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今の20年前に買った建売住宅を手放して、老親の家を建て替えて同居することにしました。現在の家は、新しい家が完成後にゆっくり売ることにして、新築の費用は、私と妻の貯金と親からの非違課税の住宅資金贈与を使用することにしました。そこで、気になったのが、税務署からの不動産取得についてのお尋ねなんですが、HPで調べてみると共有者の持ち分に注意とか、自己資金が多いと贈与を疑われるとか書いてあるので、慎重に対応しなければと思っていたのですが、以前の住宅購入時の資料を整理していたら、そのお尋ねの書き方のサンプルが残っておりました。よく見てみると、本人の持ち分2/3、妻の持ち分1/3となっているのに、本人が幾ら出して、妻が幾ら出したかを区別して書く欄が無く、自己資金幾ら、借入金幾ら、贈与資金幾ら、資産売却幾らひっくるめてを書くようになっておりました。(要するに本人が幾ら出して、妻が幾ら出したのかの区別が無い)あと、それら資金合計を業者に、何回に分けていつ払ったか書くようになっておりました。このお尋ねで何が分かるんでしょうか?最近来るお尋ねは、違う内容なのでしょうか?それとも、税務署によって違うなんていうことがあるのでしょうか?

A 回答 (1件)

>HPで調べてみると共有者の持ち分に注意とか…



それぞれの出資割合に応じた持ち分割合を設定する限り、別にどうこう言うことはありません。

>自己資金が多いと贈与を疑われるとか…

自分で働いて貯めた金であるとか、贈与や相続で正規の手続を経て得た金であるとかを胸張って言えるなら、贈与と疑われたところできちんと反論すれば良いだけのことです。

>本人が幾ら出して、妻が幾ら出したかを区別して書く欄が無く、自己資金幾ら、借入金幾ら、贈与資金幾ら、資産売却幾らひっくるめてを書くようになっておりました…

だから、ここでいう自己資金、借入金、贈与資金、資産売却などが、それぞれ誰のものであるかを問うているのです。
本人の自己資金、妻の自己資金、本人の借入金、妻の・・・・と区分して記入します。

税法に「夫婦は一心同体」などという言葉は載っていません。
ご質問文を読む限り、あなたは夫婦の財産を合体させて記入しようとしているから、そのような疑問がわいただけのように見えます。
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