A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
>企業で税理士の資格を活かせる仕事の求人なんかはあるのかなと思いまして質問しました。
これは微妙です。
まず税理士資格を持つことという条件での民間企業の求人はあまり無いでしょう。
通常会社の申告は年一回ですから、それだけで一人を雇うことは出来ません。殆どは税理士には関係ない仕事をしています。
一方、経理のベテランの経験者を求むという求人ならありうると思います。
最近は少ないようですが、典型的な例が株式公開です。
中小企業が大きくなって株式公開を考えるときに真っ先に問題となるのが経理の人材不足です。
中小企業の多くは決算や申告を会計事務所に任せているので、自社でそれが出来ないのです。それでは公開は出来ないのです。
そのときに決算の出来る経験者を求めるというのはこれまでかなりありました。
その場合に税理士試験の合格者は一目おいてもらえると思います。
私は昔大手企業から中小のベンチャーに転職しましたが、そのオーナーは小さいときからこれを考えていたようで、実際入社数年後に株式公開作業が始まりました。これが成功裏に終わり今ではその会社は有名な会社になっています。
そのときの部下の多くが今他社で活躍しています。
これを見ると少なくとも大都市ではそのような求人はあるというのが私の見方です。
No.2
- 回答日時:
大手税理士法人に知り合いがいます、
彼女は30歳前半で合格してそこに一発で入りました。ただ学歴がかなりの難関大学卒で、成績も抜群という才女で普通の人の参考には一寸ならない人です。
一方監査法人にも大勢知り合いがいますが、会計士の世界では30歳以上の合格者の就職は殆ど無理です。
実は私も税理士合格者ですが最初から開業の気持ちはなしでした。理由は当時の私の給料は平均的な税理士よりも多かったからです。敢えてリスクをとる意味がなかったのです。
今ある程度の規模の税理士法人は例えば移転価格税制だとか、買収時の株価の試算だとか、かなり特異な分野に特化しています。普通の街の税理士と同じでは商売にならないのです。
ということで挑戦は自由ですが現実は簡単ではないというのが私の印象です。
この回答へのお礼
お礼日時:2012/06/18 17:51
ご回答ありがとうございます。
自分も開業するつもりはなく、今の時点で普通の税理士よりは給料をもらっているので、どうしても税理士法人で働きたいというわけではないのです。
企業で税理士の資格を活かせる仕事の求人なんかはあるのかなと思いまして
質問しました。
No.1
- 回答日時:
元税理士事務所補助者で、税理士試験挫折者です。
税理士法人は、まだまだ少ないと思います。
ですので、税理士業務の修業のためには、税理士法人以外に税理士事務所で経験される方も多いことでしょう。さらに、公認会計士事務所で公認会計士が税理士登録の上で税理士業務を行う場合がありますので、そのような事務所で経験を積まれる場合もあることでしょう。
少ないパターンかもしれませんが、弁護士事務所(弁護士法人)で税務訴訟関係に携わる税理士という経験もあるかもしれませんね。
税理士事務所の多くは小規模なものであり、税理士法人も小規模な事務所も多いことでしょう。そうすると税理士の求人も多いとは言えません。さらに、税理士として独立などをした場合に、税理士業務だけを知っていればよいとも言えません。ですので、他士業事務所で他士業の補助者経験にて経験を積むことも悪くはないでしょう。
税理士に依頼する顧客は中小零細企業が多く、その経営者などは税理士業務かどうかの区別なくいろいろな質問や相談を行います。その際に概略説明程度を行い、必要な専門家と連携をとる必要がありますからね。さらに、税理士は無試験で行政書士登録が可能であり、法人設立業務や許認可などの知識も必要です。また、税理士業務に付随して社会保険労務士業務の一部を行うことが可能です。そうした場合には、それなりに幅広い知識を持つ必要があることでしょう。
私は、税理士事務所で働いた後に、まったく別業界で起業し、いろいろな士業の方とお付き合いさせていただき、さらに各種手続きに奔走しました。その結果、税理士業務だけにこだわりを持つ下で働いた経験が、顧客にとってはあまり良くなかったと考えましたね。税務対策ばかりを考えると、許認可手続きで大きな問題となったり、融資申し込みで審査の評価が必要以上に低く見られてしまうことなどがありますからね。
ある程度社会経験などがあったり、全問事務所での経験のある人であれば、幅広い経験を積まれることも考えられます。また、一般企業の数社程度の会計や税務経験では、独立しても大変でしょうね。業界により会計基準や慣習も異なりますし、対応する税法についても異なってきますからね。
どうしても経験が積めず、一般企業や少ない経験で独立することも考えられますが、独立後が大変でしょうね。その場合には研修などに多く参加し、協力関係の税理士事務所を探すことも大切でしょう。
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