今まで夫の扶養内でパートをしておりましたが仕事を変え週28時間で103万円を超え扶養から外れてパートで働く事になりました。(株式会社です)
同じくパートで週30時間を超える方も一緒に同じ職場で働く事になったのですが週30時間を超えると超えないとで何が違うのかよくわかりません。
保険などが違うのでしょうか? また、健康保険等は新しい会社から支給されるのでしょうか?
初めての事で分からない為ご存じの方教えて下さい。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (6件)

たびたび失礼します。



女性って強いのですよね。
シングルマザーで女手一つで子供を成人まで育てるという話たまに聞きます。
それにはかなりの根性が必要になります。
不安なんて言ってられないのです。自分の不安よりも子供の将来が不安だから、自分はなにがなんでも仕事をして子供を育てるという覚悟があるのだと私は思います。

年収170万円から社会保険料を引いたらさらに年収がさがるというのは間違った認識です。
年収170万円つまり年収130万円以上稼いでいる場合は強制加入です。
年収は下がりません。
恐らくお仕事をされるのがほぼ初めてなのだと思います。
ここで質問されていることは私がすでにお答えしたのですが、どうしても不安というのであれば
社会保険事務所に問い合わせをして聞いてみてください。

私よりも詳しく説明をしていただけると思いますので、そちらでの問い合わせが一番ではないかと思います。

一応いくつかUALを貼り付けておくので時間があるときに良くお読みになってください。

国民健康保険について
http://5kuho.com/

社会保険加入条件
http://hoken.azukichi.net/shaho_kanyu.html

社会保険・雇用保険に関する問合せ等(こちらで初めに問い合わせをしてみてから各問合わせ先を聞いてもいいかもしれません)
http://www.pasona.co.jp/news/job/2012/12083002.h …

私は言ってしまえば素人なので専門の方のように詳しい説明が難しいのです。
質問の数が多いことから専門家に聞いた方が一番だと考えたのでこちらのURLを貼り付けさせていただきました。

色々と不安なことは多いと思いますがご自身が理解、納得されることが一番ですので
時間があるときに専門家への問い合わせをして不安を解消してください。

あまりお力になれずに申し訳ありません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

tunamayogoodさま

いろいろ教えて下さり有難うございましたm(_ _)m

先日入社前の提出物の確認で電話する機会が有ったのであと2時間程なので残業等で何とかならないかと聞いてみたのですがもともと残業がほとんどない会社の為今は時間の変更を出来ないので今後どうなるか分からないが頭に入れておくとの返事でした・・・。

その為今は国民年金と健康保険入らなければならないので区役所に確認しに行き資料等を頂いてきました。

取りあえずは子供の手が離れるまではこれからする仕事で続けられれば続け、その後はフルタイムの仕事に変え社会保険に入れるよう頑張ってみようと思います。

また納得のいかない事などが有れば教えて下さった所へ問い合わせてみようと思います。

本当に力になって頂きまして有難うございましたm(_ _)m

お礼日時:2014/07/11 14:23

週30時間は必ずしも正しくなく、正確にいうと1日正規の労働時間が6時間以上12時間未満である日が1ヶ月に16日以上あることが条件。


1日5時間 週6も 1日10時間 週3も不可
1日6時間 月16日は加入対象

正規が1日12時間の場合は2日とカウント

12日間週3日は 週6扱い

税法上の扶養と健康保険の扶養は別物、健康保険で扶養対象でも、最低賃金レベルであったり、年度途中での就職・退職は扶養に入れます。(16歳未満は対象外)

103万円以上であっても一定金額までは配偶者特別控除の対象、住民税で配偶者特別控除はないため対象外になるだけ。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

kelly7sさま

ご回答有りがとございました。

職場にも確認して見たのですが今のところは入れないという返事だったので
しばらくは国民年金に加入して子供の手が離れた頃にフルで働ける仕事を探して社会保険に入れるよう頑張りたいと思います。

相談に乗って下さり有難うございましたm(_ _)m

お礼日時:2014/07/11 14:42

年収が170万ほどであれば社会保険加入しなければならないというのは間違いですから気にしないように。


社会保険の加入条件は,いわゆる3/4基準だけです。年収は関係ありません。だからあなたのように時間は短いけれど年収は多い人は,扶養家族にはなれないのに自分で社会保険にも入れないということになります。
費用的に言えば社会保険に加入するほうが断然お得です。後もう少し働く時間を延ばして社会保険に加入することを考えてみたらどうでしょう。

> 国民健康保険、国民年金に加入した場合毎月いくらくらい支払わなければならなくなるのでしょうか?

国民年金は月あたり15250円ですが,まとめて支払うと割引があります。
国民健康保険は住んでいる市町村によってだいぶ異なります。自分の住んでいるところページで確認してください。
またどちらも月単位で保険料が計算されます。日割り計算などは行いません。扶養家族でなくなった日が含まれる月分から支払うことになります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

f272さま

ご回答有難うございました。

あと2時間残業等で何とかならないか確認して見たのですがもともと残業がほとんど無い仕事の為今後どうなるか分からないが頭に入れておくとの返事でした・・・。

仕方ないので区役所に行き国民年金と国民健康保険について詳しく聞いて資料等を頂いてきました。
支払いは合わせて月2万7千円位になるという事でした。

子供があと数年すれば手が離れると思うのでそれまでは国民年金等に加入しその後はフルで働ける仕事を探して社会保険に入れるよう頑張ってみようと思います。

いろいろ相談に乗って下さり本当に有難うござました。m(_ _)m

お礼日時:2014/07/11 14:35

No.1の回答者です。



年収が170万ほどであれば社会保険に加入することができます。
また、社会保険に加入しなければならないのです。
これは拒否することはできないのです。
もしも拒否をしたいと考えるのならその会社自体を退社しなければならなくなります。
在籍していて勤務もされているということになりますと、社会保険には強制加入となります。

保険証に関してですが、国民健康保険に個人加入であっても3割負担で利用することが可能です。
社会保険の保険証でも3割負担で利用できます。

国民健康保険に関しては市役所または区役所にて国民健康保険の課がありますから、そちらで加入の手続きを行い加入という流れになります。恐らく国民健康保険のほうが比較的安いとは思います。
社会保険の場合は勤務されている会社のほうで半分を負担して、厚生年金と保険料を支払う形になります。
基本的にはすべて給料から天引きになりこちらが用紙で支払うということはしなくて大丈夫です。
社会保険ですと約3万ほど給料から毎月引かれる形になります。
これは加入申請をした月から支払が発生したと思います。
たとえば7月の11日に加入をした場合7月の31日までを日割りで計算し来月の給料日にその額が引かれるようになります。
給料明細のほうにもその記載はされますので、いくら引かれたかも把握することができます。

どの程度が高額なのかですが
社会保険であれば引かれても約3万。8万とか10万とかそこまでとんでもなく高額を支払わされることはありません。
国民県保健でも11日に加入になったとしたら31日の月末までを日割り計算し、来月に口座引き落としを希望していなければ支払書が自宅に届くので、そちらで支払をする形になります。
支払う場所はコンビニなどでも支払が可能だと思います。
恐らく払っても1万かかるくらいだと思いますので、社会保険よりは安いのではないでしょうか?
私は国民健康保険には加入していないので現状は把握しておりません。
以前の記憶ではこのくらいだったと思いますので、現在でもそこまで差はないはずです。
むしろ1万行かなかったように思います。

扶養に入っていたほうが断然安く済みます。
扶養から外れると支払う額が増えるので、今まで支払っていなかったものが増えるという意味では
共働きで生活するということを視野に入れていないようであれば、今年はお仕事をされずにご自宅での家事をされていたほうがよろしいかもしれません。来年になったら扶養内で仕事をしながら生活費の足しにしつつ、お小遣いを使ってショッピングや旅行に行ったりするほうがご結婚されているのでしたら何かと安心だと思いますよ?

最後に社会保険の加入ですが、これは会社側が加入してくださいと言ってきます。
なぜなら加入条件を満たしているからです。むしろ会社が何も言わないというのは問題がありますから、もしも、会社が何も言ってこなければご自分で確認を取るようにしてくださいね。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

tunamayogoodさま

ご回答有難うございます。

年収170万円と言うのは自給1200円×7時間×月17日出勤した場合でざっと出した金額で何も引かれていない状態の金額なのですが保険料などいろいろ引かれた場合はもっと下がると思うのですがそれでも社会保険は加入出来るのでしょうか?
先ほど記載した30時間以下という事で加入不可能なのでしょうか?

今結婚していますが今後どうなるか分からない為自分一人になった時の事を考えて新しい仕事をしようと決めたのですがやはりフルタイムで働かないとだめなのでしょうかね?
身体もあまり強い方では無く子供も下の子が中学生なのでまだ完全にほっとける年ではないのでフルタイムに不安を感じて踏み込めないでいます。

お礼日時:2014/07/09 23:56

「週4日出で7時間働き年収170万円位」ということなら扶養家族の認定は受けられないだろうから,自分で加入することになります。



そして健康保険・厚生年金では、加入基準として次の条件を挙げています。
(1)1日または1週間の所定労働時間が正社員のおおむね3/4以上であること
(2)1か月の労働日数が正社員のおおむね3/4以上であること
読めばわかるけど「おおむね」ですから何とか頼んで勤務先の社会保険に加入させてもらってください。

どうしてもだめなら国民健康保険,国民年金に加入することになります。健康保険等資格喪失証明書(今まで加入していた健康保険組合が発行する)と印鑑をもって市役所に行けば加入させてくれますよ。

雇用保険は週20時間以上働いているので問題なく加入できます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

f272さま

ご回答有難うございました。
そういえば今日社会保険には加入できませんが雇用保険には加入出来ます。と言われました。

今日頂いてきた書類に社会保険確認票と書いた基礎年金番号を記入する書類を頂いてきたのですが社会保険に加入出来ないと言われたのでこれを提出しても社会保険にはきっと入れないんですよね?!

国民健康保険、国民年金に加入した場合毎月いくらくらい支払わなければならなくなるのでしょうか?
自分で計算を簡単にできますか?

宜しくお願い致します。

お礼日時:2014/07/09 23:15

週30時間を超えることで雇用保険加入条件が1つ満たされます。


そしてもう一つ、31日以上の雇用見込みがあること。
この2つを満たすと雇用保険に加入になります。

健康保険については扶養から外れてしまったので、あなたの保険証が必要になってきます。
その場合国民健康保険に加入するか
1日の基本労働時間が8時間で、週5日勤務の週40時間ならば、その3/4である1日6時間以上、週30時間以上の労働時間があれば社会保険の加入条件を満たしますので、社会保険に加入し、そちらの保険証を使うことになると思います。

現在週30時間以上の労働時間があることから社会保険に入らなくてはならないので、国民健康保険ではなく社会保険での保険証を使用することになります。

社会保険に加入後早くとも約2か月後に保険証が自宅に届きます。

最後に社会保険に加入したくない、扶養から外れたくないということであれば社会保険加入条件を満たさないようにしなければなりません。現在扶養が外れる条件は年収130万だったと思います。
ですから扶養から外れないようにするにはこれ以上稼がないようにするしかありません。
共働きで生活をしていくのでしたら、そのままの労働時間で構わないと思いますので、今後どうしたいのかをよくお考えになってお仕事をするかしないかの答えをだしてください。

最後に扶養から外れ社会保険に加入した際ですが、年金もご自身で支払う形になりますので、そのあたりも旦那様と話し合って決めてくださいね。

この回答への補足

早々のご回答有難うございます。

残念ながら私の場合は週4日出で7時間働き年収170万円位になってしまうのですがこの場合社会保険には入れないんですよね?!
保険証は国民健康保険に加入すれば今まで通り3割負担で使用出来るのでしょうか?
加入の仕方などもお手数ですが教えて下さい。

宜しくお願い致します。

補足日時:2014/07/09 22:29
    • good
    • 0
この回答へのお礼

tunamayogoodさま

早々のご回答有難うございます。

残念ながら私の場合は週4日出で7時間働き年収170万円位になってしまうのですがこの場合社会保険には入れないんですよね?!
保険証は国民健康保険に加入すれば今まで通り3割負担で使用出来るのでしょうか?

社会保険の場合会社が半分負担して頂けると書いてあるのを読みましたが国民健康保険に入った場合かなりの保険料になってしまうのでしょうか?

今日会社の契約をしてきたのですが高額の国民健康保険を払わなくてはならないのか心配です・・・。
この仕事は考え直した方がよい感じですか?

宜しくお願い致します。

お礼日時:2014/07/09 22:54

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qパートタイム、週30時間で社会保険加入するべき?

私は都内に住む、30代の者です。
現在、以下の条件で派遣で求職中です。今回初めて派遣会社経由でパートタイムの仕事を探しています。

希望条件:
・週30時間程度
・月収20万以上 (額面)

派遣会社の方より、週30時間未満に抑えれば、社会保険に入らずに済むので、保険料を抑えられるとアドバイス受けました。たとえば29時間、29.5時間での勤務の方が良いとのことでした。

私の場合、独身のため、扶養内に収める必要はないのですが、週30時間未満に抑えて勤務した方が、やはり健康保険+年金の額は安く済むのでしょうか?
現状、30時間未満にすると、月収は額面で希望の20万にはわずかですが、届かない状況です。
しかしながら、30時間にするとちょうど20万くらいになります。
額面上は30時間以上にした方が良さそうですが、保険料を考慮すると30時間未満に抑えるべきでしょうか?

ちなみに、数か月前まで長年正社員で働いていたため、失業中の現在、かなりの額の国民健康保険料の請求が来ています。今後もしばらくは、この額を払うことを考えると、やはり派遣会社の社会保険に入って、半分会社に負担してもらった方が、私の場合はお得ではと感じています。
国民年金は15000円程度なので、厚生年金で自分が払うことになるだろう額とあまり変わらないのかなと思いました。


以上、長くなりましたが、社会保険、加入するべきか否か、どなたか、お詳しい方、教えて頂けないでしょうか?

尚、2016年から、500人以上の規模の会社に関しては、週20時間以上で社会保険加入が必須になるという情報をネットで見つけました。

その時になれば、今の私の状況では迷う余地もなく、社会保険加入は必至ということですよね。
この先のことも考えると、今から社会保険加入しておいても良いのかなとも思いました。

私は都内に住む、30代の者です。
現在、以下の条件で派遣で求職中です。今回初めて派遣会社経由でパートタイムの仕事を探しています。

希望条件:
・週30時間程度
・月収20万以上 (額面)

派遣会社の方より、週30時間未満に抑えれば、社会保険に入らずに済むので、保険料を抑えられるとアドバイス受けました。たとえば29時間、29.5時間での勤務の方が良いとのことでした。

私の場合、独身のため、扶養内に収める必要はないのですが、週30時間未満に抑えて勤務した方が、やはり健康保険+年金の額は安く済むの...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…派遣会社の方より、週30時間未満に抑えれば、社会保険に入らずに済むので、保険料を抑えられるとアドバイス受けました。…

派遣会社の方は親切で言ってくれているの【かも】しれませんが、アドバイスとしてはちょっと微妙です。

実際、「家族の健康保険の被扶養者のままでいたいから健康保険には加入したくない」という人も多いので、「派遣会社の方」もそれが親切なアドバイスだと思いこんでいしまっている【可能性】もあります。

『女性就業希望者の72.4%が非正規雇用での就業を希望|労務ドットコム』(2014年06月20日)
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52039878.html

>私の場合、独身のため、扶養内に収める必要はないのですが、週30時間未満に抑えて勤務した方が、やはり健康保険+年金の額は安く済むのでしょうか?

あいにく、「国民健康保険料」が不明なためはっきりしたことは言えませんが、「健康保険と厚生年金保険」の方が(「国保と国民年金」よりも)保険料負担は軽くなるのではないかと【思います】。

『保険料計算ツール|総務の森』
http://www.soumunomori.com/tool/
『標準報酬月額|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
※「健康保険と厚生年金保険」の保険料は「標準報酬月額」を元に決まります。

>…社会保険、加入するべきか否か…

「厚生年金保険と健康保険」は、(適用事業所に勤務するのであれば)本来は【必ず】加入しなければなりません。

ただし、実務上は「労働時間と労働日数」が少ない場合は、あたかも「任意」のように取り扱われているのも事実です。

ですから、「保険料負担と保障のバランス」で考えればよいでしょう。

なお、「年金なんかどうせ破綻する」というような考え方の人もいますので、「どういうバランスがよいか?」は【人それぞれの考え方次第】ということになります。

---
※以下、「国民年金(1号)+国保」と「厚生年金保険(2号)+健康保険」の、現時点での主な保障(給付)の違いの「参考情報」です。

『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

『老齢厚生年金|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=190
『障害年金|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3225
『年金の受給(遺族年金)|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3228

『保険給付の内容の全体像・体系|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2009/02/_1_32.html

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
(その他、参照したサイト・参考サイトなど)

『社会保険|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
---
『適用事業所と被保険者|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962
『社会保険加入の「4分の3要件」の根拠はどこにあるのですか?|労務ドットコム』(2011年08月29日)
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65508695.html
>>…質問主意書には、「常勤労働者の週所定労働時間を29.5時間として契約を行い、これを「4分の3に満たない」として健康保険及び厚生年金保険への加入義務を果たさない事例が後を絶たないという指摘も多く聞かれるところである」という記載があります。…
---
『障害年金の制度をご存じですか?がんや糖尿病、心疾患など内部疾患の方も対象です|内閣府』
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201201/2.html
『なぜ障害年金の請求漏れやもらい損ねが起きるのか?|藤澤労務行政事務所』
http://www.fujisawa-office.com/shogai1.html
---
『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
『[PDF]雇用保険に加入していますか~労働者の皆様へ~|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf
『従業員負担の雇用保険料の計算方法は?|給与計算NAVI』(2008年1月18日)
http://www.sr-kyuyo.com/koujyo/koyouhokenryo/hokenryo_keisan.html
---
『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…派遣会社の方より、週30時間未満に抑えれば、社会保険に入らずに済むので、保険料を抑えられるとアドバイス受けました。…

派遣会社の方は親切で言ってくれているの【かも】しれませんが、アドバイスとしてはちょっと微妙です。

実際、「家族の健康保険の被扶養者のままでいたいから健康保険には加入したくない」という人も多いので、「派遣会社の方」もそれが親切なアドバイスだと思いこんでいしまっている【可能性】もあります。

『女性就業希望者の72.4%が非正規...続きを読む

Qパートで扶養範囲内で働く基準について

パートで夫の健康保険の扶養範囲内で働きたいと思ってます。

条件としては年収130万未満であることの他に、
(a)1日(8時間)または1週間(40時間)の所定労働時間が、一般の社員のおおむね 3/4以下
(b)1ヶ月の所定労働日数(22日)が、一般の社員のおおむね 3/4以下                        ※( )内は一例           a・bのどちらかがクリアしている事と聞きました。


そこで質問です。
基本的には時給900円・1日4時間・週5日の勤務なら何の問題もないのですが、時々1日出勤(8時間)の日がある場合どう扱われるのでしょうか?
 
1日の所定労働時間を考えた場合、1日でも8時間勤務をした日がある時点で正社員の所定労働時間の3/4以上とみなされるのでしょうか?
それとも週30時間未満(正社員の3/4)であれば4時間勤務と8時間勤務が混ざってもいいのでしょうか?

★週5日出勤なので1ヶ月の所定労働日数はすでに正社員の 3/4以上になってしまいます。

色々調べてみたのですが、いまいち分からなかったので、教えていただけると助かります。

 

パートで夫の健康保険の扶養範囲内で働きたいと思ってます。

条件としては年収130万未満であることの他に、
(a)1日(8時間)または1週間(40時間)の所定労働時間が、一般の社員のおおむね 3/4以下
(b)1ヶ月の所定労働日数(22日)が、一般の社員のおおむね 3/4以下                        ※( )内は一例           a・bのどちらかがクリアしている事と聞きました。


そこで質問です。
基本的には時給900円・1日4時間・週5日の勤務なら何の問題もな...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。

B.夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。

ということでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。

「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。

>条件としては年収130万未満であることの他に、

上記のようにそうとばかりはいえません。

>a・bのどちらかがクリアしている事と聞きました。

いいえ、どちらもです。

>基本的には時給900円・1日4時間・週5日の勤務なら何の問題もないのですが、時々1日出勤(8時間)の日がある場合どう扱われるのでしょうか?

1日の所定労働時間を考えた場合、1日でも8時間勤務をした日がある時点で正社員の所定労働時間の3/4以上とみなされるのでしょうか?
それとも週30時間未満(正社員の3/4)であれば4時間勤務と8時間勤務が混ざってもいいのでしょうか?

そもそも「おおむね」とあるように、がちがちの規定と言うよりも目安に近いものです。
ですから1日4時間労働で、極たまにそれをオーバーするぐらいなら問題にはならないはずです。
究極的には社会保険事務所の判断になりますが、その規定の目的は名目はパートやアルバイトでありながら、実質的には社員と同じに働いていて本人は社会保険の加入を希望しているにもかかわらず社会保険に加入させない会社を対象としているものです。
それでも社会保険事務所は腰が重くなかなか動かない、むしろその方が問題になっている(昨今の年金問題における社会保険事務所の腑抜けぶりの体たらくを見ればわかると思いますが)。
つまりはっきり言って社会保険事務所はそういうことに首を突っ込みたくないというのが本音で、でも訴えてくる人間がいればいやいやでも関与せざるを得ないというのもまた本音です。
ですから失礼ながら社会保険事務所が何も言われないのに、会社に乗り込んできて質問者の方を月にたった数日の8時間労働を捉えて、社会保険に入れろなどと言うとは到底思えませんが。
それだけのガッツが社会保険事務所にあれば、消えた年金もすぐに片付くはずです、いやそもそもあんないい加減なことはしないでしょう。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q1日7時間週5勤務で扶養内でパート? 

従業員5名の会社のパートに合格しました。
面接でははっきりと「自分の希望としては社会保険に
入らなくてもよい130万ギリギリいっぱいまで働きたいのですが
常勤の4分の3とかがあるようですので・・・
勤務時間、日数はおまかせします」と言いました。
合格を知らせる電話にて1日7時間週5でと言われました。
連絡係の方に「扶養内でお願いしたのですが・・?」
と聞きますと「そう聞いております」とのことでした。
給与関係については別でやっているのでわからない
との答えでした。

これはどういうことなのでしょうか?
働き始めてからやっぱり扶養を抜けて自分で保険に入らなくては
いけないなんてことにはならないでしょうか・・・?そして
夫の会社に迷惑をかけることにはならないでしょうか?
心配しております。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>これはどういうことなのでしょうか?

質問者の方は社会保険のことをよくご存知で「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」のことをわかって希望述べたのだろうとおもいますが、一般には殆どそのことが判っていないのです。
たとえばこのサイトでも会社の元あるいは現総務と思しき回答者がいるように見受けますが、健康保険の扶養の話では130万の「夫の扶養の限界」のことしか回答しません、つまり「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」について全く知らないのです。
それはとりもなおさず一般に会社の総務辺りでも「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」のことはまったく知らずに、夫の扶養の範囲と言うと130万の「夫の扶養の限界」のことしか頭に浮かばないのです。
ですから質問者の方が夫の扶養の範囲でと言っても、総務のほうは「夫の扶養の限界」の130万のことだけ考えているのだと思います。

>合格を知らせる電話にて1日7時間週5でと言われました。

これだと恐らく「夫の扶養の限界」の限界は超えないが「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」は超えているでしょうから、法律に従えば質問者の方自身が社会保険に加入しなければならず、結果として夫の扶養も外れることになります。
ですから

会社は「夫の扶養の限界」と「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」を認識しているのか?
もし認識していないで130万の「夫の扶養の限界」だけしか頭になければ

>働き始めてからやっぱり扶養を抜けて自分で保険に入らなくては
いけないなんてことにはならないでしょうか・・・?そして
夫の会社に迷惑をかけることにはならないでしょうか?

と言うことになる可能性は十分にあります。
あるいは認識していて違法と知りながら社会保険に加入させないでくれるのかどうか?
いや違法なこと出来ないといったら、合法で社会保険に加入しなくて良いような労働条件の日数・時間に変えてもらうしかありません。

また違法と知りながら社会保険に加入させないでくれるとしても、何かのことでそれがバレて加入させるように勧告を受けると、ビビって遡って加入と言うことにでもなれば
やはり

>働き始めてからやっぱり扶養を抜けて自分で保険に入らなくては
いけないなんてことにはならないでしょうか・・・?そして
夫の会社に迷惑をかけることにはならないでしょうか?

と言うことになる可能性もあります。
なお「夫の扶養の限界」と「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」とは下記のようなものです。

健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。

「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならないのです。

つまりあくまでも労働時間や日数が問題になり金額では有りません、ですから極端な話をすればパートなどで時給が安ければ年収90万でも労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入しなければなりません。
逆に時給が高ければ年収140万でも労働時間や日数が足りていなければ社会保険に加入させなくてもよいのです。

「夫の扶養の限界」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

話の順序として以下のようになります。

1.「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

妻が職場で労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入する、労働時間や日数が足りていなければ社会保険には加入しない。

2.「夫の扶養の限界」

これが問題になるのはあくまでも1で社会保険に加入していない場合です、1で社会保険に加入していない場合でなおかつ前述の夫の健保の扶養の規定に該当すれば扶養になれるということです。

ですから例えば

『年収90万でも労働時間や日数が足りていれば』

1の段階で引っ掛かり2の段階に行くまでもなく(つまり夫の扶養になれかどうか以前の問題として)社会保険に加入となります。

『140万でも労働時間や日数が足りていなければ』

1の段階では引っ掛かりませんが、2の段階で引っ掛かり夫の扶養にはなれません。
となれば会社で社会保険に加入するか国民健康保険(会社で社会保険に加入できなければ)に加入するしかないのです。

つまり夫の健康保険の扶養になるためには、労働時間や日数で1に引っ掛からずになおかつ収入で2に引っ掛からないということが条件になります。
要するに130万と言うのは1の「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」に引っ掛からない場合に有効なのですが、パートなどの場合はよほど時給が高くない限り1に引っ掛かってしまうので130万と言うのは殆ど意味がありません。

>これはどういうことなのでしょうか?

質問者の方は社会保険のことをよくご存知で「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」のことをわかって希望述べたのだろうとおもいますが、一般には殆どそのことが判っていないのです。
たとえばこのサイトでも会社の元あるいは現総務と思しき回答者がいるように見受けますが、健康保険の扶養の話では130万の「夫の扶養の限界」のことしか回答しません、つまり「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」について全く知らないの...続きを読む

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q年収150万程度のパート勤務は損といわれました

私は生後11ヶ月の子を持つ既婚女性です。
現在求職活動をしておりまして、来月、ハローワークで紹介された求人の面接に行く予定です。
その話を知人にしたところ、「中途半端な働き方で損だ」と言われました。

応募しようとしているのはパートで内容は、
勤務時間:9:00~17:15
仕事内容:データ入力
土日祝休・健保厚生等加入・月13万円位・試用期間(2ヶ月)は時給マイナス100円・
子供の病気や行事に配慮してくれる」
というものです。

私としては家計が大変厳しいため元々フルタイム勤務を探しておりまして、
正直なところ昇給も賞与もなく収入が希望より少ないため乗り気ではなかったのですが、
ハローワークの職員の方に、こういう求人があるのだがどうですかと、
小さな子供がいるのだからということでこちらの求人を強くすすめられました。
(一応、万が一の早出・残業時の保育園送迎や病気の際のことなどの対策は講じています)

とりあえず面接だけでも受けてみようと紹介していただいたのですが、
知人に上記のように言われ、やめておいたほうがいいのだろうかと不安を覚えました。

気の進まない求人ではありましたが、
手取りが減っても私自身が厚生年金に加入できるということは、
将来受けとる年金額がわずかで増えるということなので(ですよね?)、
そこはうれしいかなと考えて前向きに面接に臨もうと思っていた矢先でしたので、少々凹んでおります。

まだ採否もわからない段階で不安になるのはおかしいかもしれないのですが、
やはり中途半端な収入での働き方は長い目でみれば損でしょうか?

私は生後11ヶ月の子を持つ既婚女性です。
現在求職活動をしておりまして、来月、ハローワークで紹介された求人の面接に行く予定です。
その話を知人にしたところ、「中途半端な働き方で損だ」と言われました。

応募しようとしているのはパートで内容は、
勤務時間:9:00~17:15
仕事内容:データ入力
土日祝休・健保厚生等加入・月13万円位・試用期間(2ヶ月)は時給マイナス100円・
子供の病気や行事に配慮してくれる」
というものです。

私としては家計が大変厳しいため元々フルタイム勤務を探しておりまして...続きを読む

Aベストアンサー

控除対象配偶者になってる、かつ夫が加入してる保険組合の3号被保険者になってる方が、年間に130万円を越えての給与収入を得るなら、いっそ160万円あるいは170万円稼がないと、家計全体がマイナスになるという計算がされてます。
原因としては以下が、妻が働いて得る収入分より大きくなるという計算です。
1夫の収入にかかる所得税、住民税が増える。
2妻の収入にかかる所得税、住民税が増える。
3妻が自分で健康保険、年金保険料を支払いしなくてはならない。
4夫の勤め先が「扶養手当」をくれてるばあいには、それがもらえなくなる。

現在のことだけ考えると「年間130万円を越える働きをするなら、160万円以上稼げ」は正しい計算に思えます。
しかしこの計算には一つ落とし穴があります。
妻が厚生年金への加入をした場合です。
ご存知のように国民年金のみの加入者と比べて厚生年金への加入暦がある者は、いざ受け取るさいに金額が多いです。
「不平等だ」という声があるぐらい違います。
それを考えると「厚生年金」制度に加入できる(実はこの言い方はあまり正確ではありません。詳しい方からは「言い方がおかしい指摘されそうですが、スルー願います)は「受給年になったときに受け取れる額」を考えると、あながち損だ損だといえないのです。
年金制度が今後どのように変化するかは予測できませんが、日本という国がある以上は破綻しないでしょう。
「どうせもらえないから」と未払いを決め込んでる方が多くいると聞きますが、果たして「しっかり払っておけばよかった」となると私は思ってます。

必要なのは「どこまで知ってて」「選択するか」だと思います。
ご質問者に「中途半端な働き方だ」というアドバイスをなさった方が「どこまで知ってて」そのアドバイスをしたかです。
現在「中途半端な働き方だ」と評価される働き方をされてる方は沢山おられるとおもいます。
でもその方たちが、年金を受け取る際に「あのとき中途半端だといわれたが、結局はよかった」ということになるかもしれません。
中途半端かどうかの判定要素に「年金受給額の増額」まで入れてない場合が多いです。

控除対象配偶者になってる、かつ夫が加入してる保険組合の3号被保険者になってる方が、年間に130万円を越えての給与収入を得るなら、いっそ160万円あるいは170万円稼がないと、家計全体がマイナスになるという計算がされてます。
原因としては以下が、妻が働いて得る収入分より大きくなるという計算です。
1夫の収入にかかる所得税、住民税が増える。
2妻の収入にかかる所得税、住民税が増える。
3妻が自分で健康保険、年金保険料を支払いしなくてはならない。
4夫の勤め先が「扶養手当」をくれてる...続きを読む

Q主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?

主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?
7月からパートを始めることになりました。

会社の要望通りに働くと、年収120万位になると思われます。
しかし103万を超えているので所得税と住民税がかかり、
さらに夫の税金もあがりますよね?

夫の年収は400万位。
私が年収120万稼ぐことによって
実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか?
お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな…。

ちなみに103万以内なら0円ですよね?

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね?
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか?

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

<字数制限により続く>

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万...続きを読む

Qパートです。雇用保険に加入できて、社会保険に加入しない働き方を教えて!

パートで働こうと思います。その会社は正社員で1日8時間、週40時間勤務で、社保加入できるところですが、パートは時給がかなり安いため、出来れば今のまま夫の扶養に入ったままでいたいと思います。
そこで、
・週3日なら1日何時間、
・週4日なら1日何時間、なら、雇用保険には加入できて社会保険に加入せずにすむでしょうか?
どなたか詳しい方、お願いいたします。

Aベストアンサー

・雇用保険は
 1.1週間の所定労働時間が20時間以上
 2.1年以上引き続き雇用される見込みがある
 以上に該当すれば、加入できます
>週3日なら1日何時間
 ・7時間以上(実働時間)休憩は除く・・・7時間×3日=21時間
>週4日なら1日何時間
 ・5時間以上(同上)・・・5時間×4日=20時間
  8時間になると・・週32時間になり、正社員の3/4以上になり、月の所定勤務日数も16日で微妙な線ですから、7時間位までにしておいた方が安全です

Q週5日6時間での社保

現在週4日6時間で社保なしで働いてます。もう2年2ヶ月過ぎました。

専務からの勧めで来月から週5日6時間になるのですが社保加入可能でしょうか?

そして加入出来たら今まで社保なしの期間も加算されますか?

Aベストアンサー

>週5日6時間になるのですが社保加入可能でしょうか?
 ・6時間は休憩抜きの実働6時間なら
 ・正社員が週休2日で、1日実働8時間なら・・正社員の3/4以上に該当するので加入可能です
>そして加入出来たら今まで社保なしの期間も加算されますか?
 ・過去には遡及しません(健康保険・厚生年金)
 ・雇用保険(現状加入中)はそのまま加算されます

Q給料10万円の社会保険料はいくらですか

パートで社会保険加入(介護ナシ)しました。

給料は10万1000円(交通費0円)くらいです。
健康保険9,676円
厚生年金12,484円
厚生基金3,540円
雇用保険708円の計26,408円を社会保険料として引かれてました。これって雇用保険以外は全額自己負担ですよね。

私は社会保険1万4000円程度だと思ってました。25日給料貰いましたが、会社に文句言っていません。
この場合、会社は保険負担してないのですか?それとも計算ミスですか?
HPの社会保険で調べましたら、健康保険は2倍の料金ですよね。年収見込み額は120万で月の金額いくら位ですか?
何も言わなかったら、年末の源泉徴収で払い過ぎた分は戻って来るのですか?
詳しい方がいたら教えて下さい。会社に報告したら、対応してくれますか?

Aベストアンサー

ちょっと高いですね。

101,000円の標準報酬月額は104千円となりますので、一般的な社会保険の料率(自己負担分)を掛け合わせると・・・

健康保険料 千分の41
4,264円

厚生年金保険料 千分の67.9
7,061円

となり、同額を会社も負担しているはずです。
厚生年金基金に加入している場合は、その場合の厚生年金保険料と、基金の保険料を合わせて一般的に社会保険における厚生年金保険料の自己負担分と同額となるのが通常でありますので、ご質問の場合は、厚生年金保険料と基金の保険料を足した金額が、上記の7,061円にならなければなりません。

・・・かなり引かれすぎですね。

考えられることとして、今回の給料は、最初だからたまたま少なかったなどということはありませんか?
社会保険の標準報酬月額は、あなたが実際にもらう給料の金額を予想して、届出書に記載します。
これは、最初の給料を記載するわけではなくて、今後、おおむねこれくらいの月額をもらうであろう金額を記載することとなっています。

そのため、最初に出た給料にしては、かなり大目の保険料となってしまうことが多々あります。

それと、厚生年金基金に加入されていることから、健康保険は健康保険組合ではないですか?
健康保険組合であれば、独自で健康保険料率を設定することが出来ますので、一般的な社会保険における健康保険料率よりも高いことがありえます。
と入っても今回の保険料は、104千円の保険料にしてみたとすると、高すぎますけどね。

どちらにしても、一度会社に聞いてみたほうが良いと思いますよ。
聞いてみた結果、会社負担分も支払っているようであれば、健康保険法および厚生年金保険法違反として、社会保険事務所に訴えてみるのも良いでしょう。
今の時点では、あくまでも推測の域を出ていませんしね。

ちょっと高いですね。

101,000円の標準報酬月額は104千円となりますので、一般的な社会保険の料率(自己負担分)を掛け合わせると・・・

健康保険料 千分の41
4,264円

厚生年金保険料 千分の67.9
7,061円

となり、同額を会社も負担しているはずです。
厚生年金基金に加入している場合は、その場合の厚生年金保険料と、基金の保険料を合わせて一般的に社会保険における厚生年金保険料の自己負担分と同額となるのが通常でありますので、ご質問の場合は、厚生年金保険料...続きを読む

Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報