http://www.asahi.com/articles/ASG4X5675G4XULFA01 …
消費税が今度は30%に上げようと自民党はしているようです。
この4月に消費税が上がったばかりで再来年には10%に上げようって計画している段階でこの議論はおかしくないでしょうか?
消費税が上がっても国の歳出が増え続ければいくら消費税を上げても国債は絶対に減りません。
このままでは数年後に30%に上がってその後100%に消費税を上げようって話にになるのではないでしょうか?
何故野党は消費税反対の声を上げないのでしょうか?
No.12ベストアンサー
- 回答日時:
> 消費税が上がっても国の歳出が増え続ければいくら消費税を上げても国債は絶対に減りません。
その通りです。そのため、歳出削減が必要です。
今年度予算を見ると
税収:50兆円
歳出:国債費23兆円、社会保障費30兆円、地方交付税交付金16兆円=合計70兆円(計算が合わないのは端数を丸めているため)、その他26兆円
となっており、今後社会保障費が増え続ける見込みです。
つまり、社会保障費を削らない限り何らかの意味での増税が必要です。
それは消費税かもしれないし、所得税かもしれないし、固定資産税かもしれませんが。
因みに、質問文の記事は大元はこの26年4月の資料の7-2のP23だと思いますが、
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_ …
記事中では、
> 試算はGDPの約2・3倍にふくらんでいる国の借金残高を60年度に2倍までに抑えるため
と書いていますが、試算では2060年にGDP比100%の数字ですし、多分色々と読み間違っているようです。
> 何故野党は消費税反対の声を上げないのでしょうか?
消費税反対といって民主党が政権を採りましたが、結果として消費税を増税しましたね?
社会保障を守って税を上げるか、社会保障費を抑えて税を上げないかの2択しかありません。
回答ありがとうございます。歳出削減は本当に必要だと思います。しかし本年度の国家予算は過去最高です。きっと未来永劫過去最高の国家予算で歳出はふくらむ一方だと思います。
増税無き財政再建なんて昔の政治家は行っていましたが消費税が導入されてからそんなことを言う政治家もいなくなりました。
No.10
- 回答日時:
そうですね、あっという間に消費税を5%から8%を挟んで一気に2倍の10%にする法律が民意を問わずに強行されましたからね。
次は近いうちに同様に2倍目的の15%を挟んで20%と思ってましたが、自民の事ですから一気に3倍と言う事も充分ありえるでしょう。
もちろん増税分は国民の為に使われず、徴収する側の私利私欲のみに使われます。その証拠に過去消費税が導入されてから現在に至るまでのトータルでの消費税額、230兆円超のお金が、どのように国民の利益になったか・・・その額に見合うだけどう国が良くなったか説明できる人は居ません。
借金が大変だとか言いながら、消費税の執拗な増税とは逆に、法人税は下げる、所得税の累進は緩和する、役員ボーナスへの課税は減らす、連結納税制度は作る、証券優遇制度も加速するなど、『あれ?財源がないんじゃなかったの?』と言うような事ばかりですね。
当然100%という事も有り得ます。どこかの消費税増税推進ブログで『所得税は100%未満にしかできないが消費税は商品に上乗せするだけだから無限だ。理論上は5000%に出来る』とか『半年ごとに税率を増やしていけば常に駆け込み需要が起こり劇的に景気が良くなる』とか言ってました。とにかく税率上げありきで、国民の生活や日本経済などどうでもいいような増税オタク的なボケが蔓延してますね。
>何故野党は消費税反対の声を上げないのでしょうか?
民主党が消費税を上げずに財源を確保するとか言って何も出来ずに公約と正反対の消費税増税を命がけでやると言った歴史的愚行を行い、大恥をかいたのを見て、消費税に頼らず借金を減らす自信がなくなってしまったのが、一つの理由です。要するに民主の二の舞になる事を異様に恐れてると言う事ですね。
共産党ですら単に『増税反対、増税阻止』とかのんきな事を言ってるだけで消費税自体の廃止を求める政党がないだけに、野党に期待するのも無理な話なのかもしれません。こんな簡単に際限なく増税されるような欠陥税制は早く廃止しなければ日本経済はボロボロになりますよ。
No.9
- 回答日時:
「自民党が~~」の前に、財務省が問題。
今の財務省は、財政均衡主義にどっぷりはまり、「何が何でも、財政赤字を0にしないと国が潰れる」という固定観念に縛られています。
まあ、財務省の諮問機関だけでなく、今の自民党の財政調査会もほぼ同じ狢の穴。
アベノミクスも、結局財務省に押されて、このまま尻すぼみになりそうな気配です。
で、質問にある野党についてですが、財務省の掲げる「財政均衡主義」に反対できないんですね。
反対できるだけの、知識もなければ経験もない。
消費税値上げに反対したくても、「財源がありません」と官僚から反対答弁が上がれば、それ以上抗弁できないんです。
本来であれば、政権復帰直後のアベノミクスのように「経済成長しつつ、対GDP比率で財政赤字を少しずつ薄める」というのが正解なんですが、アベノミクス推進派が抵抗する財務省を前に勢いが弱まり、いまや風前の灯火。
旗振り役の安倍首相は経済よりも安全保障と外交を優先しているし、麻生副首相はなぜかダンマリ状態。
これで、日本経済をいったいどうしようと?
まあ、消費税が上がれば自然に(本当に自然になんです)、景気が落ち込み、その時になってようやく多くの日本国民が「財務省に騙された!」と気づくでしょう。
この声をうまく使えば、財務省ではなく「安倍首相に騙された!」という方向に変えることも可能でしょうから、まああまり望ましくありませんが、またどこかの野党が政権をとれるかもしれませんね。
しかし、野党もまた財務省を使いこなせる能力も知識も経験もないので、また民主党と同じく消費税増税路線に逆戻りする可能性が高いです。
次の政権がどこの誰が取るかわかりませんが、いい加減、日本経済のガンである財務省を解体させないといけないことに、速く気づいて欲しいものです。
回答ありがとうございます。
消費税を上げるのであれば国債がいくら減らせるのか示さないことには消費税に反対するしかありません。
税金のバラマキだけはやめて欲しい物です。
No.8
- 回答日時:
"この4月に消費税が上がったばかりで再来年には10%に上げようって
計画している段階でこの議論はおかしくないでしょうか?"
↑
この議論は、ず~と以前からやられておりますよ。
”消費税が上がっても国の歳出が増え続ければいくら消費税を上げても
国債は絶対に減りません。”
↑
歳出が増えているのは福祉です。
つまり、国民が要望しているのです。
国民の要望に応えるのが民主制、というわけです。
だから、福祉が発達した先進国の財政はどこでも
赤字なのです。
ま、それはともかく。
無駄遣いで20兆円、脱税で20~50兆円、不公平税制で
35兆円、という試算があります。
巨大宗教団体はしこたま儲けて、幹部は愛人、豪邸と贅沢
三昧ですが、税金はほとんど納めていません。
パチンコは、家電、車を上回る経済規模を誇っていますが
納めている税金は1/10です。
こういうところにメスが入らないのは、それで得している
人達の力が強いからです。
政治は所詮は力関係です。
理など関係ありません。
消費税は大衆課税なので、最も抵抗が少ないから増税する
のです。
つまり、国民の反対が弱いから増税するのです。
結局は国民が悪いのです。
”このままでは数年後に30%に上がってその後100%に消費税を
上げようって話にになるのではないでしょうか?”
↑
西洋なみの30%で打ち止めになると思います。
”何故野党は消費税反対の声を上げないのでしょうか?”
↑
共産党とか社民党は反対していると思いましたが。
そもそも消費税増税は民主党時代に決めたものですから
民主党は反対できないでしょう。
回答ありがとうございます。
パチンコや宗教からは税金をしっかり取って欲しいと思います。
全国にある創価学会の施設は固定資産税はちゃんと払っているのでしょうか?
No.6
- 回答日時:
実は、消費税を上げないほうが、景気が良くなるので、国の歳入が増えるのです。
>何故野党は消費税反対の声を上げないのでしょうか?
メジャーな野党である民主党がそもそも増税法案を立ち上げていますから、いまさら、自己矛盾するわけにはいかないのです。野田首相は財務省に利用され、使い捨てにされた、という評もありますが、自業自得であるととともに利己的だったと私は思います。以下参照。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html 安倍氏の決断した8%への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。
★(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる可能性。 >>> 安倍首相とその一族、その仲間の政治家グループ(自民党)には税的には有利。民主党の政治家にも同様な利己的理由で有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★(2)大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。>>> 消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの広告料アップ 、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8237521.html
★(3)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。>>> 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」やその他の軽減税率の設定を通じて各業界団体に大量の天下り先を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。
回答ありがとうございます。
消費税が本当に30%になりそうで心配です。
民主党も消費税10%までは認めましたが30%なんて自民が言い出したらキチンと反対して欲しいと思います。
No.5
- 回答日時:
そんなことは書いていません。
消費税30%相当の税収があれば財政が赤字になるという資産です。それよりも、自動車税のECO減税や高速無料化などの無駄をやめてもらったほうがよっぽどいいんだけど。。。
回答ありがとうございます。
本当に30%になったときに国債の問題は解決するのでしょうか?
国の支出が30%増えて今度は40%や50%との議論になるだけだと思います。
私は杞憂しているのなら良いのですが・・・・・・
高速無料化は今はやっておりませんECO減税もやめて貰いたいですね。
減税するなら出産減税子供がいたら年に100万円基礎控除を減税すると良いと思います。
No.3
- 回答日時:
問題は消費税率ではないのです。
消費税率なんて何%でもいい。
要は
・給料分で生活ができること。
・国民全体で税負担が公平と思えること。
・公務員のポケットに入るお金がないこと。
ではないですか?
回答ありがとうございます、本当にそうであれば良いのですが・・・
非正規社員は自分の給料でちゃんと生活が出来ていると言えるのでしょうか?
不公平感はみんなが持っていると思います。特に株でもうけている連中はその利益にキチンと課税されているのでしょうか?
公務員個人のポケットに金が入ることはないと思いますが、官僚は自分の好きなように税金を使っているのではないでしょうか?
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