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その他有価証券に分類される有価証券の仕訳及び財務諸表上での表示科目名は、何と記入すれば良いでしょうか?

テキストには、仕訳時には「その他有価証券」と「投資有価証券」が混在しています。(少なくとも私には混在しているような表記に見えます。)

財務諸表の表記は問題上やテキストに表記されていなかったのでわかりません。

また、「その他有価証券評価差額金」も「投資有価証券評価差額金」としても良いのでしょうか?
重ねて教えてください。

A 回答 (2件)

「投資有価証券」は、以下の有価証券を指します。



1)満期到来まで1年を超える満期保有目的債券
2)その他有価証券
3)市場価格のない(時価評価できない)有価証券

すなわち、テキストの仕訳上に記載された「投資有価証券」には「その他有価証券」も含まれています。
では、「その他有価証券」とは何を指すのかというと、「売買目的有価証券&満期保有目的債券&子会社株式&関連会社株式」以外の有価証券と定義されています。
その他有価証券は、会社操業上の必要性を目的に保有されることが殆どで、他の有価証券と異なり、売却・換金は制約されることが多いです。
そのため、期末時に時価が著しく下落し回復の見込みがない場合や、稀に売却され売却損益が発生する場合を除き、時価評価差額は、次のいずれかの方法により処理します。

<原則:『全部純資産直入法』>評価差額の合計額を純資産の部へ計上。
<例外:『部分純資産直入法』>時価が取得原価を上回る差額は純資産計上。時価が取得原価を下回る差額は当期損失計上。

上述のいずれかの方法にて純資産計上される評価差額については、税効果会計適用後、貸借対照表上の「その他有価証券評価差額金」科目にて計上されなくてはなりません。
「純資産の部
 II評価・換算差額等
  1その他有価証券評価差額金 ○○○」

また、財務諸表上での表示科目名については、仕訳上で「その他有価証券」とされた有価証券も、貸借対照表上では、固定資産の部「投資その他の資産」内に「投資有価証券」として表示しなくてはなりません。

(貸借対照表上の純資産の部の表示に関する会計基準 第33項)

一方、「評価差額金」に関しては「投資有価証券評価差額金」という表記は用いません。
「その他有価証券評価差額金」科目を用いることは上述した通りです。

ただし、部分純資産直入法の採用により、時価が取得原価を下回る場合の評価差額を損失計上する場合は、その評価差額は損益計算書に計上されることになり、「営業外費用」区分の「投資有価証券評価損」として表記されますので、ご注意下さい。
初めに書きました「投資有価証券の著しい時価の下落による減損処理」の場合も、同じく「投資有価証券評価損」科目が適用されますが、この場合の損益計算書上の表示区分は「営業外費用」ではなく「特別損失」となります。
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資産としては、その他が分類で投資が表示いうのが一般的やね。



差額金のほうは、その他を表示で使うのが一般的やね。

会計基準がそうなっとるもの、それに合わせたほうがええやろ。
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