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こんにちは。
夫のどんぶり勘定を打開すべく、今年から私が青色申告したいと勉強していますが、どうにも難しいです…どなたか教えてください。

当方、個人事業主です。
昨年の青色申告は10万控除、今年は出来れば65万控除をしたいと思っています。

2011年3月に購入したパソコン10万800円が、昨年の確定申告に計上されていませんでした…
また、未計算の領収書も数枚出てきました。
非常に貧乏な為、できれば計上したいのですが、どうしたらよいのでしょうか。
尚、パソコンは家庭でも使用している為、50%程度を必要経費として計上できたらと考えています。

更正の請求になると思うのですが、6万円程度の更正はあまり意味が無いでしょうか?

また、更正の請求をする場合、今年の確定申告は更正を終えてからじゃないと何か影響しますか?

 
浅学で大変お恥ずかしいですが、どなたかご教授下さい…

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A 回答 (2件)

>2011年3月に購入したパソコン10万800円…



税金は和暦です。
平成23年分、つまり去年の申告で入れなかったということですね。

>パソコンは家庭でも使用している為、50%程度を必要経費…

原則として1点が 10万円を超える買い物は減価償却資産です。
パソコンは 4年で償却ですから、ざっと概算してみても 23年分は
108,000 ÷ 4年 × 9/12 月 × 50% = 10,125円
だけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm
これに税率をかけ算した分だけが節税額です。

>更正の請求になると思うのですが、6万円程度の更正はあまり…

【未計算の領収書も数枚】がどのくらいの金額か存じませんが、6万円もの節税にはならないでしょう。

わずか千円か 2千円の還付をねらって更正の請求をするよりも、9ヶ月分の減価償却費はあきらめて 2年目、つまり 24年分からきちんと減価償却していくのも選択肢の一つです。

まあ、青色申告をしているなら 30万円までは一括して経費にできる特例もありますから、必ずしも上述だけが選択肢ではありませんけど。

いずれにしても、更正の請求を出すと確かにいったんは還付されますが、追って税務調査に来られるものと心得ておかねばなりません。

>更正の請求をする場合、今年の確定申告は更正を終えてからじゃないと…

そんなことはありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ご親切にありがとうございます。とても勉強になりました。

>わずか千円か 2千円の還付をねらって更正の請求をするよりも、9ヶ月分の減価償却費はあきらめて 2年目、つまり 24年分からきちんと減価償却していくのも選択肢の一つです。


購入した年は諦めて、今年の申告から3年分減価償却するという事ですよね。
こちらの方が現実的みたいです…

ずっと悩んでいた事がとてもスッキリしました。

本当にありがとうございます。

お礼日時:2013/02/21 13:44

経費計上もれの更正の請求は権利ですからしましょう。


ただし、更正の請求には資料添付が必要で、総勘定元帳のうち経費にかかる部分をすべて提出しないとなりません。
これは、請求部分が経費計上されて無いことを示す必要があるからです。
6万円に対しての所得税が3,000円、住民税が6,000円変化しますので、費用対効果の問題となります。
23年の帳簿が税務署の審理に耐えられないと思うなら、よしておきましょう。

ところで「更正の請求を出すと確かにいったんは還付されますが、追って税務調査に来られるものと心得ておかねばなりません。」という回答がありますが、更正の請求をすることで税務調査の対象になることはありません。
上記のように添付しておくべき資料が不足してる場合に請求がされるレベルです。
現実を知らない方が述べたことでも「更正の請求をすると税務調査の対象になる」が一人歩きするといけませんので、あえて述べておきます。

更正の請求をした時点で、減価償却資産に23年分の期末残高が乗りますので、それを基礎に24年分の計算をすればいいです。

なお税金の話しをするさいは、面倒でも「去年、今年」という言い方は避けるといいですよ。
「23年分は」、「24年分は」、となさるとよいです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。勉強になります。
 
>6万円に対しての所得税が3,000円、住民税が6,000円変化しますので、費用対効果の問題となります。
23年の帳簿が税務署の審理に耐えられないと思うなら、よしておきましょう。

具体的にありがとうございます。
昨年の…オット、23年の帳簿は夫がつけており、自信がありません。私はひとまず24年の申告で手一杯で…

23年での減価償却はあきらめて、24年から3年間で計上して行きたいと思います。

>ところで「更正の請求を出すと確かにいったんは還付されますが、追って税務調査に来られるものと心得ておかねばなりません。」という回答がありますが、更正の請求をすることで税務調査の対象になることはありません。

そうなのですね。その言葉にかなり怖気づいていました。

>なお税金の話しをするさいは、面倒でも「去年、今年」という言い方は避けるといいですよ。
「23年分は」、「24年分は」、となさるとよいです。

はい。そうします!ありがとうございます。

お礼日時:2013/02/21 16:36

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Q減価償却費 計上額誤りの修正方法

前年度、一部の資産(一括償却資産)で減価償却費を過小に計上していたことが判りました。

計上すべき金額   :48,333円
誤って計上した金額 :32,222円
(差額)       :16,111円

今年度、この誤りをどのように修正したらよいかご教示いただきたくお願い致します。

今年度は、64,444円(48,333+16,111)の償却費を計上しても良いのでしょうか。

また、税務申告上、何らかの調整が必要なのでしょうか。

Aベストアンサー

既に他の方がお書きになられている通りですが、法人の場合は、確定した決算において減価償却費として損金経理した金額の内、償却限度額に達するまでの金額が、損金に算入されるものですので、償却限度額の範囲内であれば、償却額が少なくても、0であっても、税務上は何も問題ない事となりますし、償却費の計上自体、あくまでも確定した決算での損金経理が要求されているため、申告書上で修正は不可能ですので、何もする必要はありません。

ですから、今期について、前期分をプラスする訳ではなく、あくまでも今期の償却限度額までしか償却できない事となります。
(一括償却資産であれば、定額でしょうから、48,333円までしか損金計上できない事となります。)
仮に会計上で、64,444円計上したとしても、申告書上で、16,111円について償却超過額として所得に加算しなければならない事となります。

それと、ご参考まで、となりますが、個人事業の場合は、減価償却は強制償却ですので、損金経理は要求されていませんので、当初の申告で不足があれば、更正の請求は可能となります。
(ただ、そもそも一括償却資産として認識されるかどうか、という問題はありますが)

既に他の方がお書きになられている通りですが、法人の場合は、確定した決算において減価償却費として損金経理した金額の内、償却限度額に達するまでの金額が、損金に算入されるものですので、償却限度額の範囲内であれば、償却額が少なくても、0であっても、税務上は何も問題ない事となりますし、償却費の計上自体、あくまでも確定した決算での損金経理が要求されているため、申告書上で修正は不可能ですので、何もする必要はありません。

ですから、今期について、前期分をプラスする訳ではなく、あくまでも...続きを読む

Q減価償却間違えたら

不動産投資をしていて、個人で確定申告しています。

建物価格を間違えて減価償却していることに気が付きました。
遡及して直さず、今年分から正しい方法で行うことは可能でしょうか?
例えば、単純に「償却の基礎になる金額」を調整する等の方法で。

税理士に確認すべき事項だとは思いますが、よろしくお願いたします

Aベストアンサー

減価償却については、法人と個人では取り扱いが違います。

法人の場合は任意償却ですから、法人が損金経理をした金額の内、償却限度額に達するまでの金額が損金に算入されます。ですから、償却不足があっても、その不足額は将来の期間で徐々に取り戻すことも可能です。

これに対して個人の場合は強制償却ですから、償却「限度」額とう考え方はありません。帳簿上の償却費は定額法などで算出された償却額と一致しなければなりません。つまり、毎年キチンとした金額の償却額を計上するしかないのです。

したがって、過去に償却額の過不足があれば、それぞれ間違った年分の所得計算をやり直す必要があります。
その場合、所得が過少であれば修正申告をしなければなりません。(過去5年分)
所得が過大の場合は更生の請求を行います。(平成24年3月申告以降分-平成23年12月2日、更生の請求をできる期間が1年から5年に改正されました。)

法人の場合は、過年度に遡及しないで、将来の期間で調整することが可能です。
しかし、ご質問のケースは個人ですからそれが許されておりません。必ず間違いが生じた年分に遡って処理する必要があるのです。

そして、過去の間違いを将来の年分に影響させてはいけません。今年の申告は、前年まで正しく償却されたという前提で行う必要があります。

減価償却については、法人と個人では取り扱いが違います。

法人の場合は任意償却ですから、法人が損金経理をした金額の内、償却限度額に達するまでの金額が損金に算入されます。ですから、償却不足があっても、その不足額は将来の期間で徐々に取り戻すことも可能です。

これに対して個人の場合は強制償却ですから、償却「限度」額とう考え方はありません。帳簿上の償却費は定額法などで算出された償却額と一致しなければなりません。つまり、毎年キチンとした金額の償却額を計上するしかないのです。

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Q建設業の貸倒引当金の法定繰入率について

お世話になります。
貸倒引当金にかかる、法定繰入率の中で、建設業は製造業に含まれるのでしょうか。
建設業の率は、何パーセントになるのでしょうか。

Aベストアンサー

貸倒引当金の法定繰入率の事業区分の判定は、法人税基本通達21-2-10により、「おおむね日本標準産業分類の分類を基準として判定する」こととなっています。

日本標準産業分類では、建設業は製造業に含まれませんので、税法上の区分では、「その他の事業」の1,000分の6となります。

なお、判定方法については一部例外もありますが、この件に関しては、該当しないと思います。 

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

お世話になります。いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。
会社勤めではなく個人で仕事をしています。年収は200万程度です。
ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。
この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定申告をしていなかった期間は当然収入=所得と見なされ、私にとっては莫大な住民税を支払っていました。
年によってばらつきはありますが、毎年おおよそ16~17万です。
確定申告をしていた時は確か年額2~3万でした。
平成17年くらいに税制が変わり、住民税が高くなったと思いますが、やはり確定申告をしていなかったせいで高かったのですよね。

そこで質問なのですが、今回所得税の還付申告をしたことにより、過去の住民税も戻ってくる可能性はあるのでしょうか?
あるとしたら、何か別の手続きが必要なのでしょうか。
毎年一回行う確定申告では、同時に住民税に関する手続きは必要なかったと思いますが、それは申告した所得によって「これから払う住民税額」を決めていたと思うので、今回のように過去5年分まとめて確定申告した場合「すでに払ってしまった住民税」が減額されたり、返ってきたりすることがあるのかどうか、教えていただければ幸いです。
同じように国民健康保険料も高かったですが・・・こちらは税務署ではないですし、還付されることはないのだろうな・・と訳もなく思っています。

長くなってしまって申し訳ありません。どうぞよろしくお願いいたします。

過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

お世話になります。いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。
会社勤めではなく個人で仕事をしています。年収は200万程度です。
ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。
この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定...続きを読む

Aベストアンサー

確定申告書って1枚目が税務署用で
所得税の計算に。
2枚目が役所に回って住民税の計算に。
3枚目が本人控えです。

ですので確定申告すれば自動的に住民
税も再計算されます。
安心して下さい。

当然国保料も再計算されます。

じゃないと、kuronigaさんはたまたま
税金が安くなりますが、逆に税金が高
くなる人はわざと安く確定申告して
あとから修正するかもしれませんよ。
それが反映されないとなったら役所は
国保税、住民税取り損です。

だから確定申告と住民税は連動してい
るんです。所得をベースに計算される
国保も連動しますから安心してください。

Q取得後、計上もれの減価償却について

敷地内にある作業場とH11年に取得した住宅の30%程度で事務作業をしているのですが取得当時は経理がわからず、住宅の按分での減価償却はしていません。光熱費や固定資産税等は按分で経費に計上しています。
 昨年、住宅の外壁塗装工事に180万円かかりました。この分を減価償却に計上しょうとすると元の住宅についての資本的支出となると思うのですが、
何年も計上していなかった住宅をH21年から計上することは可能でしょうか?
何か特記すれば通りますか?税務署はどう見ますか?
または、今回の外壁塗装工事についてのみだけでも計上できますか?
至急、教えてください。(個人事業・青色申告)

Aベストアンサー

耐用年数)
建物の耐用年数で計算します。
本来であれば建物に含めて減価償却するわけですから。

仕訳)建物/現金(預金)
   H21年中の取引ですので、上記で支払日で計上すればよいです。
   住宅本体を計上するのであれば事業主借を使用して計上します。

私であれば今回、建物全てを計上します。長い目でみればそれが得策です。過去に建築した建物をH21年中に計上すれば不自然で税務署よりの指摘を心配されておれれますが、事実であれば何も心配ありません。
減価償却明細を見れば税務署もある程度内容は把握できると思います。
尚、心配であれば特殊事項の蘭にその旨記載されておけばいいでしょう。
くれぐれもご注意申し上げておきますが、住宅取得控除との重複はできませんので計算等は正確に行って下さい。

Q減価償却費の計上漏れ

前期に減価償却費の計上漏れがありました。

当期において

仕訳
(借)減価償却費(前期修正損?) (貸)減価償却累計額

別表四
(加算)前期減価償却費計上漏れ (社外※)

の処理で宜しいでしょうか。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>その前期償却漏れの差額分は法定耐用年数後に別表四で認容という形で減算し別表五の(2)欄で消し込むということになりますでしょうか。
根本的に違います。そもそも償却費というのは会計処理で計上した額のうち税法で定める償却限度額までの金額が損金になるもので、限度を超える金額は償却超過額として加算され、その超過額は、会計上の償却費が税法上の限度額を下回った場合に償却不足額として認容(減算)されるものです。これらの計算は別表16で行うものであり、いきなり別表4や別表5に記載することはできません。
なお、法定耐用年数は償却率を探す目安にすぎす、それ自体はなんら償却費の計算には絡みません。耐用年数が経過したかどうかは償却費の損金算入とは何の関係もありません。

ついでに、前の回答で、別表5には減価償却累計額として記載すると書いたのは、あなたの質問中の仕訳に減価償却累計額が出てきたからです。償却累計額を使わず直接償却しているなら(一般的にはこちら)、別表5にも減価償却超過額として記載します。

前の回答にも書きましたが、償却費の税法上の正当額は別表16で計算するものです。あなたの質問にも補足にも全く別表16のことが出てこないのは、法人税法上の減価償却制度というものをわかっていないからじゃないかと思います。
法人税の申告書を書くなら、専門の解説書は必須です。素人がいきなり作れるような簡単なものではありません。

>その前期償却漏れの差額分は法定耐用年数後に別表四で認容という形で減算し別表五の(2)欄で消し込むということになりますでしょうか。
根本的に違います。そもそも償却費というのは会計処理で計上した額のうち税法で定める償却限度額までの金額が損金になるもので、限度を超える金額は償却超過額として加算され、その超過額は、会計上の償却費が税法上の限度額を下回った場合に償却不足額として認容(減算)されるものです。これらの計算は別表16で行うものであり、いきなり別表4や別表5に記載することはできま...続きを読む

Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

Q不動産(建物)売却時の時価とは?節税したい!

不動産賃貸業を営む母、訳あって廃業するので、実娘に建物のみ売却することになった。あまり高いと母に譲渡所得税が掛かり、安いと妹に贈与税が掛かる。
税務署に相談すると、「時価」で売れという。「時価」って何と聞くと、「不動産鑑定士」による算定、減価償却残存価格、固定資産評価額(相続税評価額)、聞く税務署員によって違うことをいう。

なぜ統一出来ない?実際の課税はどうする?と畳み掛けると、申告があれば、現地調査して決めるが、事前には答えられない、と知らぬ顔。

ちなみに、物件は軽量鉄骨築5年、55m2x4戸、取得価格2700万、帳簿価格2300万、固定資産評価額1200万。安けりゃ消費税も節税できるが、贈与税を掛けられたら一発で飛んでしまう。

いくらで売るのが、譲渡税・贈与税をミニマイズできるのでしょうか?

Aベストアンサー

時価は一義的な方法で算定できるものではないと思います。
そのため時価の算定は様々な方法があるため、税務署員が話したものはどれも「アリ」です。
また、近隣で同じような物件が売りに出ていれば、それを参考にするのも1つの方法です。
税務署を納得させる根拠があれば、どの方法でも構わないでしょう。
ただし、税務署では時価がいくらとは事前には絶対に言いませんので、そこを問いつめるのは無駄です。

地域にもよりますが、築浅の収益物件は人気があるので、固定資産評価額では安すぎるような気がします。

なお、相続時精算課税による贈与だと2500万円まで非課税ですので、適用の要件を満たすのであれば、売却ではなくて、この制度を利用することも考えられます。

Q投資信託を解約した時の仕訳

法人です。
グローバルソブリン債という投資信託を7000万円投資していましたが、このたび急に現金が必要になり、解約(買取)することになりました。
この金融商品は、海外、特にオーストラリア等への格付けが高い国債に
分散投資するもので、毎月、決算され分配金として40万円ほど入金
されてきていました。その時の仕訳は、当座預金/分配金で処理し、
源泉所得税が発生する場合は、当座預金と租税公課/分配金で仕訳
をきっていました。
今まで、決算書には(借方)投資信託と表示されていましたが、解約
(買取)したので、この投資信託というものはなくなり、当座預金に
振り替えられるかと思います。
ところが100万円ほど差引かれて入金されてくるということになりま
した。それは手数料というものではなく、元々購入した際の基準価格
を元に解約時の基準価格と比較した時の差を反映させて入金しました
との説明を受けました。
(借方)当座預金6900/(貸方)投資信託7000
    ???? 100
のところの???が何かしらの勘定科目で一致してくるかと思いますが
調べてもよく分かりません。
もしご存知な方がいらっしゃれば教えて下さい。
(あるいはこれらに付随するサイトなどあればURL でも結構です)
宜しくお願いします。

法人です。
グローバルソブリン債という投資信託を7000万円投資していましたが、このたび急に現金が必要になり、解約(買取)することになりました。
この金融商品は、海外、特にオーストラリア等への格付けが高い国債に
分散投資するもので、毎月、決算され分配金として40万円ほど入金
されてきていました。その時の仕訳は、当座預金/分配金で処理し、
源泉所得税が発生する場合は、当座預金と租税公課/分配金で仕訳
をきっていました。
今まで、決算書には(借方)投資信託と表示されていました...続きを読む

Aベストアンサー

単純に科目が何かということであれば、有価証券売却損となります。

なお、通常は特別分配金(源泉等発生しない分配金)に関しては元本の取り崩しと見られるため、収益計上ではなく当座預金/投資信託(有価証券)という仕訳となります。そのため、本来は現在より投資信託の簿価が特別分配金の金額分下がっていたということになります。
厳密に言えば該当額について更正請求した上で、今回の売却損については同額減少することになるのですが、まぁ会社にとっては不利になっている(=先に収益を計上する形となっている)ので、過年度の税務上の繰越欠損金に影響が無いのであれば、そのまま売却損で計上しても問題とされる可能性は低いのでは?とも思います。(お勧めしているわけではありません。念のため)

なお、老婆心ながら消費税の課税売上割合の計算上、売却額(質問内容では6,900)の5%相当の非課税売上を加算する必要があります。


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