一人で法人を営んでいます。源泉所得税を六ヶ月に一回支払っています。(甲)

帳簿に記載する場合でお聞きします。

毎月法人として預かっている金額は科目として「預り金」で「収入」に記載すればいいと思うのですが、法人が支払った(甲)の科目は「預かり金」で「支払い」欄に記載すればいいのでしょうか?

税金なので違う科目があるように思うのですが・・

検索しても支払った時の(甲)の科目を説明したサイトを発見できません。

お詳しい方宜しくお願いします。

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A 回答 (28件中1~10件)

横レス失礼します。




議論が長引いているようですので、私の回答で納得して下さい。

以下、会計ソフトを使います。

ケーススタディとして、「11月25日、従業員に給料30万円を支給するとき、所得税1万円を天引きして、残額の29万円を現金で支払った。12月10日、天引きした所得税1万円を現金で納税した」とします。

※仕訳の入力では、「振替伝票」の画面だけを使うようにして下さい。その他の入力画面、例えば「現金出納帳」、「入金伝票」、「出金伝票」、「預金出納帳」、「売上帳」、「仕訳日記帳」などの画面は決して使わないようにして下さい。間違いが起きやすいので。

◇11月25日、従業員に給料30万円を支給するとき、所得税1万円を天引きして、残額の29万円を現金で支払った。

〔借方〕給 与 300,000/〔貸方〕現 金 290,000
〔借方〕…………{空欄}…………/〔貸方〕預り金  10,000
※この「預り金」は、「所得税預り金」でも良い。

この仕訳が、自動的に総勘定元帳へ転記されます。
・「給 与」元帳の借方へ300,000と記入。相手勘定は「諸口」。
・「現 金」元帳の貸方へ290,000と記入。相手勘定は「現金」。
・「預り金」元帳の貸方へ10,000と記入。相手勘定は「現金」。
転記後の総勘定元帳を確認して下さい。

また、現金出納帳へも自動的に転記されます。
・「支出」の欄へ290,000と記入。相手勘定は「給与」。

《注》しかし、このとき、「預り金」は現金出納帳へは転記されません。
  そもそも現金出納帳とは、財布(金庫)の現金の増減を記録するとともに、現金の有り高を管理するのが目的の帳簿です。入金があったら記入し、出金があったら記入します。そして出納帳の残高と財布(金庫)の中の現金とが一致することを確認します。
  ここの「預り金」は現金の増加に伴って発生する「預り金」ではないので、この「預り金」の増加を現金出納帳に記録するのは誤りです。この「預り金」は、給与の一部の支払いを保留するために生じる負債を表示する「預り金」に過ぎません。

【重要】ここで「現 金」元帳と現金出納帳は同じ機能を果たしていることに注意して下さい。そうです。会計ソフトでは、現金出納帳は必要ありません。「現金出納帳」は、コンピュータ会計時代の前の古い時代、つまり手書き簿記時代の「遺物」に過ぎないのです。


◇12月10日、天引きした所得税1万円を現金で納税した。

〔借方〕預り金 10,000/〔貸方〕現 金 10,000
※「預り金」で天引きした所得税を納税したときは「預り金」で支払いをします。「所得税預り金」で天引きした所得税を納税したときは「所得税預り金」で支払いをします。

この仕訳が、自動的に総勘定元帳へ転記されます。
・「預り金」元帳の借方へ10,000と記入。相手勘定は「現金」。
・「現 金」元帳の貸方へ10,000と記入。相手勘定は「預り金」。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということで、標題の御質問ですが、

>源泉所得税を支払った勘定科目は何ですか?

源泉所得税を支払う際の借方の勘定科目は「預り金」または「所得税預り金」です。

この回答への補足

そうですか?振替伝票を利用して現金出納帳は使ったら駄目なんですか・・?

現金出納帳で収入と支払い記載すれば、全収入に反映されないので何ら問題は無いと思っていましたが・・(1)

だから振替伝票でも、現金出納帳でもどちらでもいいと思っていました。
振替伝票しか駄目なんだ!っと言われれば反論の余地はないです。

けど、邪道かもしれませんが(1)の主張も理屈は間違ってないですよね・・

補足日時:2014/12/23 18:16
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No.27です。




>振替伝票を利用して現金出納帳は使ったら駄目なんですか・・?

現金出納帳を見るだけならいいですよ。


>現金出納帳で収入と支払い記載すれば、全収入に反映されないので何ら問題は無いと思っていましたが・・(1)

理屈は合ってますが、現金出納帳の画面で入力しないようにして下さい。間違いが生じやすいからです。


仕訳入力は、「振替伝票」の画面だけでやって下さい。これが最も安全です。

この回答への補足

>・・現金出納帳の画面で入力しないようにして下さい。間違いが生じやすいからです。

間違いって例えばどういう間違いですか?

補足日時:2014/12/24 08:05
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[預かり金を収入として、その後支払いにしたら収入は減るじゃないですか]


これが違いますね。
正確には
「預り金を現金収入として、その後現金支払いにしたら、現金は減る」
です。

「よって、貴殿のコメントは間違っています。」
そうですか。それなら、それでいいですよ。
お役にたてなくて申し訳ない。

大きな勘違いをなさってるようです。
このサイトでは、色々な回答が付きます。
その中で、どれを選択するかは質問者なのです。
ですから、「あんたの意見は違ってるぞ」と質問者が回答者に伝えてる必要そのものがないのです。

長文は、確かに戒めないといけないですね。
読む気そのものがなくなります。
そのような長文にならざるを得ないような補足質問を付けたのは、質問者様です。

素人に説明するというのは、本当に大変だとわかりました。
専門用語など使用せずに説明をしてるつもりですが、少し使用すると「専門用語でごまかす」と言われますので、どうにもなりません。
税務会計の世界で精通者などと自らが言い出す人などいないほど、広く深い世界です。
その中の末席にいる私自身を精通者などとは恐れ多くて思っておりませんので、精通者ではないだろと言われても別にどうでもいいです。

この回答への補足

>正確には
「預り金を現金収入として、その後現金支払いにしたら、現金は減る」
です。(1)

そうですよ、このコメントがあれば、これ程長引くことではなかったんですよ。現金であることは察しが付くはずです。
揚げ足以外の何物でもないでしょう。

回答者に色んな、質問、指摘等々を行い討論するから相談箱のクオリティーが上がるのです。

補足コメント欄が用意されている訳ですから、どう活用しても自由です。
少なくとも、okweb以外の方に言われることはないです。説得力がない。

何れにしましても(1)のコメントが早いうちに述べられる事無く、今、この時点で出ることが#26までも長引かせた原因であることは間違いないです。

他方、あなたも(1)のコメントで留めておけばいいのではないですか?その後のコメントは質問以外の単なる言い訳であり、全く無駄な文です。

補足日時:2014/12/21 10:48
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支払いをする⇒その支払いが経費性がある⇒収入の減をしたのと同じ。



経費などという言葉を使わなくてもいいじゃないかってことね。

「支払いをする」って言葉が経理上なにを意味してるのか、ってこと。

借金を返しても支払いをするのには変わりないです。
預り金を税務署に納付するのは「借金を返す」のと同じ。
つまり支払いをしても経費性がないので、「いくら支払っても収入は減らない」ということ。

収入=現金というのでしたら、支払いすれば現金が減ります。
この辺りは一つの言葉が何を指してるのかという定義の問題。

預り金を支払ったら、事実として支払うので、収入が減るようですが、減りません。
他人から預かったお金を、返金するか税務署に納税するかなので、何回も言うように収入にたいしての経費ではないので、収入がそのまま「利益」として残り課税所得となります。

預り金  999   / 売上 999
という仕訳をしたとします。

次に、預り金を支払った際の仕訳は、とにかく現金が出てるので貸方にきて、借方の勘定科目が何になるかです。

 売上   999   / 現金 999

この仕訳でいいじゃないかと質問者はいい、ここまでウダウダ言ってきてるのです。
この仕訳でいいということは、相当初めの回答で述べてあります。
この仕訳を逆仕訳と言います。当初の仕訳をなかったことにする仕訳です。

借方を売り上げとしないで、「所得が変化しない」ように支払いをするとなると経費性のあるなんらかの勘定科目の選定が必要だということを言ってます。

もう、わかりましたか?
あなたの言ってる「支払い」はひどく大きなくくりですので、それは経費性がないと所得が上がってしまいますよって言ってるのです。

そろそろ理解してくれないと、こちらの頭が倦んでしまいます。

この回答への補足

>預り金を支払ったら、事実として支払うので、収入が減るようですが、減りません。

預かり金を収入として、その後支払いにしたら収入は減るじゃないですか・・当然です。

よって、貴殿のコメントは間違っています。

以下は#14の補足に同文です。
------------------

私は端的にとこれ程主張しているのに、貴殿は長文ばかりです。自身の過ちを専門用語使って化かそうとする意図的なものを感じます。

私の意見に対して、これ程まで長文でなければ説明できませんかね?

素人相手に四苦八苦している様子が手に取るように解ります。

精通しているの?って感じています。

補足日時:2014/12/20 17:33
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この回答へのお礼

以下は#14の補足に同文です。

#24の間違いです。

お礼日時:2014/12/20 17:34

もう、めんど臭いので、どうでもいいのですが、行きがかり上「なるほど」となるまで説明しておきたいので。



「>収入を上げておいて、それをなかったことにするならば経費を上げるか・・

支払いにすればいいじゃないですか。実際支払っているんですから・・」ですか。
収入にあげておいて、支払いをすればいいんですよ。
収入はあるが支払ってるので現金はないよってことです。

この支払いが「経費性」がないと収入(所得を形成する売り上げを指してるとします)は減りません。
例えば、借入金の返済をした場合でも支払いですが、その元本は「経費にはなりません」ので、借りてたお金をいくら返しても(あなたの言葉でいう、支払いをしても)所得は減りません。
手元の現金はへりますよ。
もしかして、手元の現金が増えることを収入といっているのでしょうか。
そして現金が減ることを支払いと言ってる。
そりゃあそうですよね。これが当たり前の話です。
所得を考えるとき、つまり税金がかかる所得を考えるときには、支払いをしたけど税金計算の上では経費にしたらあかんという部分があるんです。
上記の「借入金元本の返済」などは、わかりやすい例です。
ですから、「事実として支払っていれば、収入が減る」というのは間違いです。
「事実として支払っていれば、現金が減る」は正しいですよ。そのとおり。

現金で支払っていても、所得を計算するうえでは控除(この言葉わかりますか。分からないならググってください)できません。

支払いをして収入(所得とここでは同義)を減らそうというならば「経費性のある支払い」をしないと無意味です。
支払ってるけど「経費性がない支払い」は所得から控除できません、という点が重要なのです。
わかったかな?

この支払いをするときの勘定科目を何にするかです。
具体的にいえば、

○○○  999円  / 現金  999円
これが「支払いするときの仕訳」です。

支払いにすればよいと言われてますが、上記の○○○に入れる勘定科目を何にするんですか?という話です。

費用あるいは経費となる勘定科目を使わないとどうにもならないではないですか。
まさか「支払い」という勘定科目を使うと言いだすのではないでしょうね。

支払いとは、現金で支払うのなら上記のように借方の左側に登場しますので、○○○が分からないと仕訳ができません。
○○○○には、消耗品費、通信費、文房具費などが「支払ったお金で購入したものを総括してあらわす勘定科目」が入ります。
わかったかな?
他人に補足で質問すr際に、ありがとうの一言も述べずに、「これを教えてくれ」「これの説明をしろ」というおよそ法人経営者にはなれないだろうなと思うあなたにはわからないかもしれませんね。

法人経営するなら「簿記の学習を少しでもする」「相手にものを尋ねたら感謝する」ぐらいしましょう。
それと収入と売上は違いますから。法人では益金と言いますけどね。
収入と売上と所得は全部別です。法人では「課税所得」という概念が必要ですから、一生けん命勉強してください。この程度は知らないと法人代表者とは言えませんよ。
この程度の用語の違いがわかってない方が「租税公課等」などという専門用語を使うから、わけが分からなくなってるんです。

もう、簿記の学習ができてないおバカで、礼儀も知らない「師走になったから忙しくなった」多忙人に説明するのはコリゴリです。
バカバカしい上に不愉快です。
もう、このサイトで質問を立てないようにしてください。
あなたの質問に回答をした方、すべてがあなたの失礼な物の言い方に不快になる可能性があります。
モノの言い方を知らない点では、テレビに出てる誰とでもため口で話をする女モデルがいますが、それに似てますね。あの子、なんで干されないんでしょうか。
きっと「バカだからしょうがない」って思われてるんでしょうね。
あなたもそうならないようにね。

この回答への補足

だから私の主張が正解じゃないですか!

貴殿の記載で、

>「>収入を上げておいて、それをなかったことにするならば経費を上げるか・・

支払いにすればいいじゃないですか。実際支払っているんですから・・」ですか。---(1)
収入にあげておいて、支払いをすればいいんですよ。---(2)
収入はあるが支払ってるので現金はないよってことです。---(3)

(1)までは私のコメントですよね
(2)(3)はあなたのコメントですよね

(2)(3)は同感ですよ。だから経費という言葉も必要ないですし、所得にも影響しないってことでしょ。
私の主張のとおりじゃないですか・・

安心しました。

補足日時:2014/12/20 15:36
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短いですがよろしければご覧ください。

預り金が10,000円の例で説明します

>という欄を入力しなければ前に進みません

□預かったときは、前に進むのはやめて、いったん現金出納帳を閉じます。

そして「振替伝票」で
 給料 10,000 預り金 10,000 と入力します。

□支払ったときは現金出納帳で 「支出金額・預り金 10,000」 と入力します。
または振替伝票で
 預り金 10,000 現金 10,000 と入力します 

まだ何かある?

   

この回答への補足

そうすると預かったときは現金台帳は使用しないということですか?
現金台帳でも振替伝票でも、どちらでも使えると思っていましたが・・

補足日時:2014/12/20 15:25
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長いですがよろしければご覧ください。



源泉所得税を預かったときの科目は「預り金」、支払った時の科目も「預り金」です。
現金で支払ったときは現金出納帳で記帳できますが、預かったときは振替伝票で記帳してください。現金出納帳に入力する方法でもできないことはありませんが、バタくさい方法でお勧めできません。

*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『[PDF]平成26年分 給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g
『[PDF]税額表の使用方法、税額の求め方|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g
>>甲欄…「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与
>>乙欄…その他の人に支払う給与
---
『還付申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
>> 確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいます。還付申告ができる期間は、その年の翌年の1月1日から5年間です(確定申告義務のある人は異なります)。
---
『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>> 【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/
---
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに|井岡雄二税理士事務所』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
「社長に向かない人」
http://the5seconds.com/executive-skill-4565.html

『口のきき方を勉強して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

***
『腹が立つ質問者の特徴|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
『弥生会計の基本を知ろう』
http://www.kaikeisoft.com/index.html

http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz
---
『回答をもらったらお礼くらい言わなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126

※間違いのないよう努めているというような自意識過剰な回答はしませんが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの表題と内容は一致しないものがあります。信頼性についてはご自身でご判断ください

この回答への補足

>長いですがよろしければご覧ください。

よろしく無いので無視させて頂きます。

そもそも、#16の補足は私の弥生の現状を説明しているものです。

それに対して、このような長文が必要とは思えません。
まあ、長文と言いましても、リンクを貼っているだけですがね・・

何れに致しましても、精通されている方でしたら、端的に見解を出せると解します。

補足日時:2014/12/20 12:07
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訂正



「借方つまり左側に計上する欄に「収入」としてあり、貸方つまり右側に「支出」としてあって」


「借方つまり左側に計上する欄に「収入」としてあり、借方つまり右側に「支出」としてあって」

この回答への補足

特に問題ありません。

補足日時:2014/12/20 12:00
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NO18に付けられてる補足質問、1、について。


収入を売上とし、それが所得となるわけです。
所得に対してそれを減額する要素は費用つまり経費です。またはその収入そのものがなかったことにする反対仕訳です。

収入を上げておいて、それをなかったことにするならば経費を上げるか、次の2で述べるように「収入を計上した仕訳そのものをなくす仕訳を起こす」ことが必要です。
経費を上げないと収入がなかったことにはならないよと言う意味で経費という用語が登場しております。

上記の説明で分からないという言われるなら、簿記の素養が足りないと言うしかありませんし、だとしたら、冗談抜きで私では説明できないので、勘弁してください。


仮に
預かり金  999  / 収益  999
という仕訳を起こしてしまったとします(この仕訳そのものは誤りです)。

この仕訳そのものは間違いですので、会計ソフトで削除してしまうか、または改めて
収益  999  / 預り金  9999
という仕訳をお越します。

すると貸借合計は相殺されますので、初めの仕訳そのものがなかったことになります。
仕訳そのものがなかったことになりますので、おっしゃるとおり「所得額」への影響はありません。

ふっと、思うのですが、会計ソフトの現金出納簿で、借方つまり左側に計上する欄に「収入」としてあり、借方つまり右側に「支出」としてあって、借方に係数を計上することを「収入」と述べておられるのではないでしょうか。
ご質問内容がちぐはぐなのに、回答への補足がそれほどおかしくないので、素人なので、何をどう説明したらよいかわからないという点から、こちらが把握できかねる事実があるような気がしてます。
「帳簿に記載する場合」と言われてる帳簿は現金出納簿のことなのでしょう。
給与を支払った際に源泉所得税を預かったら現金は外部に出てないので、現金出納簿には乗りません。

収入をあげたら、それを落とす(なくす)には、収入を上げた仕訳を消してしまう仕訳を改めてお越すか、収入と同額の経費計上をしないと「収入がなくなった」ことにはなりません。
この辺りで「なぜ経費という言葉がでてくるんだ」と言われてるのな?と思います。

この回答への補足

1
>収入を上げておいて、それをなかったことにするならば経費を上げるか・・

支払いにすればいいじゃないですか。実際支払っているんですから・・

そしたら、経費などという言葉を用いる必要はないです。


>おっしゃるとおり「所得額」への影響はありません。

その言葉で結構です。所得へ影響が無ければ税務署も問題ないでしょ。

補足日時:2014/12/20 11:58
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そもそも(甲)だとかを使ってチンプンカンプンな質問文を最初に載せているのはあなたです。

素人だから(と貴方は自認している)それはよしとしましょう。それでは理解できないから補足を求めると、精通している人なら理解できるはずと独りよがりな思い込みを述べていますね。
 この問題を論破できないはずのない他回答者さまが 「浅学なので説明できない」と引き下がったとは「この人に説明しても聞く耳持たないから無駄だな」判断されたと察しはつきました。
 あの程度で長文すぎると嘆いていては「長いですがよろしければご覧ください」といって回答する人の文を見たら卒倒しますよ。
 
「預り金」は負債です、負債の出入りは損益に影響しません。
しかしあなたのものの言い方は損得の損の方向へ大きく影響するでしょう。

この回答への補足

貴殿の回答は#16であり、それに私は補足しています。
それについて、ご回答下さい。ほったらかしにされても困ります・・

その他の内容は、貴殿に求めていません。

補足日時:2014/12/19 18:33
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『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm

また、

・「給与所得」は「給与所得の源泉徴収票」
・「事業所得」は「収支内訳書」、または、「青色申告決算書」

を「確定申告書」に添付する必要があります。
「収支内訳書」「青色申告決算書」は、簡単に言えば、「事業所得を求めるための計算書(明細)」のようなものです。

『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22

このように、「所得の種類」が違うと「税法上の取り扱い」がまったく違うということです。
ちなみに、ご質問の文面からは、

・(基本給+実績給)←所得税計算は事業所得
・(実績給のみ)←所得税計算は事業所得

のどちらにも読めてしまうのですが、実際はどちらなのでしょうか?

---
一般的には、「給与所得」と「事業所得(支払う側にすれば外注費)」の両方が支払われるような契約はないのですが、「業務形態が会社員と請負業者の両方の性格を持っている」ような「保険の外交員」などは「変わった契約形態」の場合があります。

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~』(2010/8/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html
『その支払いは、給与か?外注費か?~Vol.2~』(2010/8/27)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol2-081e.html

>…適用税率などはどちらが有利なのでしょう?

「給与所得」「事業所得」ともに「総合課税」の対象なので、「所得税率」の有利・不利はありません。
違いがあるのは、「必要経費」の計上の仕方です。

・給与-給与所得控除=給与所得
・報酬-必要経費=事業所得(または、雑所得)

とするのが原則で、「給与所得控除(必要経費に相当)」は、あらかじめ差し引ける金額が定められていますが、「報酬」から差し引く必要経費は、「実費」ということになります。

当然ながら、「必要経費」が多ければ「所得金額が減る」→(税率は同じでも)「税金は少なくなる」ということになります。

(一宮市の案内)『所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

---
なお、「外交員【など】」の場合は、「家内労働者等の必要経費の特例(65万円)」が使えます。

つまり、

・報酬-「家内労働者等の必要経費の特例」=事業所得

ということです。

※ただし、「給与収入」がある場合は、「65万円-給与収入」の金額が上限です。

『家内労働者の必要経費の特例』(2008.10.24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html

---
もちろん、「青色申告」で申告すると「青色申告特別控除(最大65万円or10万円)」も差し引けます。

『家内労働者の特例と青色申告特別控除』(2008.11.13)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5369.html

*****
(備考)

ご存知かとは思いますが、「事業所得」がある場合は、「所得税の確定申告」によって、(自分で)「所得税の過不足の精算」を行います。(給与所得など他の所得もすべて申告します。)

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

*****
(参考URL)

『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『白色申告と10万控除or65万控除の青色申告、どれを選ぶべき?』(2012/01/24)
http://www.blue-return.info/?p=673
『平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
---
『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】税務署に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>…所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?

おっしゃるとおり、どちらの所得も「総合課税」のため、【税額を計算する際には】通算されるのですが、「給与所得の金額」「事業所得の金額」は、それぞれ「所得の金額の求め方」が違うため、そのような説明が必要になります。

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/22...続きを読む

Q税理士報酬の支払手数料・源泉所得税・消費税の仕分けの仕方

はじめまして、経理を始めたばかりなので初歩的な質問ですがよろしくお願いします。
税理報酬の計算書には合計が9,0000円 源泉徴収税額が10%の9,000円です。消費税が4,500円。請求金額は85,500円です。この場合の振替伝票の書き方を教えて下さい。借方科目の支払手数料が90,0000円 仮払消費税が4500円。貸方科目はまだ支払ってないので未払いが85,500円。預かり9,000円でよいのですか?
この9,000円は租税公課なのでしょうか?
よくわからないのでよろしくお願いします

Aベストアンサー

>税金を支払った時に振替伝票の記載に租税公課(9,000円)にするのですよね?まだよくわからなくってすみません。それとも9,0000円の支払報酬の中に含まれているのですか?

いいえ、9,000円については差し引かれている訳ですので、源泉徴収義務者であるご質問者様の会社が納付しなければなりません。
税金の支払い時には、「租税公課」ではなく「預り金」を使用します。
これにより、税理士の源泉税にかかる「預り金」の残高が0円となる訳です。
(最初の仕訳で、預り金が貸方に発生し、税金支払い時に、預り金を借方で処理しますので、それにより、この分の預り金残高が0円となります。)

Q所得税について 教えて下さい。 昨年 夏冬のボーナス 総支給額と今年の夏のボーナスの総支給額は 余り

所得税について 教えて下さい。
昨年 夏冬のボーナス 総支給額と今年の夏のボーナスの総支給額は 余りかわりません。ですが、所得税が
低くなりました。例えば 前年13万台が10万台 の ようにです。 昨年末に 住宅を現金で取得したせいでしょうか?

Aベストアンサー

住宅の取得は関係ありませんよ。所得税は回答No.2でも書かれているように、収入(会社の総支給額)から経費(サラリーマンの場合は10%だったかな?)を除き、社会保険料などの各種控除を差し引いた課税所得の金額で決まります。収入額がほとんど同じでも各種控除として何があるかが変われば、所得税も変わります。

Q法人税 別表4 法人税額から控除される所得税額

別表4において仮計の下に記載される「法人税額から控除される所得税額」とはどのようなものなのでしょうか?所得にプラスのインパクトを与えていますが、所得税が所得の計算上にでてくるのは何故ですか?

Aベストアンサー

都道府県民税の法人税割と利子割の二重課税を排除するため、
法人税割額から利子割額を控除する規定があります。


地方税法

(法人等の道府県民税の申告納付)第五十三条

32 道府県(二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人については、
 主たる事務所又は事業所の所在する道府県)は、法人税法の(仮決算の中間申告)
(確定申告)(清算確定申告)等の規定によつて法人税の申告書を提出する義務が
 ある法人等が当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間等において、その
 支払を受ける利子等につき第四款の規定により利子割額(他の道府県において
 課されたものを含む。)を課されたときは、政令で定めるところにより、当該
 利子割額を当該法人が第一項、第四項、第五項、第二十七項又は第二十八項の
 規定により申告納付すべき当該算定期間に係る法人税割額から控除するものとする。

Q所得税の計算

 公務員系でのバイトしているのですが、6/30に臨時手当を頂きました。雇用保険190円、所得税2164円で手取り24891円でした。
 そして6月分の給与が7/18,19あたりに支給されますが、交通費除いて税引き前で120646円でした。
 この場合所得税は2730円になると思うのですが合っているでしょうか。控除等は分かりませんがありません。
 というのもそういう源泉徴収税計算機というソフトを使って計算しているのですが、この臨時手当24891円の雇用保険もそうですが、所得税2164円というのはどうやって計算されているのかと疑問に思うからです。この臨時手当の所得税の2164は例えば6月の給与の税金とかに絡んでくるのでしょうか・・・。例えば6月でも5月でも臨時手当と合わせて所得税を計算するとか・・・・・。つまり臨時手当で2万くらいなのに2000円も税金引かれるからその月の給与から引かれる所得税は少し調整されて少ないとか・・・。

 

Aベストアンサー

すみません。
間違えました

(2)前月(5月に支給された)の給与等は、6月分(7月支給)と同額

が正解です。

Q利息の源泉所得税は法人税との2重課税ですか?

法人が銀行から受け取る、受取利息からは所得税 15%、地方税(利子割) 5%が源泉されています。

所得税とは所得に対して課せられる税金ですが、法人の場合には法人税が所得に対して課せられます。

所得税額控除を行えば納付すべき法人税額から所得税額を控除できるので2重課税にならないと思います。

しかし、所得税は法人税法上は損金に算入するのが原則だと思います。損金に算入した場合には法人は一つの所得に対し、所得税も法人税も支払うこととなります。これは2重課税になるのではないでしょうか?

また、住民税も法人の所得に対してかかる税金です。これも2重課税になるのでしょうか?

Aベストアンサー

所得税は法人税と2重課税になるので、所得税額控除が認められている。
損金に算入する方法を採れば確かに2重課税となってしまう。

住民税は損金に算入する方法はない。別表4で損金不算入の加算とし、必ず住民税の申告書で源泉分を控除する。

ちなみに、事業税は課税標準は住民税と同じ所得だが、事業税は事業活動に課しているだけで、所得に課しているわけではないから、住民税と事業税は2重課税にはならない。



2重課税とはどのようなものか?
2重課税とは同じ課税主体が同じ所得に対して課税する場合である。
法人税と住民税は同じ所得に対して課税しているが、課税主体が異なるので2重課税ではない。
利息の源泉所得税と法人税は同じ課税主体が同じ所得、課税標準に税を課しているので2重課税になる。
これは今の源泉徴収制度(法人が受取る利息からも所得税が徴収されるシステム)では仕方がない。なので所得税額控除で対応して2重課税を防いでるということ。


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