の可能性もあるとおもわれます、はっきりと確認が必要です。



ただし、NO2で
>繰上げ受給とは、
本来ならば65歳に到達しないと受給できない老齢基礎年金や老齢厚生年金を、
60歳以上65歳未満の間に、早めて受給し始めることです。
これを先にやってしまうと、後から障害年金を請求することはできません。

との記述については必ずしも正しくないと思われます。
繰り上げすると障害年金がとにかく何もかもだめなのではなくて、細分化された決まりがあります、

簡単にいえば、
60歳前に初診日があり初診日において被保険者であれば、60以降に繰り上げ請求した場合でも請求はできます。
事後重症の場合は繰り上げ請求後の請求はできませんが。

このあたりの取り扱いに関しては非常にいろいろなパターンがありますので、必ずしも繰り上げしたから請求できないとは限りませんのでご注意ください。

ご質問者さんのケースは初診日がいつか、その時被保険者であったか、事後重症なのか、また、繰り上げはいつしたのか、ほんとうに繰り上げなのかなど詳細が不明ですので、断定はできません。
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お義父様の年金を受け取るために、


お義母様が「お義務様の年金を60歳から早めて受けられる手続きをした」
ということであれば、
もし、その手続きが「老齢基礎年金や老齢厚生年金の繰上げ受給」だったなら、
障害年金を請求(原則、65歳到達日前までの請求が条件)することは
もうできません。

繰上げ受給とは、
本来ならば65歳に到達しないと受給できない老齢基礎年金や老齢厚生年金を、
60歳以上65歳未満の間に、早めて受給し始めることです。
これを先にやってしまうと、後から障害年金を請求することはできません。

障害年金の初診日が繰上げ受給の前であったとしても、
障害の認定を行なう日(障害認定日)は、初診日から1年6か月後です。
初診日に認定するのではありません。

したがって、障害認定日よりも先に繰上げ受給を決めてしまうと、
もはや、障害年金を受け取ることはできません(請求もできません)。

一方、お義父様が厚生年金保険に入っていた場合、
60歳から「特別支給の老齢厚生年金」というものを受給できることがあります。
たいへん混同されがちなのですが、
これは、上述した老齢基礎年金や老齢厚生年金とは異なるもので、
特別支給の老齢厚生年金を受けても、それは繰上げ受給ではありません。

「実は特別支給の老齢厚生年金の手続きだった」ということであれば、
65歳到達前であれば、障害年金の請求は可能になります。
また、特別支給の老齢厚生年金には障害者特例というものがあって、
本来よりも多めの特別支給の老齢厚生年金を受けられる場合があります(要請求)。

以上のことから、
まず真っ先に、「手続きをした」ということが次のどちらだったのか、
至急、年金事務所などに確認する必要があります。
(お義父様の年金証書などを年金事務所の窓口に持参して下さい。)

1 老齢基礎年金や老齢厚生年金の繰上げ受給なのか?
2 それとも、特別支給の老齢厚生年金のことなのか?

1であれば、もうアウトです。
しかし、2のときは、障害年金の請求(65歳到達日前までに!)が可能です。

お義父様が「既に国民年金の被保険者ではない60歳以上65歳未満の者」で
かつ「それまでは国民年金(厚生年金保険を含む)の被保険者であった」ので、
65歳の誕生日の前々日までに年金法でいう障害の状態に到達し、
かつ、請求を済ませることが条件です。
障害の状態に到達しているか否かは、既に述べた障害認定日に行ないます。
なお、身体障害者手帳の障害等級とは、全く無関係ですし、連動もしません。
障害認定基準が異なるためです。
身体障害者手帳があるからといって、障害年金が出るとは限りません。

1人1年金の原則、というものがあります。
上記1のときは、もはや「老齢基礎年金 + 老齢厚生年金」のみです。
一方、2のときは、以下のようになります。

<65歳未満>
アとイの二者択一で、選ばなかったほうは支給停止。
 ・ 特別支給の老齢厚生年金(60歳以上65歳未満の特例的な支給)
 ・ 障害基礎年金 + 障害厚生年金

<注>
 障害厚生年金は、初診日が厚生年金保険の被保険者期間中にあるときのみ。
 したがって、脳梗塞の初診日がその期間内になければ、障害基礎年金のみ。
 そのときは「障害厚生年金」の部分を削除して読み替えて下さい。以下同じ。
 年金法でいう障害の状態(1級~3級/手帳の等級とは全く別物)が
 3級のときは、障害基礎年金は支給されない(2級までしか認めないから)。
 3級は障害厚生年金のみにある等級。

<65歳以上>
以下から択一。選ばなかったものは支給停止。
 ・ 老齢基礎年金 + 老齢厚生年金
 ・ 障害基礎年金 + 障害厚生年金
 ・ 障害基礎年金 + 老齢厚生年金 ‥‥ 特例的に認められる組み合わせ

自動で切り替わるのではありません。
条件を満たし、かつ、請求(ないし選択)することが必要です。
 
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「落ち着いて」と言うのは無理だとは思いますが、年金のご質問・ご質問をする際には、「登場人物の性別・生年月日[或いは年齢]・年金加入履歴」「誰が・どの人が受取るどの年金を・どうとした」を書いてください。


とりあえず、悠長に回答を待たず、大至急、年金事務所に出向いて相談しましょう。

ご質問文から読み取れる経緯は、次の2点だけ
1 厚生年金の被保険者で無い時点でお父様が倒れて、障害者2級の認定になった
2 お母様が年金の繰上げ(60歳から支給)手続きをした[誰の?どの年金]

> この手続きを一度してしまったら障害年金がもらえなくなると言われたみたいですが、本当でしょうか?
細かい情報が無いので、基本論でこたえればyesです。
a 繰上げをしたためのデメリット
 お父様が受取る老齢基礎年金及び老齢厚生年金を繰り上げ請求(老齢給付)したのであれば、請求後に障害基礎年金及び障害厚生年金の支給事由(障害給付)が生じたとしても、障害給付は行われず、一生涯に亙って、減額された老齢給付が為されます。
 お母様が受取る老齢給付を繰上げしたのであれば、お母様ご自身に対する障害給付は行なわれませんが、お父様に対する障害給付には影響いたしません。
b 障害基礎年金
 私、不勉強なので疑問がありますが、ところで、お父様は障害基礎年金の受給対象者でしょうか?障害認定が2級であっても、国民年金法に定めた障害2級に必ずしも該当致しません。

> 脳梗塞で倒れる前に手続きしたのなら、仕方ないと思うのですが…障害が残る原因となった日
> (初診日)よりも後で手続きをしてしまった場合でもどうにもならないのでしょうか?
a 初診日の数日後に繰上げ続きをしてしまったと言うのであれば、障害認定前ですから繰上げが有効であり、繰上げ後に障害認定となるので、障害給付は行われない。
b 障害認定は初診日から1年6ヵ月後か、症状が治癒又は固定した時点です。

> 年金制度については、私も全くと言っていい程分からないのですが、
> 65歳を60歳からに早めても年金の総額は同じですよね?
「同じといえば同じ、違うといえば違う」という事になります。
 ⇒繰上げをすることで、本来より少ない年金額を受給するので、不謹慎ながら、いつ死ぬのかで受給総額は変わります。
 ⇒民間の年金保険のような支払期間の保証や、最低限の支給総額に達しない分の一括支払はございません。

> もし、早める手続きをせずに、通常通り65歳から受給出来る様にしていれば、
> 障害年金に切り替わったのでしょうか?
 先に書きましたように、常に「障害者2級」=「国民年金の障害2級」となるわけではありません。
 ですので、仮に「国民年金の障害2級」に該当したとすると、推測されるお父様の年金は次のような変遷となります。(これは飽くまでも1例であり、当人の生年月日や年金加入履歴によって異なる)

          [健康であり続けた場合]   [障害給付が発生した場合]
 ・60歳~62歳未満  年金為し          障害基礎年金+障害厚生年金(?)
 ・62歳~65歳未満  部分年金          同上
 ・65歳~死亡まで 老齢基礎年金+老齢厚生年金  左の給付とこれまでの給付の一方を選択
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ご質問から想定される受給組み合わせは次の3パターン
 老齢基礎年金+老齢共済年金[実際には老齢厚生年金+調整年金]
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 障害基礎年金+障害共済年金←現在の受給パターン

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  ⇒満額×(共済年金の加入月数+国民年金1号としての保険料納付済み月数)÷480月
 老齢共済年金 
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> 老齢年金と障害年金について。
この名称は特定の年金を指す用語ではございません。

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 老齢基礎年金+老齢共済年金[実際には老齢厚生年金+調整年金]
 老齢基礎年金+障害共済年金
 障害基礎年金+障害共済年金←現在の受給パターン

で、ここに登場する「老齢◎◎年金」の金額ですが、大雑把い説明すると次のような考えで計算されます。
 老齢基礎年金
  ⇒満額×(共済年金の加入月数+国民年金1号としての保険料納付済み月数)÷480月
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Q蛇口を英語で

台所の水道などに、シャワーに切り替えられる
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ご質問の件についてですが、内容が非常に複雑なので、以下に箇条書きにさせていただきます。
もし良くわからない部分があれば、コメントを付けていただくよりも、最寄りの社会保険事務所におたずねになることを強くおすすめいたします。


■ 60歳以上65歳未満の期間について

○「特別支給の老齢厚生年金(60歳以上65歳未満)」は、本来は「報酬比例部分」しか支給されない
○ 残りの「定額部分」と「配偶者加給年金額(厚生年金保険20年加入が条件)」は、一定以上の年齢に到達しないと×)
 昭和16(21)年4月2日~昭和18(23)年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
 昭和18(23)年4月2日~昭和20(25)年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
 昭和20(25)年4月2日~昭和22(27)年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
 昭和22(27)年4月2日~昭和24(29)年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳
  ※ 女性の場合は( )内の生年
  ※ 昭和24(29)年4月2日~昭和28(33)年4月1日生まれの人は、60歳から「報酬比例部分」を受給できるが、「定額部分」の支給はない
  ※ 昭和28(33)年4月2日以後生まれの人は、「報酬比例部分」の支給開始年齢が、生年月日に応じて、段階的に61~65歳へ引き上げられている
○ 上記にかかわらず、下記の一定要件に該当する障害者は、昭和16年4月2日以降生まれ(女性:昭和21年4月2日以後生まれ)であっても、60歳から満額の老齢厚生年金を受給することができる(「障害者特例」による「特別支給の老齢厚生年金」))
○ 満額 = 報酬比例部分 + 定額部分 + 配偶者加給年金額
○ 受給要件は以下のとおり
 1.昭和36年4月1日以前生まれの男性(または、昭和41年4月1日以前生まれの女性)
 2.過去に、1か月以上厚生年金保険に加入していること
 3.現在は厚生年金保険に加入していないこと
 4.年金保険料(国民年金保険料、厚生年金保険料)の納付月数と全額免除月数の合算月数が300か月(25年)以上あること
 5.年金法による障害等級の3級以上に該当していること
 6.障害者特例の老齢厚生年金を請求したこと
○ 請求した月の翌月分から支給される(→ 遡及適用はされないので、できるだけ早く請求することが大事)
○ 特別の裁定請求書で請求すること
 1.「特別支給の老齢厚生年金受給権者 障害者特例請求書」という、専用の裁定請求書で請求する
 2.請求日前1か月以内に作成された「診断書(障害年金請求用)」の添付が必要
 3.「病歴・就労状況等申立書」の添付は不要です。
 4.昭和28(33)年4月2日以後生まれの人は、以下のとおり、61歳以降に請求可能となる
  昭和28(33)年4月2日~昭和30(35)年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
  昭和30(35)年4月2日~昭和32(37)年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
  昭和32(37)年4月2日~昭和34(39)年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
  昭和34(39)年4月2日~昭和36(41)年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳
  それ以降 ⇒ 65歳(= 該当しない、ということ)
  ※ 女性の場合は( )内の生年
○ 60歳以上65歳未満の期間については、原則、障害基礎年金と老齢厚生年金の併給は認められていない
(⇒ 「障害基礎年金≧老齢厚生年金」ならば、障害基礎年金を選択することがベスト)


■ 65歳以後について

○ 障害基礎年金と老齢厚生年金の併給が可能(平成18年4月より、法改正により可能になった)
○ 併給した場合、老齢基礎年金は受け取れない(「障害基礎年金+老齢厚生年金+老齢基礎年金」は×)
○ 「障害基礎年金+老齢厚生年金」か「老齢基礎年金+老齢厚生年金」を選択する(65歳前にお知らせが送られてくる)
(⇒ 「障害基礎年金+老齢厚生年金」≦「老齢基礎年金+老齢厚生年金」ならば、後者を選択することがベスト)
○ 後者を選択した場合、その後の障害基礎年金は受給できない(「1人1年金制度」の原則)

ご質問の件についてですが、内容が非常に複雑なので、以下に箇条書きにさせていただきます。
もし良くわからない部分があれば、コメントを付けていただくよりも、最寄りの社会保険事務所におたずねになることを強くおすすめいたします。


■ 60歳以上65歳未満の期間について

○「特別支給の老齢厚生年金(60歳以上65歳未満)」は、本来は「報酬比例部分」しか支給されない
○ 残りの「定額部分」と「配偶者加給年金額(厚生年金保険20年加入が条件)」は、一定以上の年齢に到達しないと×)
 昭...続きを読む

Q英語で話てもても?

英語勉強中の身です。まだ簡単な英語しかつかえませんが使わないと上達しないと思うので、失敗を気にせずなるべく使うつもりです。

なので日本語の会話していて英語わかる人に、英語で話してもいいですか? と英語で言うにはなんて言えばいいのでしょうか?

Aベストアンサー

ddeanaです。お礼を拝見いたしました。そのような方でしたら前者でOKですよ。かくいう私にも仕事上の後輩で、長くアメリカ生活をしていたものがいまして、意図的に二人で英語で話したりしてました。恥ずかしがらずどんどん話してみてください。

Q障害基礎年金と障害厚生年金で合計額は?

知的障害で障害基礎年金2級(月、約66000円)を受給しています。 もし、社会保険のある会社(ボーナス込み年収÷12=月収35万円)の会社に勤めたとして、1ヶ月で退職して精神障害で障害厚生年金を申請したとします

あるサイトでこの月収で障害厚生年金2級に当てはまったら毎月5~6万円の試算でした。
併合認定されたとしたら基礎と厚生合わせて? 毎月いくらの受給になるのでしょうか・・・?
基礎が消えて厚生だけになると少なくなってしまうし・・・
でも、合計12万円も虫のいい話ですよね?

Aベストアンサー

読んでいて「なんかな~」と思ってしまいますが、それは置いといて。

> 1ヶ月で退職して精神障害で障害厚生年金を申請したとします
精神障害を発症して初めて病院で診断を受けた日が、偶然にも厚生年金の被保険者期間内と言う仮定の話ですね。

> あるサイトでこの月収で障害厚生年金2級に当てはまったら毎月5~6万円の試算でした。
> 併合認定されたとしたら基礎と厚生合わせて? 毎月いくらの受給になるのでしょうか・・・?
併合認定後が2級であるならば、ご質問文に書いてある合計12万円です。

参考URL:http://www.shougainenkin.com/index.html

Q英語で修士論文が書けない

英語に自信はありませんが、英語で修士論文を書きたいと思っていました。

しかし指導教官は、
私(指導教官)はnativeではないし、英語で書くなら他の人を介さなければならないので、
日本語で書くように言われました。

しかし、どの本を見ても
「特にその書く分野が、その言語が世界共通語である場合は、英語が難しいとは思わずに英語で書きなさい」
と、英語で書くことを勧めています。

やはり指導教官が言っている以上、英語で書く事を諦める他ないのでしょうか?

Aベストアンサー

質問者さまは既に英語の論文は書かれたことがおありでしょうか?

博士論文は英語で書く人が多いですが、博士論文を書く段階では、既に英語で書いた雑誌論文が1~2本はあるのが一般的です。(分野によって本数は異なりますが、最低1~2本以上はあることが博士論文提出の条件になっているので。)元になる論文があっても、構成上、一から書き直す人もいますが、一般的には、既に書いた雑誌論文を再構成し、必要な分を書き足して博士論文として十分な長さと詳しさにする、というやり方をとることが多いです。
つまり、博士論文を書く段階では、学生は自分の論文を英語で書くだけの訓練は十分積んでいますし、土台になる自分の論文もあるので、指導教員は一から指導しなくても済みます。それでも、本音としては、学生のひどい英語はなるべく読みたくない、とおっしゃる先生方は多いです。

修士論文を書く前に、一度も英語の論文を書いたことがないのであれば、指導教員が日本語で書いてほしい、とおっしゃるのはもっともだと思います。博士課程の学生であっても、論文としての書き方の間違い以外に、多少は英語の間違いも指導しなければいけません。(大抵は、教員が指導したり、学生自身が外部の英文校閲者とメールなどでやりとりすれば、学生本人だけで修正できることが多いですけど。)まして、修士の学生で先に土台となる雑誌論文もないのであれば、論文の書き方の指導に加えて、英文の書き方の指導もかなりしなければいけません。

論文に限りませんが、他人の文章を添削するのはかなり大変な仕事です。自分が書いた方が百倍早い!、と思う気持ちを抑えて、何度も何度も細かくチェックしてなるべくこなれた文章になるように指導しなければなりません。もちろん、それも教員の仕事のうちですが、ある程度論文を書く訓練ができている博士課程の学生に対してさえ、英語が不得意な学生の指導をする場合には(間違いを指摘しても、なんで間違いなのかわからない、という顔をされたときなどには)、「オレは英語の先生じゃねーよ!、先に英語の勉強をしてこい!!」と思うときもあります。

論文レベルの英語を書く訓練がある程度できているのであれば(論文の英語は英語としてのレベルは特に高くありませんが、論文としての言い回しや専門用語には慣れる必要があります)、修士論文であっても英語で書いていいと思います。でも、一から練習のために書くのであれば、修士論文ではなく、雑誌論文から始めてください。
他の回答者さまの書かれているように、修士論文は一般的には外部に公開するというよりは、修士課程での研究のまとめという意味合いが強いです。仲間うちでしか読まないものに多大な労力をかけるのはもったいないですから、雑誌論文として外部の人に読んで評価してもらえるものに労力を使ってください。その方が研究業績になりますし、英文校閲に出すお金も無駄にはなりません。(まともな業者の英文校閲料金は馬鹿にならない金額ですよ。単語数やサービス内容にもよりますが、雑誌論文1本頼めば、数万円は軽くふっとびます。)

質問者さまは既に英語の論文は書かれたことがおありでしょうか?

博士論文は英語で書く人が多いですが、博士論文を書く段階では、既に英語で書いた雑誌論文が1~2本はあるのが一般的です。(分野によって本数は異なりますが、最低1~2本以上はあることが博士論文提出の条件になっているので。)元になる論文があっても、構成上、一から書き直す人もいますが、一般的には、既に書いた雑誌論文を再構成し、必要な分を書き足して博士論文として十分な長さと詳しさにする、というやり方をとることが多いです。
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18歳より現在の2*歳まで厚生年金を支払ってまして、
障害年金2級に認められている場合で質問があります。

現在受給資格がある障害厚生年金だけではなく
障害基礎年金の方も申請すれば受給資格が得られるのでしょうか?

それとも現在は障害厚生年金のみで65歳から申請すれば、
障害基礎年金の受給資格が得られるという認識でよろしいでしょうか?

その場合には何か特別な条件などありますでしょうか?

最後に質問です。
障害厚生年金をもらっている状況でも、
会社で厚生年金をずっと支払い続けてた方が良いのでしょうか?

その場合のメリットも教えて頂けると助かります
よろしくおねがいいたします

Aベストアンサー

回答#2への補足に対する回答です。
結論から申しあげますと、質問者さんの計算は誤りです。

下記をごらん下さい。

これは、http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen08.pdf の
6ページ目後半に記されている内容に基づきます。

質問者さんの年齢を考え、
20歳以前の厚生年金保険の被保険者期間の月数を無視し、
かつ、厚生年金保険の被保険者期間のすべてが平成15年4月以降、
と仮定しました。
(そうしないと、計算がさらにややこしくなり、説明しきれません。)

なお、ここでいう被保険者期間とは、
あくまでも、初診日の属する月の前々月までを数える、
ということに注意して下さい。
質問者さんの例でもそのように数えた、と仮定しています。

================================================================

平成21年度の障害基礎年金の額

2級(年額)<792,100円>
804,200円 × 改定率0.985 = 792,137円
⇒ 792,100円

※ 端数処理
50円未満は切り捨て、50円以上100円未満は100円に切り上げ

※ 改定率(毎年度変わる)
平成18年政令第141号によって定められた、
平成16年改正法附則第7条第2項が、改定率の根拠となっている

1級(年額)<2級の1.25倍:990,125円>
792,100円 × 1.25 = 990,125円
⇒ 990,100円

※ 端数処理
50円未満は切り捨て、50円以上100円未満は100円に切り上げ

================================================================

平成21年度の障害厚生年金の額(報酬比例の年金)

初診日の属する月の前々月までの被保険者期間の全部が
平成15年4月以後のみである場合の計算式

(1)
 平均標準報酬額 ×(5.481/1000)× 被保険者期間の月数

但し、被保険者期間の月数が300月未満の場合は
(1)に(300 ÷ 被保険者期間の月数)を掛ける

質問者の例の場合
100,000円 ×(5.481/1000)× 84 ×(300 ÷ 84)
= 100,000円 × 0.005481 × 84 × 3.571
= 164,410円
⇒ 164,400円 ‥‥ (1)

しかし、(1)<(2)となる場合は(2)の額とする
(「平成16年法改正前の従前額」を保障する規定)

(2)
 平均標準報酬額 ×(5.769/1000)× 被保険者期間の月数 × 1.007

但し、被保険者期間の月数が300月未満の場合は
(2)に(300 ÷ 被保険者期間の月数)を掛ける

質問者の例の場合
100,000円 ×(5.769/1000)× 84 × 1.007 × (300 ÷ 84)
= 100,000円 × 0.00576981 × 84 × 1.007 × 3.571
= 174,285円
⇒ 174,300円 ‥‥ (2)

※ 端数処理
50円未満は切り捨て、50円以上100円未満は100円に切り上げ

2級(年額)
上記の報酬比例の額 + 2級障害基礎年金

1級(年額)
上記の報酬比例の額 × 1.25 + 1級障害基礎年金

注:
 加給年金(配偶者がいる場合)や子の加算(子がいる場合)が
 生じることがありますが、これらは無視しています。

================================================================

以上のことから、
質問者さんの初診日が、平成15年4月以降にあると仮定した場合、
その初診日が厚生年金保険の被保険者であるときであって、
障害認定日に、年金法でいう2級の状態に該当していたのであれば、
以下のとおりとなります。

2級障害厚生年金: 174,300円(報酬比例の年金)
2級障害基礎年金: 792,100円(定額)

計(年額): 966,400円

この額は、年6回に分けて、各偶数月に振り込まれます。

966,400円 ÷ 6 = 161,066.6円 ⇒ 161,006円

※ 最終的な端数処理 ‥‥ 1円未満は切り捨て

※ 参考<年金の端数計算はどう行なうのか?>
http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2007/04/post_37.html

================================================================

> 障害基礎年金は2級70万円(年額)

違います。
勝手に思い込んでそのような額で計算してしまう、というのは厳禁です。

> 障害厚生年金は地区により異なります

いいえ。そのような事実はどこにもありません。
全国共通です。
こちらも、思い込まないでいただきたいものです。
とても「完全に理解できた」などと言えるものではないと思います。
(専門職でも間違えたり勘違いしますからね‥‥。)

障害厚生年金の額を変える要因は、
本人の平均標準報酬月額と被保険者期間月数のみです。
ひとりひとり違う、というのが正解で、だからこその報酬比例です。

年金、という文字が示すとおり、
年額で計算されるものであり、それが年6回に分けて支給される、
というだけの話ですよ。
 

回答#2への補足に対する回答です。
結論から申しあげますと、質問者さんの計算は誤りです。

下記をごらん下さい。

これは、http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen08.pdf の
6ページ目後半に記されている内容に基づきます。

質問者さんの年齢を考え、
20歳以前の厚生年金保険の被保険者期間の月数を無視し、
かつ、厚生年金保険の被保険者期間のすべてが平成15年4月以降、
と仮定しました。
(そうしないと、計算がさらにややこしくなり、説明しきれません。)

なお、ここでいう被保険...続きを読む

Q英語は英語で理解する必要ってある?

英語は英語で理解する必要ってある?

こんにちは、暇つぶしの質問ですので、お時間のある時にでもお付き合いただだければ幸いです。
英語は日本語を介さず英語のまま理解すのが望ましいと言われます。しかし、そこまでしなくても
初歩的な英会話は出来ますし、大学入試の英語だって乗り切れますし、時間は少しかかるものの、英語の文献やWebサイトを読むことだって出来ます。
尤も、簡単な文なら一々和訳しなくても英語のまま理解できても、内容が抽象的で文も複雑になると どうしても和訳しないと理解できない人が大部分ではないでしょうか?

そこで質問です。英語は英語で理解する必要ってあると思いますか?
また、どうしても英語は英語で理解しなければ都合の悪いケースなどがありましたら教えてください。

Aベストアンサー

普段は問題ないと思いますよ。

問題は、ネイティブと話すとき。

タイムラグがでかいと、しゃべりにくいです。

英語を聞いて → 日本語に翻訳して → 日本語で考えて →

英訳して → 英語で話す。 これがものすごく早ければ、会話もスムーズ。

ところが実際は、パン買うのに、これやってられない^^;

英語で聞いて → 英語で考えて → 英語で話す。

圧倒的にこっちが早いのはご理解いただけるかと。

こればかりは、向こうに行ってみないと直面しない壁かもしれません。
 #私向こうにいたことがあるんですよ。
 #訳していたら、間に合わない。後ろに長蛇の列ができると気にはなります

m(_ _)m

Q障害厚生年金+障害基礎年金のダブルは65歳~?

障害厚生年金の人は障害基礎年金とダブル受給出来るという事なのですが、これはすぐに受給出来るわけではなく、65歳以上になってからダブル受給という認識でよいのでしょうか?

もしすぐにできるのあれば、明らかに障害基礎年金と差がありすぎですよね・・・。障害基礎年金も厚生年金に加入していれば、65歳になったら老齢障害厚生年金のダブル受給資格があったと思いますので、やっと平等といったところでしょうか。

Aベストアンサー

いいえ。違います。
厚生年金保険被保険者期間中に初診日がある傷病などのために、
年金法でいう1級・2級の障害の状態に至った者が、
保険料納付要件などの他の要件も満たして受給権を獲得すれば、
裁定請求により、裁定(審査)の上、1・2級であれば、
障害厚生年金と同時に、同級の障害基礎年金が併給されます。

障害厚生年金の額は、報酬比例といって、
いままでの給与などの額と厚生年金保険被保険者期間を反映したもの。
それだけの保険料を負担している以上は、
障害基礎年金だけとくらべて格差が生じているのは、
むしろ、当然と言えば当然のことだと言えるでしょう。

障害基礎年金の受給権者が、
老齢基礎年金の受給資格期間の最低年数条件を満たしており、
かつ、厚生年金保険の被保険者期間があった場合には、
65歳以降については、
上記の 障害基礎年金 + 障害厚生年金(1) に替えて、
障害基礎年金 + 老齢厚生年金(2)を受給することができます。
また、老齢基礎年金 + 老齢厚生年金(3)という選択肢もあります。

なお、(2)と(3)を比較したとき、
老齢基礎年金が満額受給可能としても障害基礎年金2級と同額なので、
(2)>(3)という金額関係になります。
そこで、最終的に(1)と(2)の関係を比較して、
金額の多いほうを選択受給することになります。
(一般には、(2)のほうが多くなります。)
 

いいえ。違います。
厚生年金保険被保険者期間中に初診日がある傷病などのために、
年金法でいう1級・2級の障害の状態に至った者が、
保険料納付要件などの他の要件も満たして受給権を獲得すれば、
裁定請求により、裁定(審査)の上、1・2級であれば、
障害厚生年金と同時に、同級の障害基礎年金が併給されます。

障害厚生年金の額は、報酬比例といって、
いままでの給与などの額と厚生年金保険被保険者期間を反映したもの。
それだけの保険料を負担している以上は、
障害基礎年金だけとくらべて...続きを読む


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