限定しりとり

今、株式売買・FXとやっています。年収がどのくらいあれば法人化にしてもメリットがありますでしょうか?勤め人ではありません。専業です、今は青色申告です。あと、こういうことは税務署に聞きに行けばいいのでしょうか?アドバイスをよろしくお願いいたします。

A 回答 (2件)

あなたの家族構成・申告内容を見なければ、書きようがありません。

収入と支出、収益と費用、さらには各種控除がわからなければ資産のしようがありませんからね。
それに、法人化へのデメリットも、個人事業などでいるメリットもあり、単純比較はできないことでしょうね。

税務署へ相談しても、税金の試算などはしないと思いますよ。必要な手続きや計算に誤りがあるか、法律の適用判断などであれば、相談は可能です。また、税務署が関与しない地方税のことは説明できないでしょう。地方税には都道府県・市町村で課税されるものがあります。これらはそれぞれの窓口で相談すべきことですからね。さらに、あなたの所得を決定する行為ですので、あなたにお子さんがいれば保育園などの費用にも影響しますし、国民健康保険料などにも影響することになるでしょう。

法人化すると、法人という組織(経営者個人の人格と別人格として考え、事業が営利であり法人での税金対策)、法人の役員(役員報酬その他を法人から得る者であり、年末調整・社会保険なども考える必要がある)、一個人(役員報酬を給与所得とし、その他の所得と合算して所得税その他へ影響)などを考える必要がありますからね。

税務署は税理士とは異なり、実態を見なければ例外的な説明等、税金対策の可能性などの説明はしないでしょう。無責任な回答といわれたくありませんし、責任問題にもなりますからね。ですので、まずは税理士へ相談されてはいかがですかね。所得税の申告程度はにわか知識でも出来ますが、法人では、それ以上の税務知識が必要となることでしょうからね。
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この回答へのお礼

アドバイスをありがとうございます。

お礼日時:2012/09/25 02:08

本当に青色申告したのですか?株式、為替取引業務ですか?


書類がどこかへ紛れ込んで偶然通ってしまったのでなければ、株式や為替取引は業務として認められず、普通に源泉か分離課税だけですよ。青色自体には何の影響もありません。経費などほぼ全て否認されたと思いますけど?
そして、法人化するなら、他に主たる業務がなければなりません。
取引その物を業務にするには証取法の免許が必要です。ある程度金があれば取れますが、それでも数億ぐらいは必要だったはずです。
補助的な業務として取引も入れる事はできますけどね。あくまで預金利息の収入と同じような扱いです。
余剰資金の運用という事です。
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この回答へのお礼

アドバイスをありがとうございます。

お礼日時:2012/09/25 02:08

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