東京商工リサーチからの調査について

会社の経理総務の担当になったものですが、先日東京商工リサーチから企業情報調査依頼という書類が送られてきました。

会社の財務情報や決算報告書の提出などを求めていますが、ここは民間企業ですのでどこまで開示していいか迷っています。

皆様の会社ではどのように対応されているのでしょうか。

No.4 ベストアンサー 回答者： meganepan 回答日時： 2013/09/14 12:57

今回のような信用調査機関に対して自社の決算内容を開示するか否かについては、調査機関から開示依頼を受けた方の考え方によります。

会社の決算内容を公開しなければならない上場会社以外では、

(1) 会社の決算内容は一切公表しないので信用調査機関にも当然ながら開示しない。
(2) 開示の程度はいろいろあるが自社の状態を一定程度開示し取引先の新規開拓や既存取引先との信頼関係構築のため一定の範囲で信用調査機関に開示する
(3) 会社の実態を積極的に公開し今後の取引の拡大を目指して信用調査機関には積極的に開示する。

等の方針があると思います。
(1) 一切開示しないと信用調査機関は外部からの調査で御社の状態を推測して評価しますが、評価は当然実態より低くなります。
(2)と(3)は全部公開するか一部公開するかの判断ですが、一般論として中小企業で法人と云っても経営者の個人色が強い会社はあまり公開度合いは高くありません。

私にあった実例として、大手商社との取引に関して当社の財務内容を教えてほしいといわれて取引のある部署に教えましたが、大手商社の管理部は別途当社の信用調査で入手した内容と突き合わせて整合性を確認し当社との取引の判断としていたことがありました。
ですから信用調査機関のデータは未知の取引先に限らず現行の取引先でも利用すると云うことを忘れずに御社の判断で開示の程度や有無をきめたら良いと思います。
東京商工リサーチは調査機関の大手ですが中には中小の信用調査機関もありますので相手によっては公開しないほうが良い場合もあります。

蛇足ながら会社の決算は最低でも官報に記載し工事することが法で定められています(内容は簡単なものです)

この回答へのお礼

民間会社ゆえ開示が義務ではない以上、開示はあくまで任意、しかし暗に協力する必要はないということではなく、開示するか否かは営業的戦略を含めて思慮して決定する必要があるようですね。
大変参考になりました。

お礼日時：2013/09/28 07:18

No.3 回答者： daibutu_puririn 回答日時： 2013/09/13 23:40

＞皆様の会社ではどのように対応されているのでしょうか。

前の会社の話ではありますが、
基本的に、銀行などに提出している決算書程度は
そのまんま開示していました。
隠すべきことは何もないからです。

この手の企業情報調査の意義というのは、
その情報の内容も大切なのですが、
情報そのものを包み隠さずに出せるか
という部分も大切な要素です。

出さないと、何か表に出せない事情があるのかと
勘繰られることになりますので、新規の取引で
欲しい情報が入手できなければ、高い費用を払って
この手の調査会社に調査を出さざるをえず、
その時点で疑問符が付きかねないわけです。

どの程度開示するかは、担当役員やら
会社によっては社長などに相談されて
決められるのが良いと思います。

No.2 回答者： fujic-1990 回答日時： 2013/09/13 23:27

　質問者さんの商売内容と、実際の経営状態次第ではないでしょうか。

　私の会社は現在不動産賃貸業が中心、というか不動産賃貸業です。で、賃借人のことを調べる際に、帝国データバンクや東京商工リサーチを利用させてもらっています。

　しかし、我が社のことは知らせません。

　うちに資金を貸し付ける銀行は、ガッチリと資料を要求してそれに基づいて判断しますので、帝国データバンクや東京商工リサーチで調べるということは考えられません。

　我が社の経営状態が悪くて賃貸物件を手放したとしても、賃貸借契約は不動産の買主にも引き継がれますので、「賃貸人の経営状態が悪いから借りない」という客もありえません。

　ということは、誰に「危ない会社」と思われようとかまわない、ということなんです。危ないと言っても、「経済的に」という意味であって、殴ったり殴られたりという危なさではないもののことですけど。

　逆にあまり景気のいいことを知らせておけば、それを見た借主が「家賃値下げ交渉」とかをしてくる危険もあります。妙な売り込みがあるかもしれません。何かの標的にされると困る。

　ただでもこの業界は、「勘定合ってゼニ足らず」の業界なのです。黒字倒産しがち。

　仕入れ価格がない（仕入れに相当する"銀行への返済"が経費にしてもらえない）せいで、金庫は空っぽなのに帳簿上は黒字となりかねないので、「こんなにたくさん納税しているんなら」と勘違いされやすい業界なのです。

　ウソを知らせるわけにもいかないので、どちらからの照会にも対応しておりません。お断りしています。

　質問者さんが、取引相手から信用してもらわないといけない商売なら、正確に知らせたほうがいいでしょうね。

　例えば、私が質問者さんの所を調べたら、赤字赤字の連続なら、家賃をまともに払えないと判断して不動産を貸すのをお断りするわけですから。

　逆に良いなら、値下げなどには応じませんし。

　真実を知らせて書いてもらって、その結果どう対応されてもあきらめも付くでしょう。
　
　質問者さんご自身の商売との絡みを考えてお決めになるのが良いと思います。
　

No.1 回答者： yosifuji20 回答日時： 2013/09/13 13:24

元経理マンですが、この種の依頼は時々ありました。

私はその時は可能な限り丁寧にお答えするということにしていました。
というのはどちらにしても自社について調査依頼があれば、調査会社はあらゆる努力で調査をします。
その時にその会社からの資料提供がない場合は、取引先等の周辺に問い合わせて調査レポートを作ります。
どうやって調べるのかはわかりませんが、申告所得や利益などは結構書かれていますよ。

その場合その内容がどの程度正しいのかはわかりません。もし悪意のあるものに問い合わせがあった場合不利な結果を書かれるかもしれないのです。

そんなことを心配するくらいならば自社の正しいデータを提供して、本当の姿を見せたほうがましです。
もちろん機密に属するものは答える必要はありません。

会社というものは信用をもとに成り立っているものでです。
その信用を自社で主張するという意味で、可能な限り答えたほうがよいと思います。