『ボヘミアン・ラプソディ』はなぜ人々を魅了したのか >>

年商3億程度の会社ですが
税理士との契約を辞めましたので
どこにしようかと考えておりました

よく民商なら税務署の調査などに立ち会ってくれて強い見方になってくれると聞きましたが
民商会員になって決算を組んでいただくときのメリット
デメリットを教えていただけませんでしょうか

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A 回答 (4件)

「民商なら税務署の調査などに立ち会ってくれて強い見方になってくれる」は、税務調査を受けるさいに「本人から委任を受けてる」と言い、調査時に何人もが押しかけて調査官の質問や言動に数を頼んで反応することがあったことをいうのでしょう。


税務調査に立ち会えるのは税理士だけなので、いかに委任を受けてても資格のない人は立ち会えないという税務署の言い分とぶつかり、ああだこうだと言って時間がつぶれて調査する時間がなくなるという作戦です。
純粋に法律論で闘ってくれて強い味方になるというよりも、大勢がワイワイ集まってきて「なんじゃい、われ~~」と調査官に言い「また、来ます」と言わせて「やった、やった~!」と喜んでる幼稚なイメージがかってはありました。


メリットとしては仲間が出来ることでしょう。ただし、政治的な思想が強い団体ですので、税金の面倒を見てもらうつもりで仲間になったら、なんとか大会に参加してくれとか頼まれて、かえって面倒くさくなったというのもあります。
会社といわれてるので、個人ではなく法人ですよね。
民主商工会って個人自営業者がメンバーの対象ですので、法人でメリットがあるでしょうか?
事務局の方が真に法人税申告書の作成に精通されてるかどうか、不安感があります。
また年商3億円というと民主商工会における事務員さんがあれこれと会計処理をアドバイスするレベルではないと思います。

税理士との契約を辞めた理由が不明ですが、税務調査を受けるときに、真にあてにできるのは税理士では。
かねてより調査事前通知は税理士にされてましたが、平成24年国税通則法改正で、その手続きがより厳格になりました。
おそらく民主商工会へは、調査予告通知がされないと思います。

民主商工会のメンバーは全国にいますので、A市ではこの処理が認められて、B市では駄目だといわれたとなるといけませんので、税務当局は「民主商工会メンバーには画一的な処理をせざるをえない」ということになります。
すると「このぐらい、目をつぶってくれてもいいじゃんね」というものでも「民主商工会メンバーだからこそ、目をつぶることができない」という、かえって縛りがきつくなるのではないかという意見もあります。

「どこどこの税務署では、この資産の耐用年数が正が8年なのを5年にしてたのを見逃してくれた」というのを、全国のメンバーに言いふらすのですから、調査官も「下手に、これはいいですとしてしまうと、後が大変だ」ということになります。

その意味では大きな組織になって頼りになる面と、自分で自分の首を絞めてるところもあるのかなと思います。
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No.2です。



>私の周りでもいきなりの税務調査でかなり絞られた事例を聞いております

どの省庁もそうですが、税務署にも官公労の組合員が多いです。官公労と言えば、共産党との結びつきが非常に強いですね。民商から「しんぶん赤旗」の定期購読を勧められて、断ったら税務署の査察が入り、多額の税金を取られたという話も聞きます。民商とは無関係の税理士を探して顧問契約するようにお勧めします。
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「民主商工会」は、あの悪魔の政党「日本共産党」のダミー(仮の姿)です。



民主商工会は金集めが目的です。日本共産党も「しんぶん赤旗」を販売して金儲けしていますね。共産主義革命を進める為には資金が必要だから、お金を貯めているのです。

※日本共産党は、大正11(1922)年に創立された政党。政治思想はマルクス・レーニン主義(共産主義。悪魔の思想)に立脚する。世界共産党(コミンテルン)の日本支部としてスタートした。世界共産党の中央組織とソ連共産党の組織は、ほぼ同じだったので、日本共産党はソ連共産党の出先機関だったと言う方が分かりやすい。世界共産党(≒ソ連共産党)は世界各国の共産主義革命を目指した。日本共産党も、世界共産党が日本の共産主義革命のために創った革命基地であった。
※ソヴィエト社会主義共和国連邦(ソ連)では、レーニンの時代とスターリンの時代を通じて国民の自由は極度に制限され、体制を批判する国民は総て虐殺された。その数3000万人と言われる。中華人民共和国(共産中国)でも同様だった。虐殺された国民は1億人を下らない(毛沢東政権下)。北朝鮮(共産朝鮮)での国民虐殺数は800万人前後。カンボジアでの国民虐殺数は250万人である(ポルポト政権下)。中国共産党が独裁支配する共産中国では今も、国民には表現の自由がないし転居の自由もありません。結社の自由もないので、中国共産党に対抗する政党は生まれません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます
会計事務所も税理士も営利という意味では同じ解釈と見てますが
不況や税収が少なくなってきたこのご時勢で
私の周りでもいきなりの税務調査でかなり絞られた事例を聞いております
業績を上げるだけでも大変な状況ですので
不安な毎日を過ごしております

お礼日時:2013/03/03 13:34

「国民健康保険が高過ぎるとお悩みの方」など、民主商工会の宣伝をお聞きになった事はありませんか?



年商3億の会社を経営されている方でしたら国民健康保険を下げるような申告書とは、どのようなものか理解出来る筈です。

全てとは言いませんが、高い手数料を取っておきながら調査時の立ち会いは無かったという話は聞いた事があります。

納税が少なければ申告内容は度外視と考えているなら別ですが、申告書を対外的に信用されるものし、適正評価で公的機関からの融資を受けられ、会社を大きくしたいとお考えなら税理士をお奨めします。
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この回答へのお礼

>申告書を対外的に信用されるものし、適正評価で公的機関からの融資を受けられ、

民商会員ですと
世間からの評価や信用度は低いものですか
あまり良い噂は聞きませんが参考にさせていただきます
ご回答どうもありがとうございます

お礼日時:2013/03/03 13:31

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Q民商の会員にはなったが・・・・

今お願いしてる顧問の税理士が 脳出血で倒れてしまい 会社の決算は終わっていましたが 個人の確定申告が まだ残ってます そこで ある人に民商の会員になれば 法人でも かなり安く申告してくれるとのこと これは重宝だと思い 会員になってしまいました ある日銀行に呼ばれて 担当者のひとに その旨話したところ あまりいい顔していませんでした そこでネットで 民商の評判を調べましたが あまりいい評判どころか 銀行からの借り入れも不利になるとのこと その旨をまた 銀行の担当者に問いただしたところ それは 言いも悪いも言えませんの一点張り ゆくゆくは 娘夫婦が住金とか銀行ローンとかを利用する予定でいます。実際はどうなのでしょうか? よろしくお願いします<m(__)m> 

Aベストアンサー

 つまりは税務署に対しての嫌がらせをするところだからです。
 会員は「早くやれ!」と税務署に押し掛けるのです。

 そういう行為がある意味宗教じみて見えるので、あまりいい顔しないのかもしれません。

 毎月の会費とともに、確定申告の書類を作る際にもお金をとり、結局何もやってくれずに自分でやるありさま。
 
 自分、会計やっていますがそんな状態の人々を何人手伝ってきたか・・・・。

 なんでもやってくれるなんて甘い!あり得ないですよ。

 申告だけのお付き合いであれば、民間の会計事務所か税理士が一番。

 

Q個人事業の確定申告 民商・・・

お尋ねいたします。
私の知り合いで、個人事業で確定申告を民商で
してもらっている方がいます。
自宅の家賃や、光熱費など按分せずに
100%計上しているそうです。
自宅兼事務所なのですが、いろんな本やネットを
検索しても、100%計上していいとは書いてないのですが、
民商の方がそれでされていて、それで正しいのでしたら
私も按分せずにできるのかなと?思ってますが
大丈夫なものなのでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>自宅の家賃や、光熱費など按分せずに100%計上しているそうです。
>自宅兼事務所なのですが、…大丈夫なものなのでしょうか?

もちろん、大丈夫ではありませんが、「所得税」は「申告納税制度」なので、「申告書の作成方法や計算に間違いがない」のであれば、「国(税務署)」は受理せざるを得ません。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

また、この時期の税務署は混雑がひどいですから、「いちいちチェックしながら受理するのは不可能」であるのはご理解いただけると思います。

それに、「帳簿やその他資料」はあくまでも「納税者が自主的に保管しているだけ」で、「提出」も「提示」も必要ないですから、詳しいチェックは「申告書」だけではやりたくてもできません。

ですから、ご存知のように「受理された=必要経費が認められた」ではなく、「国(税務署・国税局)」は、これから「申告内容に間違いやウソがないか?」をチェックすることになるわけです。

---
とは言っても、提出される申告書の数は膨大ですから、「実地調査」まで行なうような調査の対象になるのは限られた人ということになります。

仮に、そのまま調査が行われることなく「時効」にかかると、その時点ではじめて「申告した必要経費が【結果的に】認められた」ということになるわけです。

ちなみに、「所得税」は、時効まで5年(脱税などの場合は7年)ありますから、今年堤出した申告書がスルーされたとしても、今後堤出される申告書で不審な点が見つかれば、遡ってチェック対象になることもあります。

『確定申告後に税務署から来署案内?』(2011/01/18)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html

---
ということで、「100%計上」がダメなのは明らかですが、「国」がチェックできる数に限りがありますので、【結果として】「否認されないまま時効にかかることがある」わけです。

「家事関連費の按分」については、十分調べられていると思いますが、一応参考リンクをご紹介しておきます。

『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|@IT』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
『家事関連費を必要経費に算入できる場合』
http://shotokuzei.k-solution.info/2009/04/_1_125.html
>>…つまり、実務上は、白色申告者であっても青色申告者であっても、要は業務・仕事に必要である部分を明らかに区分することができればよく、両者は同様の取扱いを受けている、ということになります。

---
「民商」については、私自身が深く関わったことがないので「内部事情」は「伝聞」でしか知りません。

ですから、やはり参考リンクの紹介のみにさせていただきます。

『顧問先が「民商に行きたい」と言ったら?』(2007/03/02)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-175.html
『申告も近いので、久々に民商の話など。』(2010/01/27)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-449.html
『白色申告の話』(2010/06/25)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html

※同じ方の記事が多いのは「参考になるから」で他意はありません。

*****
(出典・その他参考URL)

『申告納税制度』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
---
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/gaiyo01/01.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『全国商工会連合会>相談したい』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!』(個人サイト)
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」とは【異なる】団体です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>自宅の家賃や、光熱費など按分せずに100%計上しているそうです。
>自宅兼事務所なのですが、…大丈夫なものなのでしょうか?

もちろん、大丈夫ではありませんが、「所得税」は「申告納税制度」なので、「申告書の作成方法や計算に間違いがない」のであれば、「国(税務署)」は受理せざるを得ません。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより...続きを読む

Q民主商工会と商工会議所の違いを教えてください

現在、起業2年目です。
経理面や申告の時に力になってくるということで、民主商工会に加入していますが、共産党の思想と活動についていけません。申告の時には、消費税反対等を訴えながら、町を組合員さんたちみんなで練り歩かなくてはならず、気が重いです。
ただ、税務署が入ったときは親身になって相談にのってくれると聞きましたので、
まだ脱退はしていません。

最近、知人から商工会議所でも経理上の指導をしてくれると聞いたのですが、民商とはどう違うのか知りたいです。教えてください。

Aベストアンサー

商工会議所は、昭和28年8月に制定された「商工会議所法」によって運営されている特殊法人です。
商工会議所は、組織は上部機関に「日本商工会議所」があり、傘下に各地の商工会議所があり、地区内における商工業の総合的な改善発展を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的として、商工業者の指導育成なども行なっています。

具体的な活動は、参考urlをご覧ください。

又、人口の少ない地域には「商工会議所」ではなく「同じような性格の「商工会」があります。
商工会については、下記のページをご覧ください。http://compass.shokokai.or.jp/somu/syoukou1.html

参考URL:http://www.hokkaido.cci.or.jp/howto/

Q民商(民主商工会)の会費について?

民商に入って税金関係を見てもらってます。
一月の会費が3800円なのですが、この間明細をよく見たら商工新聞というのが毎月2000円取られてる事がわかりました。
この新聞というのは別にとらなくてもよいのでしょうか?
それとも強制みたいなものなのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。
お手許に「全国商工新聞」があれば見ていただきたいのですが右上端に「1ヶ月400円、1部100円、会員は会費に含む」とありませんか?商工新聞代だけで2000円ではないと思いますが如何でしょうか?
今一度会費の領収書を確認してみてください。
「商工新聞」は民商会員であれば届く民商組織の機関紙です。商売上役立つ情報が載っていますので目を通してみてください。参考までに「商工新聞」発行元のURL記入しときます。

参考URL:http://www.zenshoren.or.jp/

Q民商・

自営3年目です・先日折込チラシで税金・国保料・等を安く出来る・?で其処に出掛けてみました、そうしましたら名刺をくれまして其処には・民商・○○・と記されていまして・用意した納税額通知書・国保料通知書・県市民税・通知書等のコピーを見せました・そうしますと年額所得申告を50%とか30%減らして確定申告すれば税金・県市民税・国保料・等を可也減額出来るとの説明でした・其れには民商に加入しなければなりませんが・それでもし税務署が来れば同席して・預金通帳提示・その他データー・領収書・提示等の拒否をします・との事を説明されました・民商・は聞いた事はありますが全く無知で内情は知りませんでした・理屈では申告額を減らせば税金額・国保額・県市民税額は少なく成るのは当然ですが果たして其の様な事が可能?なのでしょうか?実際に減額出来た方がおられましたらどの様にそうなったのか宜しくお願いします。

Aベストアンサー

結論から言えば加入はやめるべきです
民商の言う所得申告を50%とか30%にというのは要は「正直に100%申告するから税や国保が100%かかるんだ。50%だけ申告すれば税や国保は50%になる」つまりは脱税しろと言ってるんですよ
まぁ脱税とは言えないから「税(国保)が高すぎる!」などの口実を付け加え、「我々民商は小規模事業者の味方だ」と大義名分を作るのです
当然税務署は民商がそういう組織だと知っていますから、会員の調査に入るときは海千山千のやり手調査官による専門チームが調査に入ります
帳簿調査や質問調査を拒否しますというのは、調査官に対して威嚇行為やムチャな言いがかりを付けて妨害するということです
税務調査でそんな妨害は通用しませんから調査官に「協力の意志は無いみたいですね」と宣言され、税務署の調査権限で一方的に調査されます
当然帳簿や通帳を提示していませんので銀行や取引先に確認調査(反面調査といいます)が入ります
税務署は「非協力だから反面調査にきた」とは言いませんが、「○○さんとの取引確認です。具体的な詳細は話せませんが確認の必要があるので反面調査に来ました」と言いますので、取引先などはよほど勘が悪くない限り「こりゃあ○○はなんかやらかしたな」と考えますから間違い無くあなたの評判が悪くなります
反面調査に苦情を言っても無駄です
「税務調査に協力しないから他に手がないでしょ?」と言われておしまいです
民商はあなたの被る損失なんか補填してはくれませんよ
また、民商は真面目に商売している人の間では非常に評判が悪いです(当然ですよね)

第一税務調査は横暴だというのはそれこそ民商が植え付けた悪いイメージでしょう
私は仕事柄いろんな役所と付き合いがありますが税務署は役所のなかでも抜きん出てマトモですね
むしろ脱税申告を奨励し、いざ税務調査になると税務代理権限(税理士に与えられる納税者の代理人となる法的権限)もないのに無理やり税務調査に立ち会い、さらに威力妨害を行い、納税者の信頼失墜を招いても「我々は権力と戦ったのだ」と開き直る組織ですよ?

余談ですが、他の方の回答にもありますが民商は共産党の下部組織です
公明党の創価学会みたいなもんですね
会費の請求、会誌・新聞の購読要求、選挙時のカンパ要請(ウン十万単位の事もあります)や選挙活動への参加など…むしろ真面目に納税する方が安く済むという笑えない話もあります

結論から言えば加入はやめるべきです
民商の言う所得申告を50%とか30%にというのは要は「正直に100%申告するから税や国保が100%かかるんだ。50%だけ申告すれば税や国保は50%になる」つまりは脱税しろと言ってるんですよ
まぁ脱税とは言えないから「税(国保)が高すぎる!」などの口実を付け加え、「我々民商は小規模事業者の味方だ」と大義名分を作るのです
当然税務署は民商がそういう組織だと知っていますから、会員の調査に入るときは海千山千のやり手調査官による専門チームが調査に入ります
帳簿調査や質問調...続きを読む

Q「民商」って何?

個人事業を始めるにあたって、税務面をどうしようかと思っていたところ、たまたま「民商」の広告を見かけました。「民商」って何ですか?

Aベストアンサー

#1の追加です。

起業に当たっては、商工会か商工会議所へいくと起業や記帳についての指導を受けることが出来ます。

又、青色申告にされると、記帳方法によって、最大55万江の青色申告特別控除などの税制上の特典を受けることが出来ます。

青色申告については、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2070.htm

Q税務調査 追徴課税500万! いくら脱税したわけ?

友人の個人事業の会社の話なのですが
税務調査での追徴課税で500万の請求がきたそうです

内容は仕事を他の会社にまわしていて
まわしたことでの手数料を帳簿につけていなかったそうです

その分が3年ほど追徴課税できたとのことでしたが
他の知り合いに話をしたところ「個人事業での500万の追徴課税は大きい脱税だったんでは?」
と言っていました

この場合には友人の個人事業はいくらの脱税をしたことになるのでしょうか?
おおよその金額でいいので教えてください

Aベストアンサー

税務調査の判断基準がありますので、税額で500万円追徴課税されたということであれば、5000万円~3000万円の脱税となります。

過去3年間で、税額500万円であれば、加算税・延滞税・市県民税・健康保険税、総額で800万円を超える追徴税額ということになります。

たぶん、今後事業継続は不可能かと思われます。

税務署によってある程度基準がありますが、1年間に2000万円以上所得をごまかしたりすれば、その個人事業主は、永久管理対象者とされます。

Q税務調査で自宅に税務署のかたがきます。。。

21日に税務署のかたがきます。

「税務調査の協力をお願いします。」っと言われました。
「資料を用意して欲しい」と言われました。

きっと領収書、通帳などかなって思いましたが
領収書は捨ててしまい、通帳も記帳が終わっていたので捨ててしまいました。
帳簿?っというのも全くつけておりません。

どなたか詳しい方はいらっしゃいますでしょうか?

確定申告は、2年前からやっておりますが、自己流で間違っていることが
多いとおもいますが。。。

間違えていた場合は、税金を多く支払うことで許してもらえるのでしょうか?

補足白色申告、個人です。昨年は1000万円はありません。700万円でした。
前回、申告した領収書も捨てております。
通帳は銀行に行って、記帳したものをいただいてきたほうがいいでしょうか?
その場合、22年度のものだけでいいのか、もっと前のものからの記帳があったほうがいいのかわかりません。

Aベストアンサー

はじめまして。

回答では無いのですが、私も先日の14日に税務調査がありました。(白色 個人)

1000万円以上の売り上げ除外(その分の仕入除外や経費の未算入がある状態)を指摘され、過去7年間の銀行取引の明細を提出するように言われて、向こうからの連絡待ちです。

自分が悪いのは重々承知ですが、生きた心地はしないです。


自分も初めてだったので、何をされるか分からない恐怖心で、税理士の方に立ち会ってもらいました。

他の方も仰っている様に、余計な事は言わずに、聞かれた事だけ話すのがベストだと思います。

ネットで、人当たりの良さそうな調査官だと注意と書いてありましたが、来た調査官も人当たりが良く、指摘箇所を見つけて人が変わってました。

キチンと申告していなかった自分を猛省し、命までは取られない、家族を守らないといけないと、思いながら、少しでも前を見るようにしています。

21日なので明日ですね。がんばって下さいという言い方も変ですが、頑張ってください!!!

Q開業2年目の個人事業主です。帳簿付けてません!

個人サロン開業2年目の個人事業主ですが帳簿を全然付けてません!
このままではいけないと、心が焦るばかりです。


備品や食糧、外食などの領収書やレシートは月別に袋に入れてます。

月々の売り上げ金額は大体わかります。

仕事仲間への支払いは、都度現金払いでしていたので、請求書や受領書など何もありません。

昨年度は申告もできていません。※昨年は初期の設備費用などでたぶんトントンだと思います。


私は、いったい何をどうすればよいでしょうか?
お勧めの会計ソフトなども教えて下さい。※現金商売なのでごく簡単なもので大丈夫だとおもいます。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>私は、いったい何をどうすればよいでしょうか?

まずは、「トントンだったことを(赤の他人にも)証明できるようにしておく」のが一番重要です。

本当に「トントン=儲かっていない」ならば、所得税もかかりませんので、「所得税の確定申告」もする必要がありません。

ですから、とりあえず「体裁」はどうでもよいので、「証拠となるものを残す、忘れてしまわないように記録しておく」ようにしてください。

---
ちなみに、今のままだと「現金払いで請求書や受領書など何もない仕事仲間への支払い」は、証明する方法がないので「遊びに使ってしまった」と思われても仕方がない状態です。

ですから、今からでも「人件費などのお金の流れ」を証明できるようにしておいたほうがよいと思います。

なお、「お金の流れ」を記録したものが「帳簿」で、その証拠になるのが「請求書(の控え)や領収書(の控え)など」です。

---
あとは、「初期の設備費用など」の中には、「減価償却(げんかしょうきゃく)」という独特な考え方で必要経費にしないといけないものがある可能性があります。

あくまでも「たとえ話」ですが、「40万円のものを買ったら、1年に10万円ずつ4年で必要経費に計上する」というような感じです。

『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方【2/2】|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/2/
>>[支出した金額が必要経費になるとは限らない]

>お勧めの会計ソフトなど…

まずは、「税理士」にどうすればよいか相談して、ついでに「お勧めのソフト」を聞くのがよいと思います。

ただし、「とにかく安くあげたい」場合は、(自分で勉強する必要がありますが)「税務署や商工会などが行なう記帳指導で使われているソフト」を使うのがよいかもしれません。

『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
>>青色申告をはじめてみませんか?
>>「会計ソフト方式」
>>指導会場において会計ソフトを用いて記帳の仕方等について説明します。パソコンは会場に準備しています。
>>※ 使用する会計ソフトの種類は、記帳指導の受託者である事業者により異なります。

『事業者サービス|全国商工会連合会』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_service.htm
>><ネットde記帳>
>>ネットde記帳は、…商工会で操作方法等のサポートを行なっていることに加え、身近な商工会から記帳・経理等の指導も受けられることが最大の特徴となっています。

※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

---
(補足1.)

「税金の時効」は、原則として「5年」、脱税など悪質な場合は「7年」ですから、「税務署の調査(税務調査)」は、いつ行われるか分かりません。

たとえば、今後儲かってきて税務申告した後で、税務署から「開業した時からの帳簿を見せてもらえますか?」というようなチェックが入る可能性は十分あると思います。

あとは、可能性は高くないですが、取引業者の税務調査の流れで自分のところにも調査が入るようなこともあります。

そうなったときに帳簿がないとどうなるかといいますと、「推計課税(すいけいかぜい)」という方法で税金を「一方的に」決められてしまう可能性があります。

具体的には、「今これくらい儲かっているんだから、○○年も○○円くらいは儲かっていたはず」というような税金の決め方が行われるということです。

もちろん、「必要経費がまったく認められない」ということはなく、同じように「この仕事だと売上の○割くらいの必要経費が妥当かな?」という感じで考慮はしてもらえます。

「推計課税」については、以下の記事が分かりやすいです。

『白色申告の話』(2010/06/25)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html

---
(補足2.)

「所得税の確定申告」は、「儲かっていない≒所得税が0円」ならばしなくてもよいですが、「個人住民税の申告」は、「収入が全くない」場合でも原則として行う必要があります。

なぜかと言いますと、「収入があったかどうかすら分からない」と「国保の保険料の算定・軽減の判定」などの「行政手続き」に支障が出ることがあるからです。

『住民税の申告について|町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
>>【注】住民税の申告は前年の収入の有無等を市役所に届け出てもらうもので、収入が全くない方も申告の必要があります。
>>申告がありませんと、公営住宅入居・子ども手当・保育園入園・公的年金・事業資金の融資等の申請に必要な住民税の課税・非課税証明書の交付が受けられませんのでご注意ください。

ちなみに、「所得税の確定申告書を税務署に提出した人」は「個人住民税の申告書」は(市町村に)提出するする必要がありません。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

※なお、「個人住民税」は「地方税」なので、詳しくは「1月1日に住んでいた市町村」にご確認ください。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※分かりにくい点があれば「補足」にてお知らせ下さい。



*****
(その他、参照したサイト・参考サイトなど)

『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|アットマーク・アイティ』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『確定申告を忘れたとき|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『確定申告の期限後申告によるペナルティとは|All About』(更新日:2014年02月12日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14820/
>>延滞税の計算は…平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、【年2.9%】とされています。
---
『税務時効|大埜治仁税理士事務所』(2013年8月 5日)
http://www.ohno-jp.net/blog/2013/08/post-13-588376.html
---
『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。…
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『ニセ税理士|税理士もりりのひとりごと』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>私は、いったい何をどうすればよいでしょうか?

まずは、「トントンだったことを(赤の他人にも)証明できるようにしておく」のが一番重要です。

本当に「トントン=儲かっていない」ならば、所得税もかかりませんので、「所得税の確定申告」もする必要がありません。

ですから、とりあえず「体裁」はどうでもよいので、「証拠となるものを残す、忘れてしまわないように記録しておく」ようにしてください。

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ちなみに、今のままだと「現金払いで請求書や受領書な...続きを読む

Q個人事業 税務調査で追徴課税を払った方いますか?

税務調査が今度きます

個人事業で税務調査を受けて
追徴課税を取られた人はいますか?

実際に金額はどれだけ払って
払った金額はどういう理由での追徴課税だったのでしょうか?

Aベストアンサー

私自身は、税務調査を受けたことがあるわけではありませんが、知識として知っている範囲のことを回答します。

(1) 追徴の税額

 所得金額が、いくら加算されるのかで、税額は変わります。
 また、もともと申告している所得によって、その人の税率も違います。
 納税額自体は、0円から数万円程度のケースから千万単位のケースまで、様々です。

 気を付ける点は、
 ・追徴の税額(税務署の人は「増差税額」といいます)に応じて、加算税や延滞税が発生する
 ・市県民税、事業税、国保なども別途、追徴される

(2) 追徴が発生する理由の主なもの

 1) 売上金額が、加算される
  ・意図的に除外した売上が加算される
  ・うっかり記帳漏れや計算誤りした売上・雑収入などが加算される
  ・期末の売掛金など、自分では来年の売上と思っていたものが今年の売上と認定され加算される
  など
 2) 必要経費が、否認される
  ・架空に計上した経費が否認される
  ・明らかに事業用でない(=家庭用)の費用が否認される
  ・事業用と家庭用にまたがる費用について、家庭用部分の金額が否認される
  ・誤って二重計上したり、計算間違いした経費が否認される
  ・減価償却や、前払費用、棚卸の振り替えなど、来季以降の費用が否認される 
  ・保険積立金やなど、資産にすべきものを経費にしていることが否認される
  など

税務調査、否認 などで検索すると、いっぱい出てきます。

業種などが分かりませんが、とりあえずの準備としては、「売上金額の計上に漏れがないか、確認する」ことだと思います。
経費については、どんなことを見るか「調査官によって、個性が出ます」ので、網羅的に準備することは無理です。

ある程度の指摘を受けてから、検討してもいいと思います。

なお、調査官は帳簿のもととなった「原始記録」を確認します。
原始記録とは、請求書や、領収書の控、従業員がいれば出勤簿や、給与計算の台帳など、「現実の数字が書いてあると想定される書類」です。
要は、帳簿は「お化粧したお見合い写真」のようなものなので、参考程度に確認し、「素顔の写ったスナップ写真」を重要視するということです。
なので、業務の書類は、すぐに見せられるように、年分ごとに用意しておきましょう。

私自身は、税務調査を受けたことがあるわけではありませんが、知識として知っている範囲のことを回答します。

(1) 追徴の税額

 所得金額が、いくら加算されるのかで、税額は変わります。
 また、もともと申告している所得によって、その人の税率も違います。
 納税額自体は、0円から数万円程度のケースから千万単位のケースまで、様々です。

 気を付ける点は、
 ・追徴の税額(税務署の人は「増差税額」といいます)に応じて、加算税や延滞税が発生する
 ・市県民税、事業税、国保なども別途、追徴され...続きを読む


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