No.4
- 回答日時:
違うぜ。
計算手続としては節税するもののように見えるが、節税するためのものではなく、所得税の仕組みないし概念に近付けるためのものだ。所得税は、経済的便益のすべてを包括して課税する仕組みになっている。ただ、計算手続では所得を10種類に分類することとしている。これを包括して課税するかたちに戻すべく、損益通算をすることになる。全部を合算しないのは、税負担できる経済力等を考慮したためだ。
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/07/post_3 …
No.3
- 回答日時:
簡明に回答しましょう。
>損益通算とは、
「所得税を節税するための何か」ですか?
その通りです。所得には10種類があり、事業所得、一時所得、給与所得など複数の所得がある人の場合は、これらの所得の合計額に所得税が課税されます。
しかし、もし、どれかの所得が赤字の場合は、他の所得の黒字と相殺することができれば、所得の合計額は少なくなるので、節税になるわけです。合計所得の算出において、赤字と黒字と相殺することを損益通算と呼び、所得税法は、損益通算をして節税することを認めています。
しかし、赤字の場合に他の所得の黒字と損益通算することができる所得の種類は限られています。
1.不動産所得の赤字
2.事業所得の赤字
3.譲渡所得の赤字
4.山林所得の赤字
これだけです。配当所得、一時所得、雑所得などの赤字は他の所得の黒字と損益通算できません。
詳しくは、国税庁のタックス・アンサーでどうぞ↓
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm
No.1
- 回答日時:
所得税を節税するため・・・・というよりは、
実態に応じた課税にするため のものですね
ある所得の計算上生じた損失(赤字)を他の所得から差し引く ものです。
【損益通算の概要】
ラーメン屋(事業所得)を経営している人が、家賃収入(不動産所得)もある、と考えてみましょう。
(1) ケース1
事業所得 黒字 500万
不動産所得 黒字 500万
合計所得金額 1000万
これは、通常のイメージ通りだと思います。
(2) ケース2
事業所得 赤字 200万
不動産所得 黒字 500万
この場合、
ア 損益通算ができない場合
事業所得 0万
不動産所得 500万
合計所得金額 500万
イ 損益通算ができる場合
事業所得 △200万
不動産所得 500万
合計所得金額 300万
【損益通算の実務】
実務的には、損益通算ができる所得、できない所得があります。
・不動産所得
・事業所得
・山林所得
・譲渡所得(の一部)
の赤字は他の所得から差し引くこと(損益通算が)できます。
逆に言えば、それ以外の所得の赤字は、なかったものとみなされます。
【参考資料】
http://www.tkcnf.com/imanaka-kaikei/work/kss_new …
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