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毎年、 医療費控除の申請のための、確定申告をe-Taxで行っています。

タイトルの通り、今年初めて、いわゆる「ふるさと納税」をしてみようと思うのですが、「医療費控除」と「ふるさと納税」の両方を使った場合の、控除額や還付金が計算できるサイトというのはまったく見当たらずに困っています。

というのも、今年は既に高額(約70万円近く)の医療費がかかってしまっているので、
「ふるさと納税をしても、控除される部分がもう残っていない」
という上限がどのぐらいの金額なのかが、よくわからないのです。
上記の試算ができないため、共働きなのですが、ふるさと納税と医療費を、どちらが申請すべきかも判断できないでいます。

去年申請したe-taxに、仮の数字を入れてみたりするのですが、
どうも入力する箇所を間違えているのか、
控除額と還付金の関係がよくわかりません。

下記のサイトのような、ふるさと納税のシミュレーションで概算を知るとすると、医療費控除(実際に使用した金額)によって、どの項目がどのように変化するのでしょうか?
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a10700/furus …
http://www.furusato-nouzei.jp/guide/simulator.html

宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

>高額(約70万円近く)の医療費がかかってしまっているので、「ふるさと納税をしても、控除される部分がもう残っていない」という上限…



それは、前払いしてある今年分の所得税額、または来年 3/15 までに支払わなければいけない今年分の所得税額が限度です。

サラリーマンの方なら、年末調整後に発行される源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …
の「源泉徴収税額」欄の数字です。

サラリーマンの方で間違いないとして、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄と「所得控除の額の合計額」欄の数字との差が、医療費控除や寄付金控除の最大可能額ともいうことができます。

>今年は既に高額(約70万円近く)の医療費…

「所得」200万円 (給与で約 312万) 以上ある方なら、10万円を足切りして 60万円が医療費控除として、源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」欄に加算できる数字です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

60万円を足してもなお、「給与所得控除後の金額」以上にならなければ、寄付金控除に進みます。

>e-taxに、仮の数字を入れてみたりするのですが、どうも入力する箇所を間違えているのか…

e-taxに「ふるさと納税」という項目はなく、「寄付金控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm
ですよ。

>e-taxに、仮の数字を入れてみたりするのですが、どうも入力する箇所を間違えているのか…

コンピューターに使われる人間ではいけません。
コンピュータを使いこなす人間になるためには、e-tax 以前に、税の仕組みをきちんと理解することが先です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

早速の詳しいご説明ありがとうございます。
具体例を挙げていただけたので、イメージがなんとなくですがわかってきました。
ご指摘の通り、サラリーマンですが、税の仕組みは正直理解しているとは言い難いです。
医療費控除だけは毎年、とりあえず10万円を超えているので確定申告しておくか、という状況でおりました。
タックスアンサー等で引き続き勉強したいと思います。

お礼日時:2013/10/12 21:34

ふるさと納税は寄付金控除の変形です。


収入から必要経費を引いて所得を求めます。サラリーマンの給与所得なら給与所得控除が必要経費に当たります。
所得から各種控除(所得控除)を引いて課税標準を出します。社会保険料、生命保険料、医療費、寄付金等は此処で差し引きます。
もし総合課税で所得控除を引き切れない場合で申告分離課税の所得(株や不動産の「譲渡所得」が代表です)があるならば、総合課税で引き切れない範囲で申告分離課税からも差し引けます。国内での預貯金の利子所得等は源泉分離課税と言い確定申告の対象外ですから差し引けません。
この段階で引くべき所得が無いならば繰り越す事も超過還付を受ける事も出来ませんから、所得無しで税金無しになります。
さて、この先は税額の計算に進みます。
総合課税、分離課税それぞれに税額を計算します。
日本の税制は世界合算税制と言い、各国で稼いだ所得全てを合算して日本で課税するシステムです。この為に海外源泉の所得を日本で申告納税する場合に現地に納めた所得税を引く「外国税額控除」の規定があります。外国株の配当金等を本国から送金される場合等に使います。
また法人税は所得税を納める迄の仮払金というのが税制の考え方で、株式配当金を総合課税にした場合、配当控除(課税所得により5-10%)を税額控除で受けられます(配当控除だけは税目が違う為所得税が0でも更に還付されます)。
住宅取得等特別控除(住宅ローン控除)も税額控除になります。こちらは所得税が所得0になると市役所に再度申告して住民税から残り分の控除を受ける事になります(住民税も所得0になると翌年には繰り越せません)。
関係無い項目も挙げましたが、会社の社員持株会の配当金は総合課税に申告して配当控除を受けられるとかも関わります。ですから全く無関係でも無いのです。
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この回答へのお礼

様々な例を記載いただきありがとうございます。
確かに住宅ローンや、株の配当など、考慮すべき点が多々ありました。

お礼日時:2013/10/27 16:16

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Q医療費控除と生命保険と確定申告

去年の2月から6月まで高額医療費控除を使って、入院で約85万かかったんですが
生命保険が降りて、少しプラスになりました。
去年一年の医療費に入院費を合わせると100万越えます。
聞いた話しだと、医療費ー10万の残りの10%ぐらいが戻ってくると聞いて、それだと10万以上戻ってくるかも、と思って確定申告しようと思っていました。
ですが・・・他の人からは、保険でむしろプラスになったのであれば、申告したら払うはめになるかもよと言われました。
税務署で確定申告するとき生命保険に入ってるかと保険金が降りたのかって分かるんですか?
こう言った場合は、申告はどーするべきですか?
貰えるものは貰いたいと思うのですが
生命保険は、個人でかけてる事だしと思いまして・・・
すいません、わからないので、どなたか教えて下さい、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(Q)去年の2月から6月まで高額医療費控除を使って、入院で約85万かかったんですが生命保険が降りて、少しプラスになりました。
(A)ならば、この分の医療費控除は受けられません。
生命保険の入院給付金などが非課税なのは、
このようなとき、医療費から差し引くからですよ。
非課税のお金を貰って、しかも、その原因となった入院から、
その費用に関する税金の還付を受けるというのは、
二重取りになりますよ。

(Q)去年一年の医療費に入院費を合わせると100万越えます。
(A)入院で85万円かかったということは、
その他の費用が、15万円ということです。
この15万円は、医療費控除の申告ができます。
(もちろん、申告が認められる内容ならば、という条件付きです)

(Q)医療費ー10万の残りの10%ぐらいが戻ってくると聞いて、それだと10万以上戻ってくるかも、と思って確定申告しようと思っていました。
(A)15万円(上の計算)-10万円=5万円。
所得税率が10%ならば、5000円が戻ってきます。

(Q)他の人からは、保険でむしろプラスになったのであれば、申告したら払うはめになるかもよと言われました。
(A)生命保険の入院給付金などは非課税なので、
申告したら、不足分を指摘されて、追加の税金を取られる
ということはありません。

(Q)税務署で確定申告するとき生命保険に入ってるかと保険金が降りたのかって分かるんですか?
(A)税務署が保険会社に問い合わせをすれば、すぐに答えてくれます。
毎年の生命保険料控除を申請していれば、税務署は
どこの生命保険会社と契約しているのか、すぐにわかります。

ついでに言えば、死亡保険金・解約払戻金・満期保険金などは、
100万円を超えると、保険会社は税務署に支払調書の提出義務が
生じます。(法律で、提出義務が決められている)
なので、このようなお金は、税務署は何もしなくても、把握できる。
このような面では、保険会社と税務署は、仲良しと思って良いです。

(Q)こう言った場合は、申告はどーするべきですか?
(A)上記の通り、
85万円の入院費用に対して、それ以上の給付金が出ているならば、
この分は申告できません。
総額100万円-85万円(入院費)=15万円
について、保険会社からの給付がないのならば、
この15万円については、医療費控除の申請を出せます。
計算は、上記の通り。

ついでですが、
「税務署には、どうしてわかるのですか?」
という発想をしないでください。
税務署には、すべてわかると考えた方が良い。
日本の税務は、納税者の申告制です。
つまり、税務署は、納税者が正しく申告するということを前提にして
仕事をしています。
だから、正しくないことをしたときは、厳しいです。

(Q)去年の2月から6月まで高額医療費控除を使って、入院で約85万かかったんですが生命保険が降りて、少しプラスになりました。
(A)ならば、この分の医療費控除は受けられません。
生命保険の入院給付金などが非課税なのは、
このようなとき、医療費から差し引くからですよ。
非課税のお金を貰って、しかも、その原因となった入院から、
その費用に関する税金の還付を受けるというのは、
二重取りになりますよ。

(Q)去年一年の医療費に入院費を合わせると100万越えます。
(A)入院で85万円かかったと...続きを読む

Q還付金はいつ振り込まれますか?

本日、ちょっと早いですが、医療費控除を受けるために税務署で申告をしてきました。
1~2ヶ月で還付金が振り込まれると説明を受けましたが、この空いている時期に申告しても、その程度は日数がかかるものなのでしょうか?
15日締めなので、15日までにすると早いなどと言う話も聞いたことがあるのですが、どうなのでしょう?
ケースによりけりだと思いますので、明確な答えはないと思いますが、「私はいつ頃申告して、このくらいで振り込まれたよ」という経験談がありましたら、教えてください。
なかなか大きな額になりそうなので、早く振り込まれないかなと待ちわびています(笑)

Aベストアンサー

所轄の税務署や、提出時期等によって違いますので、本当にケースバイケースとは思います。

ただ、15日締めという事はないです、随時申告を受け付けて、順次、還付のための処理をしていく事となります。
申告書提出の際は、税務署の方は基本的に長めに言われますので、1~2ヶ月と言われたものと思います。

早い方では2週間ほどで振り込まれた、という話も聞いたことがありますし、この時期であれば、おそらく1ヶ月はかからないものとは思います。
(もちろん保証はできませんが)

Q10万円未満でも医療費控除の申請をすれば住民税が安くなりますか?

1年間の医療費が10万円(もしくは所得の5%以上)を超えたら医療費控除の対象になる事は知っています。しかし10万円を超えなくても(還付金がなくても)、申請をしておけば、住民税が安くなると言う事を聞いた事があります。
(1)実際にそれは本当でしょうか?

(2)どれくらい医療費がかかれば住民税に影響があるのでしょうか?

(3)昨年は年間で25000円くらい医療費がかかりました。
この場合は申告すれば多少なりとも住民税が安くなりますか?
またその場合、いくらぐらい安くなるものでしょうか?

(4)昨年住宅を購入したので今年は確定申告をしに税務署に行くのですが、医療費控除の場合も同じく税務署でいいのでしょうか?
それとも区役所に医療費控除を申請してから、税務署で住宅ローン控除の申請をするのでしょうか?
(住宅ローン控除1年目と医療費控除が重なった場合、どこにどの順番で行ったらいいのでしょうか?)

ご存知の方がいらっしゃれば教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

10万円、または所得の5%、のどちらか安い方を差し引いた金額が「控除額」になります。
そのどちらか安い方を超えていない場合は、10万円または所得の5%を差し引いた結果、控除額が0円になってしまうため、「医療費控除、控除額0円」という申告になってしまうので、意味がありません。

「所得税の還付金が無くても、住民税が安くなる(ことがある)」というのは、たとえば住宅ローン控除をした結果、所得税の負担が0円になってしまっていても、住民税の計算の時は住宅ローン控除は差し引かないため、もし医療費控除の控除金額がある場合は(ここが重要)、所得税の還付金が無くても確定申告しておけば、その医療費控除が住民税の軽減に反映されるということです。

また、住宅ローン控除が無い場合でも、基礎控除や配偶者控除・扶養控除の金額が、住民税の計算時は(所得税の計算時に比べて)少なめなので、所得税は0円でも住民税の所得割が発生するケースがあります。
こういう時も、医療費控除をすることで、住民税の負担を減らすことができます。

しかしながら、くどいようで申し訳ありませんが、あくまでも「医療費控除の控除額がある場合」の話です。10万円または所得の5%を超えていない場合、つまり控除額が根本的に無いのに、控除金額が発生しない程度の医療費の金額を申告しても、何の意味もありません。

医療費控除は、もともと、確定申告で所得税の負担を軽減させることができます。負担が軽減された上で、住宅ローン控除の控除可能額がある場合は、その範囲で軽減されます。
税金の計算の仕組みとしては、「医療費控除をした後の金額から、住宅ローン控除を差し引く」のですが、申告の手続きとしては、医療費控除も所得税の確定申告に適用されるものなので、1回の確定申告で医療費控除も住宅ローン控除も行います……質問者さんの場合、所得の5%が25000円より少なければ、医療費控除の控除額が発生しないので、医療費控除の必要はありませんが。

10万円、または所得の5%、のどちらか安い方を差し引いた金額が「控除額」になります。
そのどちらか安い方を超えていない場合は、10万円または所得の5%を差し引いた結果、控除額が0円になってしまうため、「医療費控除、控除額0円」という申告になってしまうので、意味がありません。

「所得税の還付金が無くても、住民税が安くなる(ことがある)」というのは、たとえば住宅ローン控除をした結果、所得税の負担が0円になってしまっていても、住民税の計算の時は住宅ローン控除は差し引かないため...続きを読む

Q医療費控除は簡単ですか?(医療費が11万でもする価値ありますか?)

毎年、医療費が、11万程度になります。(眼科、歯科、耳鼻科、皮膚科など掛かりつけの医療機関が多いためです。また薬局にも良く行きます。)
ただ、怪我などの大きな病気になることは少なく、細々としたものばかりですので、領収書を集めて申請する手間を考えると、申請する程の物でもないと思っています。
よくマネー誌などで、10万円を超えそうだったら、少しでも薬局で何か買うなりして、10万円を越してしまった方が、医療費控除が受けられるから得!みたいなことが書かれていますが、そんなに得なのでしょうか・・??
申請方法が煩雑で、手間賃を考えると全く割りに合わないと思うのですが。それとも、簡単な申請方法があるのでしょうか?

現実のところ、もし申請の手続きの時給を1時間千円として換算すると、利がでてくるのは、何万円ぐらいからなんでしょうか。。?

Aベストアンサー

医療費控除は1度経験すれば、思ったほど面倒でもないと思いますよ。
基本的には少しでも戻るならやってみてはどうでしょう。

税務署で頂く申告セット?(用紙と、説明書と、領収書を入れる封筒)の封筒に内訳を書くことになっていますが
私は、封筒には別紙明細と記入し、エクセルで表を作って添付しています。
表は病院毎にまとめ、通院日、診療費、薬代、交通費と記入しています。1ケ月に1度位整理しておくと、結構楽です。

医療費の控除だけでなく、税金の見直しにも影響されるみたいですし、
毎年の恒例みたいにしておくとよいのではと思います。

私は何年か前に医療費の少ない年があり、それからしていなかったのですが、今年の始めに3年分を申告しました。

一度に3回分はさすがに疲れて、絶対1年毎にしようと思いましたよ(笑)

まぁ面倒と言えば面倒かもしれませんが、最初に書きましたが、経験すれば慣れ・・・ってこともありますし。

一度チャレンジ?してみては如何でしょう。

Q医療費控除してもらおうと確定申告したら逆に督促状が届いた

今年2月に医療費控除をもらうつもりで確定申告しました。税務署に行く時間がなかったので郵送で医療費の領収書とインターネットで作成できる確定申告書に入力、ダウンロードして郵送しました。そしたら税務署から督促状が届き、「申告所得」の税目で約50000円も請求されました。税務署に確認したところ源泉徴収税額を差し引いてこの金額分不足なので納付してください、とのこと。説明を聞いても腑に落ちません。一番もやもやしているのはもし確定申告していなかったらこんな督促状は届かなかったのでは?ということです。言い遅れましたがうちはサラリーマンで所得税は普通に給与天引きされています。そのこと(確定申告していなかったら、云々)を税務署に聞いたら「自己申告・自己納付なので・・・」とのこと。これってやっぱ言い方変ですが申告しなかったら見ないふり(払わなくてもよい)ということなんでしょうか。税のことに関しては全然わかっていないので、詳しい方、この状況をわかりやすく説明してください。私は払わなければいけないのか、そして確定申告しなければ請求もされなかったのでしょうか。

Aベストアンサー

督促状が来てビックリされた上に、ご自分の入力ミスかも・・と思われているようですね。落ち込まれないようにしてくださいね。

私が国税庁のHPで実際に確認してみたところ、質問者様は【確定申告書等作成コーナー】→【所得税の確定申告書】→【申告書A】で、作成されたようですね。
その場合は・・
(1)生年月日を入力したあと、出てくる申告書の【収入金額】の『給与』をクリック。
(2)源泉徴収表を見ながら、収入金額・源泉徴収金額・会社名・会社住所を入力。
その次に、いきなり【所得から差し引かれる金額】の『医療費控除』を入力されたのではないでしょうか?

実はその前に・・
(3)【所得から差し引かれる金額】の、『社会保険料控除』『生命保険料控除』『配偶者控除』『扶養控除』など、自分に当てはまる控除額を入力しなければなりません。
質問者様は、これを抜かしていらっしゃると思われます。

>結局素人には難しいことなのであれば税務署のHPにも「素人は直接窓口へ」って記載してほしいです。
とのことですが、【申告書A】は、年金所得の方や二箇所給与など、申告に慣れていらっしゃる方も使われますから、本来【年末調整済みの給与1箇所で、たまたま医療費控除があるから申告する】という今回の質問者様のような場合は、
国税庁HP・確定申告書等作成コーナーで、【申告書A】よりも、もう少し下にある【給与還付申告書】のとろこを利用されたらよいと思います。

『年末調整済の給与所得のみの方で、年末調整の内容に変更がなく、医療費控除、住宅ローン控除などを受ける場合』と注意書きがあるところです。

試しにこの【給与還付申告書】で質問者様の金額を入れてみたところ、
『誤りがあります。源泉徴収表に記載された金額と、各項目に入力された金額が一致されているかご確認ください』と、注意が出ましたよ。

提出された申告書が、いくら医療費控除を入れても、年末調整で受けていた扶養控除や配偶者控除を除く申告になっていますから、どうしても追徴になってしまいます。

確定申告の期日は過ぎていますので、訂正申告を出すことはできませんが『更正の請求』という手続きで、正しい金額にしてもらえるはずですから、印鑑と、本人確認の免許証、確定申告書の控えを持って税務署の担当窓口に行かれるとよいと思います。

督促状が来てビックリされた上に、ご自分の入力ミスかも・・と思われているようですね。落ち込まれないようにしてくださいね。

私が国税庁のHPで実際に確認してみたところ、質問者様は【確定申告書等作成コーナー】→【所得税の確定申告書】→【申告書A】で、作成されたようですね。
その場合は・・
(1)生年月日を入力したあと、出てくる申告書の【収入金額】の『給与』をクリック。
(2)源泉徴収表を見ながら、収入金額・源泉徴収金額・会社名・会社住所を入力。
その次に、いきなり【所得から差し引かれ...続きを読む

Q住民税と所得税の医療費控除について

教えてください。

去年、医療費が10万円を超え、138,000円になりました。
確定申告をして、所得税の還付を受けようと思い、ネットで色々調べていたのですが
医療費控除は、住民税でも控除が受けられると見ました。

全然分からないので教えていただきたいのですが、
これは、確定申告をして、所得税の還付を受け、更に住民税の控除を受けられる
ということなのでしょうか?
それとも、(所得税か住民税かの)どちらかの控除しか受けられないのでしょうか?

だとすると、どちらがお得なのでしょうか?

ちなみに、私の所得は所得控除後が165万で、源泉税が4万5千円です。
(これは去年の所得からなので関係ないかもしれまんせんが)現在、住民税は
毎月6,300円ほど払っています。

ざっとした計算でいいので、良かったら教えてください。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

国税である所得税の計算をするうえで医療費控除を受けます。

国税の確定申告書は住民税の申告書を兼ねてるので、住民税の計算をする際に上記の医療費控除を受けた額で、住民税課税がされます。

「医療費控除は住民税でも受けられる」とは上記の意味です。
国税と住民税(地方税)のどちらかしか受けられないという意味ではありません。
ですから、医療費控除は受けておくのがお得です。

なお医療費控除は「税金の計算をする上での控除」なので、高額医療費負担額の還付制度とは全く別物です。
毎月いくら以上だと、、、という回答があるようですが、勘違いをなさっておられると存じます。
医療費控除は「年間支払医療費が、総所得の5%(または10万円のいずれか低い額)を越えた部分が、医療費控除額として課税所得から引かれる」制度です。

所得控除後の額では計算ができないのですが、源泉所得税が45,000円ということは「5%」税率ですので、単純に「138,000円ー100、000円×5%」で1,900円程度の所得税還付金が発生します。

その後課税される住民税では、38,000の1割である3,800円少なくなります。
この額は還付されるのではなく、課税通知が来る際に「医療費控除がなければ90,000円のところが、86,200円になるという「課税額の減少」という形になります。

国税である所得税の計算をするうえで医療費控除を受けます。

国税の確定申告書は住民税の申告書を兼ねてるので、住民税の計算をする際に上記の医療費控除を受けた額で、住民税課税がされます。

「医療費控除は住民税でも受けられる」とは上記の意味です。
国税と住民税(地方税)のどちらかしか受けられないという意味ではありません。
ですから、医療費控除は受けておくのがお得です。

なお医療費控除は「税金の計算をする上での控除」なので、高額医療費負担額の還付制度とは全く別物です。
毎月いくら以上だ...続きを読む

Qふるさと納税の上限に高額療養費

医療費控除を受けると、ふるさと納税の上限額がその分少なくなると聞きました。
では、高額療養費や乳幼児医療費助成制度は
ふるさと納税の上限額に影響しますか?

子供が入院して入院費が高額だったため、高額療養費制度が適用されました。
高額療養費適用後の自己負担分は
乳幼児医療費助成制度で7万円弱ほど自治体が助成してくれました。
我が家の負担は食事代の7000円ほどで済みました。
年間の家族の医療費(自腹で窓口で払った分)は少額なので、医療費控除をするほどではありません。

Aベストアンサー

結論から言えば、医療費控除を申告しない
限り、高額療養費は関係しません。

ふるさと納税は寄附金の位置づけで、
寄付金による税金の軽減制度です。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_7

高額療養費の制度はあくまで医療費の
負担を健康保険料でまかなう制度なので
影響はありません。

ふるさと納税の特例控除の限度額は、
住民税の20%となっています。
その範囲内なら
住民税+2000円の支出と総額が
変わらずに、お礼の特産物が
享受できるのです。

これで地方の創生、経済活性化に
貢献できるのですから、雑音A^^;)
に惑わされず、賢く『ふるさと納税』
をやっていただきたいと思います。

いかがでしょう?

Qふるさと納税の還付金が戻ってこない?

平成27年度にふるさと納税を3団体に計80,000円行いました。
自己負担2,000円以外の78,000円は住民税と差し引きされそのまま
戻ってくると思っていましたが、確定申告サイトで確認すると
どうやら違うようです。

今回の手続きで医療費控除と配当控除が必要となり、
ワンストップ特例制度が使えないため、確定申告になりますが、
国税庁サイトで確認すると還付金は23,448円にしかなりませんでした。

78,000円はもう戻ってこないのでしょうか。
還付金23,448円の計算は正しいのでしょうか。


<収入金額等>
・配当 2,600円
・給与 7,605,965円

<所得金額>
・配当 2,600円
・給与 5,645,3685円
 合計 5,647,968円

<所得から差し引かれる金額(所得控除)>
・医療費控除 36,091円
・社会保険料控除 913,024円
・生命保険料控除  92,683円
・寄附金控除    78,000円
・配偶者(特別)控除 380,000円
・基礎控除  380,000円
 合計        1,879,798円

<税金の計算(税額控除等)>
・課税される所得金額 3,768,000円
・上記に対する税額 326,100円
・配当控除  260円
・差引所得税額    325,840円
・再差引所得税額  325,840円
・復興特別所得税額 6,842円
・所得税及び復興特別所得税の額 332,682円
・所得税及び復興特別
所得税の源泉徴収税額  356,130円
・所得税及び復興特別
所得税の申告納税額  △23,448円

還付される税金  23,448円

よろしくお願いします。

平成27年度にふるさと納税を3団体に計80,000円行いました。
自己負担2,000円以外の78,000円は住民税と差し引きされそのまま
戻ってくると思っていましたが、確定申告サイトで確認すると
どうやら違うようです。

今回の手続きで医療費控除と配当控除が必要となり、
ワンストップ特例制度が使えないため、確定申告になりますが、
国税庁サイトで確認すると還付金は23,448円にしかなりませんでした。

78,000円はもう戻ってこないのでしょうか。
還付金23,448円の計算は正しいのでしょうか。


<収...続きを読む

Aベストアンサー

合ってますよ。

ふるさと納税は住民税が軽減される
寄附金控除の特例なのです。
特例の限度額にもおさまっているので
7.8万円の還元がありますよ。

2000円を引いた還元の内訳は
以下のようになります。

①所得税寄付金控除 78000×20%
 =15600円 20%は所得税率
 これが確定申告で還付されます。

②住民税寄附金控除 78000×10%
 = 7800円10%は住民税の控除率
③住民税ふるさと納税特例控除
 78000×(100%-20%-10%)
=54600円

②と③で今年6月から天引きされる
住民税が②+③の62400円分減る
ということで還元されます。

①の確定申告での所得税還付の内訳は
①の15600
④医療費控除36091×20%
 ≒7200
⑤配当控除の10% 260
の合計23060
と復興特別税の約500
合計約23560
なのですが、
配当益を総合課税にすることで
源泉徴収で2600×15.315%
=約400円引かれているのですが、
総合課税の所得税率が20.315%のため、
5%の130円所得税がアップしてその分が
余計に引かれます。

金額が3桁ですと、税金の数字の丸め方が
まだ見切れておらず、誤差が出てしまう
のですが、明細を添付します。
ふるさと納税部分の還元分だけを
最後に赤字にしてあります。

いかがでしょうか?

合ってますよ。

ふるさと納税は住民税が軽減される
寄附金控除の特例なのです。
特例の限度額にもおさまっているので
7.8万円の還元がありますよ。

2000円を引いた還元の内訳は
以下のようになります。

①所得税寄付金控除 78000×20%
 =15600円 20%は所得税率
 これが確定申告で還付されます。

②住民税寄附金控除 78000×10%
 = 7800円10%は住民税の控除率
③住民税ふるさと納税特例控除
 78000×(100%-20%-10%)
=54600円

②と③で今年6月から天引きされる
住民税が②+③の62400円分減る
ということで還元...続きを読む

Q源泉徴収税額とは・・・・・

現在、派遣社員として某企業で働いています。「給与所得の源泉徴収票」というのが送られてきました。源泉徴収税額のところに、97360円とか書いてあったのですが、これってこれから払わないといけないでしょうか?ちなみに源泉徴収税って何ですか?

Aベストアンサー

源泉徴収税って所得税ですよ。年収に応じて所得税を
払います。

ちなみに所得税は月々の給料で少しずつ仮に引かれて
います。で、年末調整でそれを再計算して正しい年間
の所得税額を計算します。

で、senta200さんからみて月々払っているのが多ければ
還付(戻ってくる)されるし、払っている額が少な
ければ徴収されます。

源泉徴収税額のところに97360円とかいてあるのは
年間のsenta2003さんの所得税ですよ。
だからこれに毎月払っている額を照らし合わせて
差額が還付か納付になります。

Q医療費控除の補てん分について

医療費控除について税務署で訊いた際に、
医療費の領収書は必要だけれど、保険で補てんされた分の証明は特に必要ないとのことでした。

補てんされた分の申告をし忘れて医療費控除を受けた人の方が得になってしまうと思うのですが…

税務署の人は提出された確定申告の医療費控除について、それが保険で補てんされたものでないかどうかきちんと調べたりするのですか?

Aベストアンサー

どの程度「きちんと」調べるかどうかは不明ですが(担当者じゃないので)、病院の領収書は提示または提出しているので、どんな状況下で医療費の支出があったのか、だいたい分かりますよね。
(最近の領収書は、単純な「金額だけ書いてある」ではなく、初診・再診料とか検査料とか、出産だったら分娩費とか新生児ケア料とか、わかると思われます)

これを見て、たとえば
・出産のため入院した(または自宅分娩で助産婦の介添があった)のに、出産育児一時金を引いてない。
・入院等のため、あきらかに高額療養費の対象額になっているのに、その分が引いてない。
・生命保険控除をしている形跡がある人が、手術をしているのに、手術給付金が引かれていない。
など、常識的に「お金をもらう話を、申請せずにもらわない」のが不自然な場合、そして補填される金額がある事象については医療費控除の対象外にすると(補填された結果、黒字になった場合、その黒字分を他の医療費の減額に充てる必要はありません)医療費が「10万円または所得の5%のどちらか少ない方」を超えない場合、調べる可能性はありますね。

年末に出産し、病院の支払いは済ませたけど、出産育児一時金はまだ振り込まれてないから(年明けに支給だから)……と思って、補填ナシで申告した人が、「普通は一時金をもらいますよね?申請してないんですか?まだお金をもらってなくても引かなきゃいけないんですよ?調べてもいいですか?」と言われて、提出の段階で受け付けてもらなかった(申請書の書きなおしを求められた)という話を、見たことあります。

どの程度「きちんと」調べるかどうかは不明ですが(担当者じゃないので)、病院の領収書は提示または提出しているので、どんな状況下で医療費の支出があったのか、だいたい分かりますよね。
(最近の領収書は、単純な「金額だけ書いてある」ではなく、初診・再診料とか検査料とか、出産だったら分娩費とか新生児ケア料とか、わかると思われます)

これを見て、たとえば
・出産のため入院した(または自宅分娩で助産婦の介添があった)のに、出産育児一時金を引いてない。
・入院等のため、あきらかに高額療養費の...続きを読む


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