家賃の補助、家賃の天引き

勤務先の会社の厚意による申し出で、
会社が所有・経営している賃貸物件に特別に入居できることになり、
家賃は、一般向けの本来の額（仮に8万とします）よりも格安の賃料
（仮に5万とします）に決定しているのですが、
単純に5万円を毎月支払うわけではなく、
賃貸契約は賃料8万円で締結し、
差額の3万円を会社が負担することで、実質の家賃を5万円にするそうです。
勤務先には社宅も借上げもなく、今までこの自社物件に入居した従業員もおらず、
社内にはこのような前例がありません。

具体的なやり方としては幾つかあると思いますが、
会社から、次の２つのパターンのうちどちらにするか決めるように言われました。

＜１＞3万円の手当を付けた給与を支払い、8万円を別途引き落とし。
＜２＞3万円の手当を付け8万円を天引きした給与を支払う。

会社側の希望は＜１＞のパターンだそうですが、
＜１＞だと、税金や社会保険料の天引き額が増える結果、損することにはならないでしょうか？

どうするべきなのか、判断基準がよく分かりません。
賃金や手当等の収入と、家賃や税金・保険料等の支出とを総合的に考慮すると、
どちらがベターでしょうか。

ちなみに、もともとは、家賃は天引きにする方針で、
☆3万円の手当を付け8万円を天引きした給与を支払う。
☆家賃を5万円として、5万円を天引きした給与を支払う（手当は発生しない）。
のどちらにするかは未定。
というふうに聞かされていました。

あと、他の部分への影響や、何か注意しておくべき点などありましたらご教示ください。

以上、よろしくお願い致します。

No.3 回答者： coco1701 回答日時： 2013/04/11 13:28

＜1＞も＜2＞も総支給額自体は同じですから

税金、各種社会保険料の金額は同額になりますから違いはありません
違うのは、実際に振り込まれる金額です（家賃分込みか家賃分を引いた金額かの違い）

＞どちらがベターでしょうか
　・＜1＞の方
　・もしも退職等になった場合、＜1＞の場合は、まだ住んでいる事が可能
　　＜２＞の場合は、退職後すぐに退去しなければいけなくなる
　・上記以外は違いはありません

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
長期間放置しておりまして、大変申し訳ございません。
税金に違いはない点、理解できました。
結果は＜１＞に決まりました。

お礼日時：2013/04/27 16:40

No.2 回答者： bluelake 回答日時： 2013/04/11 07:21

課税処理されるので、どちらも同じです。

最初から引かれている＜２＞のほうが気分的に楽ではないですか？

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
長期間放置しておりまして、大変申し訳ございません。
結果は＜１＞に決まりました。
税金の額に変わりはない点、理解いたしました。

お礼日時：2013/04/27 16:32

No.1 回答者： seble 回答日時： 2013/04/11 07:20

住宅の補助は家賃に対する割合や額によって課税対象か決まります。

支払い方法は関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
どっかに書いてあると思います。

一般の賃貸契約にした方が、会社をやめても（クビになっても、、倒産しても）住み続けられるというメリットがあります。
（もちろん家賃は全額自己負担）
社宅としてだと、会社をやめると同時に退去しなければなりません。
天引きでも何でも構いませんが、ここは明確にしておいた方がいいですよ。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
長期間放置しておりまして、大変申し訳ございません。
あくまで一般の賃貸契約のかたちを取るようで、
当初要らないはずだった連帯保証人を付けろだの
所得証明を出せ（自分とこの従業員なのに）だの、
事務担当者に言われ、閉口しているところです。
賃貸契約（通常家賃）とともに、
毎月家賃補助を支給する旨の覚書を締結することになり、
覚書の中で、退去したとき、あるいは退職したときは
家賃補助の支給を停止することが明記されていますので、
退職しても、家賃さえ全額負担すれば住み続けられるようです。

お礼日時：2013/04/27 16:25