個人事業をした場合の税金処理について

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質問者：poodle5331
質問日時：2013/09/06 11:52
回答数：2件

今まで会社員として働いてきましたが定年で会社を退職しました。先日務めいていた会社から
ある仕事を依頼されたのでやってみようと思いましたが
個人事業主として仕事をする場合に必要な書類などをどなたか教えて下さい。

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回答 (2件)

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No.2

回答者： ben0514
回答日時：2013/09/06 18:18

想像が含まれますので、ご注意ください。

会社員を退職後の仕事で、雇用関係ではない請負や委託の契約形態で仕事をするということですね。
名目上の事業所はご自宅でよろしいでしょうかね。
と考えますと、住所地を管轄する税務署への届出が必要となります。
行きやすい税務署で相談を行うのはかまいませんが、届出先は住所管轄であり、個人事業の原則的な住所というのは、住民票上の住所となります。
ただし、例外的に、事務所や工場のようなものを用意する場合には、住所地以外を納税地として届け出ることが可能ですが、その場合は必要書類が追加となります。

税務署では、必須なものとして『開業届』の提出が必要となります。
この届出をしないと、税務署があなたの事業の把握ができないため、郵送書類のサービスが受けられず、案内等がないことで手続き漏れや誤りがあったとしても、税務署が把握するのは数年先などとなり、納税者の責任として不利益が出る場合もあるので注意しましょう。

さらに、青色申告承認申請の書類の提出も重要です。これは必須ではありませんが、開業年は開業後数カ月以内の提出が期限であり、それ以降は適用年の前年末までに提出が必要となります。
青色申告の優遇としては、控除６５万円が一番大きなものだと思います。経費に上乗せでの控除のようなものですので、税負担が大きく変わることでしょう。最低税率でも所得税５％と住民税１０％と考えても、年間でおよそ１０万円近く変わりますからね。
青色申告と白色申告では、求められる会計帳簿が異なります。会計帳簿などについては、それなりに勉強されるか、税理士への依頼などを検討しなければならないと思います。

減価償却等の届出も必要とされますが、届出をしないで法定償却方法での申告となるだけであり、多くの人が届出等をしていないものとなることでしょう。

個人事業の登録などという方もいますが、許認可資格事業でない限り、税務署への届出は開業後に事後に行うものです。ですので、事業開始後速やかに期限内に手続きしましょう。

最後になりますが、給料だけの人の場合には、会社で所得税を仮納付（給与天引き）し、年末調整で所得税を確定・清算をしてくれます。今後については、ご自身で確定申告により所得税を確定させ、事後の納付を行わなければなりません。納付が一括納付となりますので注意が必要です。
さらに、住民税の手続きなども会社で行っている場合が多いのでわからない方が多いですが、所得税の申告を行った方の情報は、税務署から住所地役所へ通知され、住所地役所から住民税の課税の通知がなされることとなります。
所得税の申告は、所得税だけに影響するものではなく、住民税の課税根拠とされたり、国保などの計算にも利用されるので注意してください。
さらに、退職後にびっくりする方がいますが、今までの給与天引きで住民税を納めていた場合、それは昨年分の住民税を分割で支払っているにすぎません。ですので、給与天引きできなくなった残りの住民税は直接納付するように通知がされることでしょう。
また、今年については、給与部分と個人事業分が混在する年となります。確定申告は所得ごとではなく、納税者ごとという考えですので、最初の確定申告を行う来年の２月３月では、退職された給与分を忘れずに合算の上で申告が必要となります。会社から交付されます源泉徴収票の保管はしっかりとなさってください。