ふるさと納税と医療費控除の併用について

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質問者：i_aki
質問日時：2013/10/12 03:25
回答数：2件

毎年、医療費控除の申請のための、確定申告をe-Taxで行っています。

タイトルの通り、今年初めて、いわゆる「ふるさと納税」をしてみようと思うのですが、「医療費控除」と「ふるさと納税」の両方を使った場合の、控除額や還付金が計算できるサイトというのはまったく見当たらずに困っています。

というのも、今年は既に高額（約７０万円近く）の医療費がかかってしまっているので、
「ふるさと納税をしても、控除される部分がもう残っていない」
という上限がどのぐらいの金額なのかが、よくわからないのです。
上記の試算ができないため、共働きなのですが、ふるさと納税と医療費を、どちらが申請すべきかも判断できないでいます。

去年申請したe-taxに、仮の数字を入れてみたりするのですが、
どうも入力する箇所を間違えているのか、
控除額と還付金の関係がよくわかりません。

下記のサイトのような、ふるさと納税のシミュレーションで概算を知るとすると、医療費控除（実際に使用した金額）によって、どの項目がどのように変化するのでしょうか？
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a10700/furus …
http://www.furusato-nouzei.jp/guide/simulator.html

宜しくお願いします。

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回答 (2件)

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No.1ベストアンサー

回答者： mukaiyama
回答日時：2013/10/12 08:28

＞高額（約７０万円近く）の医療費がかかってしまっているので、「ふるさと納税をしても、控除される部分がもう残っていない」という上限…

それは、前払いしてある今年分の所得税額、または来年 3/15 までに支払わなければいけない今年分の所得税額が限度です。

サラリーマンの方なら、年末調整後に発行される源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …
の「源泉徴収税額」欄の数字です。

サラリーマンの方で間違いないとして、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄と「所得控除の額の合計額」欄の数字との差が、医療費控除や寄付金控除の最大可能額ともいうことができます。

＞今年は既に高額（約７０万円近く）の医療費…

「所得」200万円 (給与で約 312万) 以上ある方なら、10万円を足切りして 60万円が医療費控除として、源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」欄に加算できる数字です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

60万円を足してもなお、「給与所得控除後の金額」以上にならなければ、寄付金控除に進みます。

＞e-taxに、仮の数字を入れてみたりするのですが、どうも入力する箇所を間違えているのか…

e-taxに「ふるさと納税」という項目はなく、「寄付金控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm
ですよ。

＞e-taxに、仮の数字を入れてみたりするのですが、どうも入力する箇所を間違えているのか…

コンピューターに使われる人間ではいけません。
コンピュータを使いこなす人間になるためには、e-tax 以前に、税の仕組みをきちんと理解することが先です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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この回答へのお礼

早速の詳しいご説明ありがとうございます。
具体例を挙げていただけたので、イメージがなんとなくですがわかってきました。
ご指摘の通り、サラリーマンですが、税の仕組みは正直理解しているとは言い難いです。
医療費控除だけは毎年、とりあえず１０万円を超えているので確定申告しておくか、という状況でおりました。
タックスアンサー等で引き続き勉強したいと思います。

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お礼日時：2013/10/12 21:34

No.2

回答者： simotani
回答日時：2013/10/13 14:36

ふるさと納税は寄付金控除の変形です。

収入から必要経費を引いて所得を求めます。サラリーマンの給与所得なら給与所得控除が必要経費に当たります。
所得から各種控除(所得控除)を引いて課税標準を出します。社会保険料、生命保険料、医療費、寄付金等は此処で差し引きます。
もし総合課税で所得控除を引き切れない場合で申告分離課税の所得(株や不動産の「譲渡所得」が代表です)があるならば、総合課税で引き切れない範囲で申告分離課税からも差し引けます。国内での預貯金の利子所得等は源泉分離課税と言い確定申告の対象外ですから差し引けません。
この段階で引くべき所得が無いならば繰り越す事も超過還付を受ける事も出来ませんから、所得無しで税金無しになります。
さて、この先は税額の計算に進みます。
総合課税、分離課税それぞれに税額を計算します。
日本の税制は世界合算税制と言い、各国で稼いだ所得全てを合算して日本で課税するシステムです。この為に海外源泉の所得を日本で申告納税する場合に現地に納めた所得税を引く「外国税額控除」の規定があります。外国株の配当金等を本国から送金される場合等に使います。
また法人税は所得税を納める迄の仮払金というのが税制の考え方で、株式配当金を総合課税にした場合、配当控除(課税所得により5-10％)を税額控除で受けられます(配当控除だけは税目が違う為所得税が０でも更に還付されます)。
住宅取得等特別控除(住宅ローン控除)も税額控除になります。こちらは所得税が所得０になると市役所に再度申告して住民税から残り分の控除を受ける事になります(住民税も所得０になると翌年には繰り越せません)。
関係無い項目も挙げましたが、会社の社員持株会の配当金は総合課税に申告して配当控除を受けられるとかも関わります。ですから全く無関係でも無いのです。

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この回答へのお礼

様々な例を記載いただきありがとうございます。
確かに住宅ローンや、株の配当など、考慮すべき点が多々ありました。

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お礼日時：2013/10/27 16:16

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よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

＞ふるさと納税は、税額控除ではなく、所得控除ですか？

「税額控除」と「所得控除」を組み合わせた独自の制度ということになります。

「収入が給与のみ」かつ「エクセルが利用可能」であれば、以下の「控除額計算シミュレーション」のシートで試算可能です。

『ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制｜総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

＞所得は180万、納税が数万ある場合に1万の寄付をしたケース

以下のように算定します。

・所得税：（10,000円－2,000円）×5％＝400円（ア）
・個人住民税（基本控除）：（10,000円－2,000円）×10％＝800円（イ）
・個人住民税（特例控除）：（10,000円－2,000円×（90％－5％）＝6,800円（ウ）
　　↓
・ア＋イ＋ウ＝【8,000円】

※「1万円の寄付」は、仮に【その年の申告所得が給与所得のみ】であれば、「所得税総所得金額【等】の40％」「個人住民税の総所得金額【等】の30％」の基準内

※「個人住民税（特例控除）」については、「個人住民税所得割額」が「6万8千円以上」であれば、その10％以下である「6,800円」の控除が可能
　　↓
※「個人住民税所得割額」が「6万8千円以上」になるのは、「個人住民税の【課税所得】の金額」が「68万円以上」の場合です。

『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得のみ】の場合の「目安」です。

※上記の試算は、以下の資料に基づいています。

『「ふるさと納税」による税軽減のしくみ｜静岡県』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/annnai.html

---
（参考）

『所得の種類と所得金額の計算方法｜松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
>>総所得金額等とは、合計所得金額に各損失の繰越控除の適用をした後の金額をいいます。

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>どうかアドバイスよろしくお願い致します。

結論を申します。

各自治体によって扱いが違いますため、ネットでの回答は期待薄です。
お住まいの自治体にご確認ください。

住民税所得割額の全体額（本業＋副業の税額）は標準税率を採用している自治体であれば全国どこでも同じです。

ただ、全体税額をどのように本業と副業に振り分けするかというのは法の定めがありませんから、各自治体で
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それは特別徴収優先という自治体の意向（別の理由かもしれませんが）なのでしょうから、それはそれでその地区
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私の住む自治体では、そもそも税額決定通知がシーラー加工されているので、会社バレは考えづらい状況です。更に、
所得がある⇒税額が発生する⇒税額に応じた寄付金控除額が決定する
というロジックで税額を計算していますのでふるさと納税にかかる控除分は所得の額に案分して計算されています。

住民税の給与特別徴収、年金特別徴収、普通徴収の割り振りなんていうのは厳密に決められたものではありません。
システムが変われば大きくロジックが変わりますし、複雑な事例になると扱う担当によっても変わりかねない位の
代物です。

恐らく
>副業分を含めてふるさと納税をすると会社バレしてしまうとネット記事で見つけたので、

私のところは違いますが、寄付金税額控除を先に普通徴収分から行う扱いの場合（前の回答者の方のような状況ですかね）
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そうでしたか。

税法上、収入と所得は明確に
定義されています。
給与収入-給与所得控除(経費)
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株の売却額‐購入額-手数料
=譲渡所得
となります。

給与収入が、390万なら、
給与所得控除132万が控除され、
●給与所得は258万
となります。
『所得』を求めることで、
配当所得と合算して、
総合課税とできるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

＞１　555万円は譲渡益も加算でしょうか？
いいえ。加算されていません。
所得390万から給与収入を
逆算したということです。
上記のように修正します。

しかし譲渡所得は申告分離課税
でしか、課税できませんので、
所得税率15.315%、住民税5%
固定となります。
確定申告で申告すると、
その5%がふるさと納税の
限度額に組み入れられます。

＞２
１の修正があるので、
配当所得、譲渡所得を
確定申告することでの
ふるさと納税特例限度額は
約4.4万となります。
所得控除額は約100万となります。
120万とのことでしたが、所得控除に
配偶者控除や扶養控除が
ありますか？
それにより限度額が変わります。

住民税は
給与所得から16.5万
譲渡所得から 5.0万　 5%
配当所得から 0.7万　10%
合計　　　　22.2万
22.2万×20%=4.44万

これにふるさと納税の
寄附金控除の還元が
所得税で5%
住民税で10%
となり、
4.44万÷(100%-5%-100%)
=約5.2万が最適額となります。

前回と同様、4万程度は安全圏
年末に譲渡所得が確定したら
あと1万はいけるでしょう。

＞３・譲渡益な申告した時と、
＞申告しないとでは還付、
＞住民税等、トータル的に
＞もったいないですか？

譲渡所得でふるさと納税特例の
限度額が1万減ります。
ですから4万までとなります。
申告しなければ、そうなります。

国民健康保険に加入してない
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•2014年からの医療費は、今年の医療費集計フォームに続けて記載し、2017年の申告書に添付すれば良いのでしょうか。（源泉徴収は2014年から毎年分添付？）

•それとも、一年毎に申請書を1から別に作成するのでしょうか。

•私は2015年10月に退職し、その後主人の扶養に入っています。
2014年からの医療費はほぼ私の分ですが、添付は主人の源泉徴収だけで良いのでしょうか。
又、私の在職中と退職後、申請書の書き方に変更点はあるのでしょうか。

トンチンカンな質問だったら申し訳ありません。
どなた様かご教授願います。

Aベストアンサー

＞2014年からの医療費は、今年の医療費集計フォームに続けて記載し、2017年の申告書に添付すれば良いのでしょうか。（源泉徴収は2014年から毎年分添付？）
いいえ。
所得税は１年ごとに計算します。
なので、申告書も医療費の明細書もそれぞれの年ごとに作成します。
源泉徴収票もそれぞれの年の分を添付します。

＞それとも、一年毎に申請書を1から別に作成するのでしょうか。
そのとおりです。
前に書いたとおりです。

＞2015年10月に退職し、その後主人の扶養に入っています。
2014年からの医療費はほぼ私の分ですが、添付は主人の源泉徴収だけで良いのでしょうか。
だれがその医療費を払ったんでしょうか？
医療費控除は、その医療費を払った人が控除を受けられるもので、本来、どちらが申告するか選択できるものではありません。
でも、所得が多い人が控除を受けたほうが得ですから、夫婦ならご主人が控除を受ければいいでしょう。
問題ありません。
なので、ご主人の源泉徴収票を添付でいいです。

でも、ふるさと納税は、証明書に貴方の氏名が書かれているなら、貴方しか控除を受けられませんので、貴方が確定申告するしかありません。
というか、貴方は年末調整されていないので、ふるさと納税の控除なくても、所得税の一部が還付されます。
なので、確定申告したほうがいいです。
なお、ふるさと納税は「ワンストップ特例制度」を利用なら、確定申告の必要ありません。

＞私の在職中と退職後、申請書の書き方に変更点はあるのでしょうか。
いいえ。
ありません。

ご主人の源泉徴収票（３年分）、貴方の源泉徴収票（平成２８年分）、ふるさと納税証明書、領収書（３年分）、ご主人と貴方のマイナンバーの通知カード・本人確認書類・印鑑・通帳を持って税務署に行けばいいです。
なお、２月１６日からは申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その前に行ったほうがいいです。
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シュミレーションしてみたら、１万円のふるさと納税で、住民税が277900円で
　　　　　　　　　　　　　　２...続きを読む

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う～む。
結論から言うと
4万円で3.8万円の還元はOK。
ですが、もっといけると思います。

ふるさと納税は３つ寄附金控除で
構成されています。
『納税』と名がついているのですが、
各地方への寄附であり、そのお礼で
特産品などがもらえます。
あなたが29万の住民税が納税
予定なら、ふるさと納税は
住民税の20%の5.8万の限度額は、
下記の特例控除の③となります。

これは実際の所得で決まる、
所得税率によって、全体の
限度額も変わってきます。

そこから2000円引いた金額が
還元され、かつその金額に見合う
『お礼』がもらえるということです。

4万のふるさと納税をした場合、
4万－2000円=3.8万円が
以下に分けて還元されるように
なっています。
①所得税寄付金控除　3.8万×10%
=3800円　10%は所得税率
●住民税額から推測した税率。
②住民税寄付金控除　3.8万×10%
= 3800円　10%は住民税の控除率
③住民税ふるさと納税特例控除
3.8万×(90%－10%)=30,400円
　　　　　↑①②を引いた率
で①②③合計で3.8万となります。

つまり限度額めいっぱいとするには
③を逆算することになります。
●③は住民税29万の20%が
限度額なので5.8万円。
5.8万÷(90%－所得税率10%)
+2000≒74,500
となります。

ですので、安全圏をみたとしても
7.2万円ふるさと納税しても
7万円還元されると想定されます。

ポイントはあなたの所得に応じた
所得税率が何%になるかです。

年金は個人年金などの雑所得と
想定されますが、所得税率が
それにより、上がっていないか
どうかです。

また住宅ローン控除を年末調整で
処理せず、ふるさと納税とともに
確定申告された方が得になると
想定されます。
このあたり、税額控除の盲点です。

いかがでしょう？

参考
(8) 個人住民税の寄附金税額控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html

限度額のシミュレータ
http://www.furusato-tax.jp/example.html#simulation

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Aベストアンサー

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これは介護保険法に基づいたサービスを受けた時で、
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どの部分が医療費控除の対象になるかは、
その施設がどの様な施設か、
サービス内容はどの様な物か、
介護サービス単体で対象になるものや、
他の介護サービスと同時に受ると対象になるものもあります。
お手元の領収書を見直すと、明細に違いがあるかと思います。

介護にかかわる判断は複雑なので国税庁のタックスアンサーをご覧になると良いでしょう。
ある程度、領収書記載のサービス内容を理解する必要はありますが、照らし合わせると良いでしょう。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1125.htm
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/010131/01/02.htm

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