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今、83歳の母親と大阪府営住宅で同居していますが、同じ住所で世帯を分離することはできますか?もともと、家計が別なんで、分離しようというものです。
それと、母親の介護サービス利用料や介護保険料などの負担軽減につながるそうなので世帯分離をしようと考えています。
メリットや、デメリットの可能性があったら教えて下さい。また、役所などに出かけて相談する場お合、区役所の何課?税務署?にいけばいいのですか。
どうかよろしく御願いします。

・母親は、国民健康保険(後期高齢者、医療証保持)、厚生年金(40万円/年)、要介護3、身体障害者2級、税制上は私の扶養に入っています。大阪府営住宅の世帯主は母で、私はその一員で、家賃は7万円です。

・私は52歳の独身男性で民間の会社員(正社員)で、会社の健康保険に加入、厚生年金に加入(会社の共済にも加入)、年収700万円です。

母・私ともに持病があり病院に定期通院しているため、毎年の確定申告時に私の名義でまとめて医療費控除を行っています。去年は大病をしたため、私の医療費は去年の実績で100万円、母親60万円で、今年は私が10万円、母親40万円くらいになりそうです。

この状況で、世帯を分離したとして、何か変わること、不利な点(私個人の税金額が変わるとか、会社の手当てが減るとか、その他)があれば教えてください。どうかよろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

40過ぎの会社員です。



世帯分離の関係で何がプラスで何がマイナスか、一概には言えません。
ご質問の中で、気になる箇所だけを回答させていただきます。

まず、世帯分離そのものは可能です。
市役所の住民票関係のところになりますが、課の名称は、お住まいの市町村によって異なりますので、HPでお調べになるなり、役所でお尋ねになるなり、なさるしかないと思います。

後期高齢者の保険料や介護保険料は、手続き前に一度計算なさってみることをお勧めします。
市役所のHPにあると思います。
安くなるかもしれませんが、思うよりも安くならないケースもあります。

税制上、「扶養」ということですから、同居老親として扶養控除を受けておられると思います。
ここが微妙になりますね。
基本的には、同じ家に住んでいるということで「同居」を認められるとは思いますが。
万一認められなければ、控除額は少なくなり、税金が上がります。

医療費控除については、世帯が別でも集計可能ですので、気になさることはありません。

会社の手当については、会社がルールを設定することですので、ここで可否を断言することは誰にもできません。
ただ、我社の場合ですと、別の家に住んでいる方は扶養の実態があれば手当の対象になりますが、同居別世帯の場合は認められません。
なぜなら、「生計は別ですよ」とあえて主張しているわけなので、生計を社員が維持しているとは認めないからです。

一番、気にかかるのは、ご質問にはありませんが、府営住宅の件ですね。
おそらく、もともと親御さんが居住してらしたのでしょうけれど、別世帯にして居住が認められるのかどうか、そちらをご確認なさった方がいいと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。参考になりました。

お礼日時:2012/10/09 19:43

>同じ住所で世帯を分離することはできますか?



今の住宅環境では出来ません。
同一住所で出来る場合は、名実ともに別世帯であることが必要です。
名目は何とでも屁理屈が立てられるでしょうけど、実質的別世帯というのは、例えば、二世帯住宅とか、同じ敷地内で別棟に生活しているとか、明らかな物理的説明理由が必要です。

それと余計な話しながら、
あなたがお考えなっていることを簡単に解説すると、
親御様の立場:子供が扶養してくれなくなったから生活困窮 → 公的扶助申請
あなたの立場:親を扶養しなくなった → 扶養控除等の減税措置の中止、扶養手当が支給されていれば支給中止

このような構図ですから、もし、実質的な扶養を続けながらそれを内緒にして公的扶助を受けようとする方法を探しておられるのであれば、それは例の生保不正受給と同じ構図になりますのでご注意下さい。
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長いですがよろしければご覧ください。



>役所などに出かけて相談する場お合、区役所の何課?税務署?にいけばいいのですか。

まず、誤解してはいけないのは「世帯分離」は保険料軽減のためにするものではないので、市町村などの窓口で「保険料の自己負担を減らしたい(公費負担を増やしたい)」という相談はできません。

>世帯を分離したとして、何か変わること…

これは「理屈」は単純です。

今現在、自分が利用している制度(サービス)・関係のある制度を「世帯」つまり、【市町村に登録してある家族構成(住民票)】を「参考にする(住民票が関係ある)制度」と「参考にしない(住民票が関係ない)制度」の2つに分けます。

※「関係がない制度」は考えても時間の無駄ですから除外します。

そのうえで、「関係のある制度」を「世帯が同じ場合」「世帯が別の場合」で比較するだけです。
理屈は単純ですが実際行うのはけっこう面倒です。

なぜなら、そもそも「住民登録」は「生計を共にしているか?別にしているか?」という単純な【事実】にもとづいて行なうもので、あとはその「登録内容に従って、様々な行政機関が基礎資料として参考にする」というのが本来の流れなので、各制度ごとに一つひとつ流れを遡って「どう住民登録するかを決める」というのは本末転倒だからです。

とはいえ、ご質問はその遡り方なので、基本的な考え方のみ回答させていただきます。

まず「所得税」も「住民税」も「税金」に関しては「同世帯」でも「別世帯」でも関係がありません。
「税金の制度」ではたとえ親子でも一人ひとりが納税者です。その上で「扶養控除」などの優遇策を受ける場合は、「住民票」の登録内容ではなく、「同居か・別居か?」「生計を一(いつ)にしているかどうか?」という【実態】が判断材料になります。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※このQ&Aはあくまで「税制上」の判断です。

各種控除など国税に関しては「税務署」が相談先です。(住民税は原則所得税に準じます。)

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
※納税相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/

--------------
健康保険

健康保険で一番重要なのは保険者(保険の運営者)はどこなのか?をはっきり区別することです。

まず、「被用者(雇用されている人)」が加入するのが「職域保険(被用者保険)」で、そのうち健康保険の保険者は「全国健康保険協会(協会けんぽ)」、その他多数の「○○健康保険組合」、公務員が加入する多数の「○○共済組合」などがあり、【自分の加入している健康保険】の「保険者」が問い合わせ先になります。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF …
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

「職域保険」の健康保険も原則「住民票」は無関係ですが、家族構成の確認のために「住民票の写し」を提出させたりすることはあります。(実務上どのようになっているのかは結局、各保険者に確認しないとわかりません。)

そして「職域保険」に加入していない人が必ず加入するのが各市町村が運営する「国民健康保険」です。(「国民健康保険【組合】」は「市町村国保」とは別物です。)

『国民健康保険』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81 …
※「市町村国保」の問い合わせ先は「保険者」である市町村です。
※当然ですが、「市町村国保」は「住民登録(住民票)」がすべての基本になっています。

そして、75歳以上の高齢者が加入するのが「後期高齢者医療制度」です。保険者は「都道府県を単位とする広域連合(後期高齢者医療広域連合)」となります。「後期高齢者医療制度」は「住民票」の影響を受けます。

『後期高齢者医療制度』
http://kotobank.jp/word/%E5%BE%8C%E6%9C%9F%E9%AB …
『後期高齢者医療制度の保険料』
http://www.k-cycle.com/2009/07/no.html
『後期高齢者医療制度と世帯分離 - L-Cruise - 日経トレンディネット』(2008年5月14日)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/lc/minaoshi/080514_ …

--------------
介護保険

介護保険は原則市町村が保険者ですが、その限りではないようです。
原則「住民票」が影響します。

『介護保険』
http://kotobank.jp/word/%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E4%BF …
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%8B%E8%AD%B7% …
--------------
年金保険

年金保険は「国民年金保険」「厚生年金保険」ともに「年金事務所(日本年金機構)」が問い合わせ先で、当然ながら国の制度ですが、「国民年金1号の保険料」は「住民票の世帯主」と配偶者にも連帯納付義務があるなど市町村に登録する「住民票」が無関係ではありません。

公務員の「共済年金保険」は「○○共済組合」が問い合わせ先です。

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …
『第2号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …

-------------
会社の手当

会社によっては「扶養している(≒生活の面倒を見ている)家族」がいると「手当(特別な賃金)」が支給されるなどの優遇を受けられることがあります。

手当の支給などはその会社の社内規則にもとづいて行われるので、「住民票が関係あるのかないのか?」「家族の所得に制限はあるのか?」などはその会社ごとに確認しないとわかりません。

-------------
その他の【公的】なサービス

【公的】なサービスは健康保険や年金保険以外にも「国」、「都道府県」、「市(区)町村」単位で提供されているものが様々ありますが、そのサービスの提供元によって「住民票が関係あるのかないのか?」「問い合わせ先はどこなのか?」が違います。
つまり「ここに聞けば・ここで手続きすればOK」というようなワンストップ型のものではないということです。

(参考)

『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.h …
『Q.世帯変更届(世帯主変更、分離、合併、世帯構成変更)について教えて下さい。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=1328
『世帯分離のメリットデメリット』
http://ft-kobo.com/gs-kaigo/010120.html
『世帯分離で健康保険・介護保険を安くする』
http://tak-tak-world.txt-nifty.com/log/2010/09/p …

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。
※各種リンク先の情報についても正確性をお約束するものではありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。参考になりました。

お礼日時:2012/10/09 19:41

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Q同じ住所での親子の世帯分離

今両親と同居していますが、
同じ住所で世帯を分離することはできますか?
またデメリットはありますか?
結婚をするわけではありません。
分離したいから、するというものです。

・父は自営で、国民健康保険、国民年金。(受給年齢はまだ)
・私は会社員で会社の共済に加入、もちろん父の扶養にも
 入っていません。
・現在世帯主は父で、私はその一員。

この状況で、世帯を分離したとして
何か変わること、不利な点
(私個人の税金額が変わるとか、その他)
があれば教えてください。
どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>同じ住所で世帯を分離することはできますか?
はい。単に「世帯分離届」を出せばよいだけです。
ちなみに役所によっては親族で同一住所で別世帯というのを嫌がるところがあります。ただ法律上はこの世帯分離届は許可が必要なものではなく、申請を受けると受理しなければならないものです。

>またデメリットはありますか?
ご質問の条件ですとないです。

>何か変わること、不利な点(私個人の税金額が変わるとか、その他)
何もないです。

Q世帯分離することのメリット、デメリットを教えてください。

世帯分離することのメリット、デメリットを教えてください。
母(70)と姉(40)と同居している35歳の独身の男です。
母は国民健康保険に加入していて、姉もそこに入っています。
私は公務員でしたが、病気で3年ほど休職していました。その間傷病手当をもらっていましたが、去年の収入はゼロでした。自営業をしている母の月収は75万円でした。
今年2月末に公務員を退職し、共済組合も退会しました。退職金は50万円ほど出ました。3月から国民健康保険に加入する際、区役所の保険担当の方から「母の収入が結構あるから、世帯分離して別口に国民健康保険に加入した方が保険料が安くなる。」と言われました。ただ、「相続税が高くかかる場合がある・・・」とも言われました。

結局、3月1日に世帯分離をして国民健康保険に加入しました。また、7月より母の仕事を手伝い、給与として月5万円程の収入がある見込みです。母の月収は約70万円ほどの見込みです。今年度の保険料は年額1万8千円でした。

そこで質問なのですが、

1.国民健康保険保険料における世帯分離のメリット、デメリットを教えてください。

2.税金(所得税、住民税、相続税など)における世帯分離のメリット、デメリットを教えてください。

3.世帯分離をしていて、母の扶養者控除に入ることは可能でしょうか?

4.退職金は収入としてみなされるのでしょうか?

以上よろしくお願いします。

世帯分離することのメリット、デメリットを教えてください。
母(70)と姉(40)と同居している35歳の独身の男です。
母は国民健康保険に加入していて、姉もそこに入っています。
私は公務員でしたが、病気で3年ほど休職していました。その間傷病手当をもらっていましたが、去年の収入はゼロでした。自営業をしている母の月収は75万円でした。
今年2月末に公務員を退職し、共済組合も退会しました。退職金は50万円ほど出ました。3月から国民健康保険に加入する際、区役所の保険担当の方から「母の収入が結構あるか...続きを読む

Aベストアンサー

>区役所の保険担当の方から「母の収入が結構あるから、世帯分離して別口に国民健康保険に加入した方が保険料が安くなる。」と言われました。

それについては区の職員の言っていることが正しいですよ。
それは下記のように減額と言う制度があるからです。

http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000060626.html

質問者の方の場合は

>その間傷病手当をもらっていましたが、去年の収入はゼロでした。

傷病手当金は非課税なので質問者の方単独であれば7割減額に該当します。
しかし国民健康保険の場合は所得は世帯単位で考えるので、世帯としては母親の収入が多いので該当しなくなるということです。
しかし世帯を分離して質問者の方単独の世帯になれば該当するようになると言うことです。
具体的には京都市の場合に保険料は

http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000060624.html

平等割(医療分保険料+後期高齢者支援分保険料+介護分保険料)+均等割(医療分保険料+後期高齢者支援分保険料+介護分保険料)+所得割(医療分保険料+後期高齢者支援分保険料+介護分保険料)

となります。
ただし質問者の方の場合は40歳未満ですから介護分保険料はありませんし、昨年の所得もゼロなので所得割もありません。
ですからこうなります

平等割(医療分保険料+後期高齢者支援分保険料)+均等割(医療分保険料+後期高齢者支援分保険料)

A.質問者の方が母親や姉と同世帯になった場合

平等割は世帯単位なので質問者の方が増えたとしてもそれによって平等割は増えることはありません。

平等割(0円+0円)+均等割(26440円+8270円)=34710円

つまり質問者の方が世帯構成員として増えれば34710円の保険料が増えるわけです。

B.質問者の方が母親や姉と世帯分離をして別世帯になった場合

当然平等割も発生します

平等割(19420円+6070円)+均等割(26440円+8270円)=60200円

となります。
ただし前述のようにこの場合には7割減額が適用されます。

60200円×30%=18060円

となります。

>今年度の保険料は年額1万8千円でした。

あってますよね。
ですからBのように世帯分離したほうが得なのです。
区役所の職員はプロであり専門家です、誰を信ずるべきかは自明のことです。

>区役所の保険担当の方から「母の収入が結構あるから、世帯分離して別口に国民健康保険に加入した方が保険料が安くなる。」と言われました。

それについては区の職員の言っていることが正しいですよ。
それは下記のように減額と言う制度があるからです。

http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000060626.html

質問者の方の場合は

>その間傷病手当をもらっていましたが、去年の収入はゼロでした。

傷病手当金は非課税なので質問者の方単独であれば7割減額に該当します。
しかし国民健康保険の場...続きを読む

Q世帯主について(親と子を別にする場合のメリット・デメリット)

この度、任意継続から国民健康保険へ切り替えます。
※2年間の期限が満了したため。

国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい意向を
市役所に申し出たところ世帯主を別にしないと、個別の支払いは出来ないそうです。

現在父親と私と私の嫁と娘の4人暮らしで、世帯主は父親です。

そこで質問です。

世帯主を別にする事で、何かメリット・デメリットはありますか?
例えば税金が変わるとか、相続上に問題があるとか・・。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい…

国保に関してのみ言えば、それは損です。トータルした保険税は高くなります。

国保税の算定は、「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」「資産割」の 4つからなっています。
このうち、人数に応じて課せられる「均等割」だけは、世帯分離しても結果としては一緒になりますが、「平等割」は完全に 2倍になります。
「所得割」「資産割」についても、2倍になるわけではありませんが、今までどおりということでもありません。

保険税の支払いを分けたい理由まで詮索しませんが、家族として高くなることをじゅうぶん念頭に置いてご判断ください。

>例えば税金が変わるとか…

税法上の「生計を一にしている」と言えなくなるおそれがあり、親御さんを扶養家族にすることができなくなります。結果としてあなたの所得税が高くなります。
何歳ぐらいの方か存じませんが、現在は関係なくても、いずれは親御さんを扶養しなければならないわけで、そのあたりのデメリットも出てきます。

参考URL:http://www.kokuho.or.jp/kokuho/

>国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい…

国保に関してのみ言えば、それは損です。トータルした保険税は高くなります。

国保税の算定は、「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」「資産割」の 4つからなっています。
このうち、人数に応じて課せられる「均等割」だけは、世帯分離しても結果としては一緒になりますが、「平等割」は完全に 2倍になります。
「所得割」「資産割」についても、2倍になるわけではありませんが、今までどおりということでもありません。

保険税の支...続きを読む

Q世帯分離のメリットデメリット

詳しいことが解らないので教えてください。

私(子供)が2013年11月に社保から国民健康保険に切り替えました。
2014年の1~3月の保険料がすでに請求として上がっています。
2014年4月末で父が70歳で会社を退職したため社会保険から国民健康保険になります。
が、まだ自分で国保の手続きをしていない状態だったことがわかり健康保険証が発行されていない状態です。そのため市県民税の通知も届きません。

保険証がないのは怖いので早急に手続きをと思っていますが世帯全員(3人)が国保加入となったら健康保険料が高額になり両親の金額は大きいものになると思うのです。

そこで知人から 世帯分離 を勧められましたがネットで調べると国保の料金を安くするために世帯分離をしてもメリットがない可能性があるというものも見かけました。

この条件だった場合、両親と私(子供)を世帯分離してしまえば両親の国民健康保険は安くなるでしょうか?だとすれば両親が国民健康保険の手続きに役所に行く前に世代分離の手続きをしてしまいたいと思っています。

ワタシは数ヶ月の間に社保に切り替える予定ではありますが私が同世帯ということで両親の国保料金が上がってしまうことは避けたいのです。

メリット・デメリットあると思いますが私の家庭のケースであれば、どういうことが想定できるでしょうか?ネットで調べたけどサッパリ解らないのです・・今、我が家は本当にお金がないんです。
詳しい方、どうか教えてください。

詳しいことが解らないので教えてください。

私(子供)が2013年11月に社保から国民健康保険に切り替えました。
2014年の1~3月の保険料がすでに請求として上がっています。
2014年4月末で父が70歳で会社を退職したため社会保険から国民健康保険になります。
が、まだ自分で国保の手続きをしていない状態だったことがわかり健康保険証が発行されていない状態です。そのため市県民税の通知も届きません。

保険証がないのは怖いので早急に手続きをと思っていますが世帯全員(3人)が国保加入となったら...続きを読む

Aベストアンサー

>そのため市県民税の通知も届きません…

市県民税と国保加入かどうかのこととは、直接の因果関係はありません。
市県民税の納税通知書が来るのは、一般に 6月です。
もうしばらくすれば来るはずです。

>世帯全員(3人)が国保加入となったら健康保険料が高額になり両親の金額は大きいものになると…

「両親の」ではなく、『世帯主の』です。
国保は一世帯分まとめて世帯主に納税義務がありますので、1人か 3人かで納税額が異なるのは当然のことです。

>国保の料金を安くするために世帯分離をしてもメリットがない…

国保税の算定方法は自治体によって千差万別ですが、基本的には次の 4つから構成されます。

・所得割・・・加入者全員の前年所得による
・資産割・・・加入者全員の固定資産保有状況による
・均等割・・・加入者 1人あたりいくら
・平等割・・・加入世帯 1世帯あたりいくら
(某市の例)
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/kokuhonenkin/43/000351.html

世帯分離すれば、上記のうち「平等割」が二重に発生しますので、家族全体で考えれば余分に出費しなければいけないことになります。

確かに低所得世帯には減免などの特例もありますが、

>私(子供)が2013年11月に社保から…
>2014年4月末で父が70歳で会社を退職…

どちらも前年はしっかり働いていた以上、減免はありません。
世帯分離などしても、平等割が 2軒分になるデメリット以外、メリットは一つもありません。

>数ヶ月の間に社保に切り替える予定ではありますが私が同世帯ということで両親の国保料金が上がってしまうことは…

国保でなくなくなった人の分まで国保税に反映されません。
あなたが抜ければ、世帯主 (両親ではない) に課せられる国保税はそれなりに安くなります。

>メリット・デメリットあると思いますが…

メリットなど一つもありません。

>そのため市県民税の通知も届きません…

市県民税と国保加入かどうかのこととは、直接の因果関係はありません。
市県民税の納税通知書が来るのは、一般に 6月です。
もうしばらくすれば来るはずです。

>世帯全員(3人)が国保加入となったら健康保険料が高額になり両親の金額は大きいものになると…

「両親の」ではなく、『世帯主の』です。
国保は一世帯分まとめて世帯主に納税義務がありますので、1人か 3人かで納税額が異なるのは当然のことです。

>国保の料金を安くするために世帯分離をしてもメリット...続きを読む

Q世帯分離した親を扶養に入れられる?

はじめまして。
文章が下手でわかりずらいと思いますが、よろしくお願いします。

質問内容は、世帯分離した親を扶養に入れられるかどうかです。

私は今、主人の両親と二世帯同居で暮らしています。
去年、同居していても世帯を分けることができることを知り、世帯分離届けを出しました。
この届けを出すには生計別なのが条件だと言われました。
元々生活費はすべて別、お互いにお金のことは一切知らない状態なので、問題ないと思い届け出をすませました。

しかし最近になり、義父(65才)が3月いっぱいで仕事を辞め、年金暮らしになるということで、義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言ってきました。
義母が年金を貰えるのは二年先らしく、義父の年金だけでは2人分の国民保険を払えないとのこと。
でも、扶養に入るには生計が一緒であることが条件になっていますよね?

ということは、
せっかく分けた世帯を一つにしないといけないのでしょうか?
世帯分離をすると、高齢者医療なんとかが安くなるとも聞いたので、できれば一つに戻したくはないのですが・・・


無知でスミマセン。
本当に分からないので、詳しい方
回答お願いします。

はじめまして。
文章が下手でわかりずらいと思いますが、よろしくお願いします。

質問内容は、世帯分離した親を扶養に入れられるかどうかです。

私は今、主人の両親と二世帯同居で暮らしています。
去年、同居していても世帯を分けることができることを知り、世帯分離届けを出しました。
この届けを出すには生計別なのが条件だと言われました。
元々生活費はすべて別、お互いにお金のことは一切知らない状態なので、問題ないと思い届け出をすませました。

しかし最近になり、義父(65才)が3月いっぱ...続きを読む

Aベストアンサー

うちは同居ですが親と世帯は別々にしてい
ます。

親の家に入居するさいに、住民票の異動届かな?
世帯主欄の記入があったので、俺の名前書きました。

ですのでわが家は、親とうちら家族は同じ家に
住みながら別世帯です。

>義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言って
 きました。

これは健康保険の扶養の事をいっているのですよね。
でしたら義母の年収が130万以下なら旦那
さんの健康保険の扶養に入れますよ(^^)

そもそも、義父だって会社を退職したので
あれば健康保険証はどうするのでしょうね?
義父は国保で義母だけ旦那の扶養にいれるの?
だったら義父も一緒に旦那の扶養にいれて
もらえばいいのになー。
旦那が社会保険なら扶養の人数で保険料が
UPしたりしませんし。

旦那の健康保険の扶養に入るのに住所が
同じなら世帯が一緒だろうだ別だろうが
関係ないですよ(^^)
おそらく健康保険の扶養にいれる歳の
届出書に世帯が一緒かどうかまでは書かされ
ませんから。
でも住所は書かされます。その住所が同じな
のですから問題はないですよ(^^)

とはいえ確実なのは
1)旦那の会社が加入している健康保険組合
 に電話する
2)旦那の会社の総務に確認する
のがいいでしょうね。

onza11さんも保険証もっていますよね?
そこに連絡先とか書いてありますから
onza11さんが直接聞いても問題ないですよ(^^)
ただし手続きは旦那の会社を通してになりますが。

うちは同居ですが親と世帯は別々にしてい
ます。

親の家に入居するさいに、住民票の異動届かな?
世帯主欄の記入があったので、俺の名前書きました。

ですのでわが家は、親とうちら家族は同じ家に
住みながら別世帯です。

>義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言って
 きました。

これは健康保険の扶養の事をいっているのですよね。
でしたら義母の年収が130万以下なら旦那
さんの健康保険の扶養に入れますよ(^^)

そもそも、義父だって会社を退職したので
あれば健康保険証はどうするのでしょうね?
義...続きを読む

Q住民票の世帯分離を戻せないのはなぜ?

お世話になります。

成人した子供と暮らしています。(母子家庭)
事情あって、同居のまま、世帯分離をしました。
ですが、世帯分離の必要がなかったため、同一世帯に戻したいと役所に申し出たところ、そちらの事情で世帯分離したのだから戻せないと拒絶されてしまいました。
ネットで調べると、世帯分離しても戻せると書いてあるのですが、それは間違った情報なのでしょうか?
世帯分離する時に、「一度、世帯分離すると戻せません」などの忠告もありませんでした。
もし、戻すのであれば、子供が世帯主になっているところへ、親の私が入る形になるそうです。
なぜ、親のところに戻せないのでしょうか?
できるとすれば、子供の住民票を住民登録し、私の世帯に戻すくらいしかなく、住民票の異動も1年以上経っていないと戻さないとの事。
これはどういう法律なのでしょうか?
どういう目的があって、分離した世帯を同一世帯に戻せないのでしょうか?
ご存知の方がいらしたら、ぜひ教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

以下のQ&Aの「回答No.12」をご覧になってみることをお勧めします。

『同じ住所での親子の世帯分離』
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/2536549.html

「住民基本台帳法」「その市町村の条例」「職員さんごとの法律や条例の理解度」などによって対応が異なる可能性があることがご理解いただけると思います。

なお、【生活の実態】が「世帯(住民票)は一つとすべき状況」ならば、【法律上は】何も遠慮すること無く「世帯変更(合併)」の届けを出してかまいません。
また、「市町村」も受理しなければなりません。

「法的なこと」になりますと、「弁護士に相談すべき」ということになりますが、まずは「法テラス」など「公的な窓口」で相談されると良いでしょう。

『法テラス』
http://www.houterasu.or.jp/index.html

Q世帯分離と扶養控除

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けることは
できませんとのことです。

世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって
対応職員によってはOKの場合もあるようです。

申告は税務署ではなく市役所で行いました。

特養施設の費用は私の口座からの引き落としで支払っていますが
母親の年金の範囲で収まっています。

はたしてこの申告でよかったのか疑問です。

もう一点
障害者控除認定書にも書かれていますが
本認定書は確定申告等で障害者控除を申告する際必要となりますと。

世帯分離してしまうとこの認定書は全く意味のないものになって
しまうのですか。

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けるこ...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

---
まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の判断」です。「生計を共にする」とも違います。

どこを見ても「市町村に登録する住民票」は出てきません。
これは、「障害者控除」「医療費控除」も同様です。

『No.1160 障害者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

「税法」が「住民票」を問題にしていないことがお分かりいただけましたでしょうか?

一方で、「自治体の行う行政サービス」は、「市町村国保」「介護保険」「後期高齢者医療制度」など、「住民票(住民登録)」を基礎に制度が成り立っているといってもよいものです。

ですから、「負担軽減が目的の世帯分離」は、「費用負担の公平性の捉え方」や「財政事情」などにより、自治体ごとの対応にはバラつきがあります。

ご指摘の通り「グレーゾーン」です。

そもそも「住所とは何か?」が裁判で争われたりしますので、「住民票」については昔から「グレーゾーン」が存在する(しやすい)制度と言うことができます。

『住所変更手続きの実際』
http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/tetuduki.html
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
『Q.生活の本拠(拠点)とは何ですか(生活の本拠の判例解説)。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=269

---
以上のことから、「税金」については、「あきらかに控除の要件を満たす」のであれば、税務署で申告し直せばよいでしょう。

もともと「所得税の確定申告」は、【自己申告】にもとづいて行う「申告納税制度」ですから、「納税者が正しいと思う申告」で良いものです。
「申告内容が適正か?」は申告の後に税務署が確認し、必要があれば連絡があります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『確定申告後に税務署から来署案内?』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

仮に税務署から「修正申告」を求められても、税務署を納得させるだけの材料があれば、応じる必要はありませんし、「更生処分」により強制的に税額が決定されても「不服の申し立て」が可能です。

このような仕組みになっているため、「法的に問題のない申告」を、税務署が恣意的に認めないと、後々「税務署」自身の首を絞めることになるので、「わけの分からない指導」は基本的に行なわれません。

---
しかしながら、「世帯分離」と「特養の費用負担」については、「税務署」は感知しませんので、あくまでも、tak60jpさんと自治体の間で決着させなければなりません。

また、「障害者」の認定と「世帯分離」には、何の関連もないことは明白ですから、落ち着いて対処されてください。

-----
(参考情報)

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※「法定申告期限(2/16~3/15)」は、臨時職員さんを動員して「相談をさばいている」状態です。相談したら所得部署と名前などをよく確認しておいたほうが良いです。

『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/gaiyo01/01.htm

---
『法テラス>サービス一覧』
http://www.houterasu.or.jp/service/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

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まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxans...続きを読む

Q後期高齢者医療保険のための、世帯分離について

両親は75歳。今まで父の保険に、フリーランスの私と弟はくみこまれていました。自分で保険のお金も支払うので特に深く考えていませんでしたが、後期高齢者医療保険料は世帯の収入で決まると介護保険の資料で読みました。同居していますが、世帯を分けた方が良いのかどうか考え始めました。

【質問】
1) 上記のような考えで合っていますか?
2)世帯を分けることによるデメリットはありますか?
3)私は大丈夫なのですが、弟の収入がとても低いらしく(ブラック企業勤め)、母は弟のためにも今のままで良いのではないかと心配しています。別世帯になるとすると、私は私、弟は弟で3世帯が同居するということになると思うのですが、どういったことが実際に変わるのか(税金などがかわるのですか?)
4)そういう手続きを行う場合、良い時期などがありますか?介護保険料が1割か2割かは7月頃に決まると読んだ記憶がありますが…確定申告前にした方が良いものだったり、なにかあれば教えてください。

【状況に関する補足】
・75歳の母がおり、入院→リハビリ病院への転院で3ヶ月間リハビリの予定です。退院後もリハビリは2年くらいかかるだろうというのがお医者様の見解です。
・介護保険に申し込み、区の方と面談をしました。現在、返答待ちです。
・弟は白状で、母の見舞いにすら行かない、ちょっと甘えた考えを持った一人暮らし未体験男性です。
・私は、一人暮らしをしていましたが、両親が心配なため同居しています。数年のうちに、結婚する予定というか希望というか・・・そんなところです。

たくさんの質問、すみません。どうぞよろしくお願いします。

両親は75歳。今まで父の保険に、フリーランスの私と弟はくみこまれていました。自分で保険のお金も支払うので特に深く考えていませんでしたが、後期高齢者医療保険料は世帯の収入で決まると介護保険の資料で読みました。同居していますが、世帯を分けた方が良いのかどうか考え始めました。

【質問】
1) 上記のような考えで合っていますか?
2)世帯を分けることによるデメリットはありますか?
3)私は大丈夫なのですが、弟の収入がとても低いらしく(ブラック企業勤め)、母は弟のためにも今のままで良...続きを読む

Aベストアンサー

保険の話を文字で説明するのは難しいですが、なるべく分かりやすく書いてみます。
http://www.k-cycle.com/2009/07/no.html
①間違いです。
後期高齢の保険料は年金等の個人の収入で決まり、保険料の支払いの設定も都道府県ごとにまちまちです。
http://www.yokogawakenpo.or.jp/kaigo/osamekata.html
介護保険料については今回、第一号被保険者になるので、年金からの天引きになります。(具体的な金額はわかりませんでした)

②①でも書いたように今後ご両親は年金からの天引きされて保険料を払います。後期高齢の扶養家族になることはできません。
なのでデメリットもなにも、健康保険上はご両親から切り離されるので、質問者様と弟様は、国民健康保険か社会保険のいずれかに加入することになります。

③ご両親が後期高齢で切り離されることで以下のような選択肢になります。
A質問者様、弟様それぞれ、国民健康保険か社会保険のどちらかを選択し加入する。
B質問者様が国民健康保険か社会保険に加入し、弟様をその扶養家族にする。
CBの逆バージョン
金額は社会保険の方が高くて、国民健康保険の方が安いです。
そのかわり、定年になってもらえる年金額は社会保険の方が高くて国民健康保険の方が安いです。

④お父様が75歳の誕生日を迎えた時点で後期高齢に移行します。その時点で現状のままでしたら、質問者様と弟様は無保険(病院にかかったら全額自己負担)になります。
③で書いたabcいずれかの選択肢を選んでいただければ、お二人が無保険になるのは回避できます。
確定申告うんぬんよりも、後期高齢になる前に保険加入するほうが一番安全だと思います。

保険の話を文字で説明するのは難しいですが、なるべく分かりやすく書いてみます。
http://www.k-cycle.com/2009/07/no.html
①間違いです。
後期高齢の保険料は年金等の個人の収入で決まり、保険料の支払いの設定も都道府県ごとにまちまちです。
http://www.yokogawakenpo.or.jp/kaigo/osamekata.html
介護保険料については今回、第一号被保険者になるので、年金からの天引きになります。(具体的な金額はわかりませんでした)

②①でも書いたように今後ご両親は年金からの天引きされて保険料を払います。後期...続きを読む

Q世帯分離した場合税金が増えるのか教えてください。

母親と2人で暮らしています。
私(38)は国民保険に加入していてバイトをしています。
母親(60)は社会保険に加入していてパートをしています。
家は母親名義の持ち家です。
世帯分離した場合、私の国民保険、住民税などの税金は安くなりますか?
また、世帯分離する場合、母親の許可または委任状みたいなものはいるのでしょうか?

Aベストアンサー

世帯分離で税金は上がる場合が多いです(均等割の複数課税減額が使えない)。
国保の保険料算定は、地域により変わります。
加入外世帯主の所得(又は市民税)・固定資産税も保険料算定の基礎として計上する地域なら分割した方が安くなります。
被保険者の所得(又は市民税)・固定資産税の合計だけで算定する地域なら、分割は意味を為さないです。
固定資産税を記載したのは、国保保険料が均等割(人頭税に相当)平等割(世帯に賦課)所得割(所得又は市民税に料率を掛ける)資産割(固定資産税に料率を掛ける)の4種から算定される為です。
国民年金の免除申請は世帯全員の所得合算で判定し、世帯全員一括免除申請が必要な制度。だから世帯を分割する事で、免除申請は申請者の世帯単独で可能となります。年収の額次第ですが、1/4免除が通りそうなら分割もアリかと。
因みに、世帯を分割すると親が離職した際も扶養に出来ませんから税金は変わりません。
又将来の老人医療や後期高齢者医療では「住民税課税あり世帯」は本人の年収に関わらず3割負担となり、分割が有利になりますが、該当が70歳以上だから税金の同居老親等控除が効かない(これで税金を安くするから親の医療費も持ちなさいの意図も)。
と、税金より社会保険料に影響があります。
尚世帯分割は本人申請なら同意は不要(本人が20歳以上に限る)。又夫婦を分割は出来ない(単身赴任は例外)為注意が必要です。

世帯分離で税金は上がる場合が多いです(均等割の複数課税減額が使えない)。
国保の保険料算定は、地域により変わります。
加入外世帯主の所得(又は市民税)・固定資産税も保険料算定の基礎として計上する地域なら分割した方が安くなります。
被保険者の所得(又は市民税)・固定資産税の合計だけで算定する地域なら、分割は意味を為さないです。
固定資産税を記載したのは、国保保険料が均等割(人頭税に相当)平等割(世帯に賦課)所得割(所得又は市民税に料率を掛ける)資産割(固定資産税に料率を掛ける)の4種から...続きを読む

Q同居夫婦の世帯分離-どうしたら届出可能?

同居夫婦の世帯分離は可能でしょうか?
先日市役所で断られたのですが、少々納得がいかないままです。詳しい方、可否の判断と、可能な場合は市役所へのもっていきかたをアドバイス頂ければ有り難いです。

現在の私達夫婦の条件は以下の通りです:

<現状>
-30代夫婦二人くらしで共働き。年末に子供誕生予定
-二人の年収はほぼ同じ
-1年少し前に引越しし、その際にあまり考えずに「世帯主=夫」として市役所に書類提出
-家庭内で家計は全く別。子供が生まれてからも子供関連費用を割り勘し別会計のままの予定
-世帯分離したい理由は、二人とも独立して生計を立てている中(完全に別会計)、2世帯としての届けの方が実態にあっているから+考えられるデメリット(健康保険料がUP)がメリット(二人の会社からの補助金等)より大きいから

<質問の背景>
-先日役所で問い合わせたところ、「夫婦は相互補助が基本なので同居している場合は世帯は分けられない」とのこと。が、続けて質問すると「離婚を考えている場合のみOK」と。

<疑問に思っている理由>
-同都道府県(市は異なる)で、結婚後届けを出した際に世帯主を夫婦二人にして提出しても全く何も言われずそのまま、という人が身近に存在する
-ネットで調べたところ全国に(多くは無いが)同様のケースが存在する様子
-「離婚を考えているならOK」というのは少々曖昧な定義では?
-そもそも「世帯=生計を共にする1単位」であるなら、夫婦で生計を共にしない人が少ないので「夫婦=1世帯」が常識のようになっているだけで、厳密には生活の仕方によって夫婦=2世帯もありえにるのでは?

詳しい方や経験者にアドバイスいただければ大変有り難いです。
宜しくお願い致します。

同居夫婦の世帯分離は可能でしょうか?
先日市役所で断られたのですが、少々納得がいかないままです。詳しい方、可否の判断と、可能な場合は市役所へのもっていきかたをアドバイス頂ければ有り難いです。

現在の私達夫婦の条件は以下の通りです:

<現状>
-30代夫婦二人くらしで共働き。年末に子供誕生予定
-二人の年収はほぼ同じ
-1年少し前に引越しし、その際にあまり考えずに「世帯主=夫」として市役所に書類提出
-家庭内で家計は全く別。子供が生まれてからも子供関連費用を割り勘し別会計の...続きを読む

Aベストアンサー

◎ なんだかルール徹底されておらず、そのせいで一部の人のみ
◎ 得しているようで納得いかないです
「夫婦の世帯分離は原則として出来ない」というルールは徹底されています。
「夫婦を別世帯で転入届をした」ということと「すでに同一世帯である夫婦を世帯分離する」というまったく別の事項を結果論としてだけ見るからそう見えるだけです。
転入する際に同一住所に複数の世帯があるかどうかまで届出や受付では確認できません。
Ajisaikoさんが言っているのは
「どうしても緊急の用事で高速道路を120kmの速度で走りたい。それを所管官庁に申請したら法律上できない、と言われた。しかし、実際に高速道路で100kmオーバーで走っている人は多いし、そのすべては捕まっていない。ルールが徹底されていなくて黙ってやっている人がやり得になっているのは納得が出来ない」
と同じようなものです(^^;)


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