出産前後の痔にはご注意!

事務経理の初心者です。
知識のある方、知恵をお貸しください。

12月の所得税を合計金額を計算ミスしてしまい、多く払ってしまいました。
還付手続きをしたのですが、会社で前例も無く仕訳がわかりません。
給与からの預かり金額の計上は合っているのですが、納付の際の金額欄に書く金額を、計算ミスで書いて払ってしまいました。
なので、

預かり金 / 銀行

のいつも仕訳を、銀行の方が金額が大きくなってしまったので、

預かり金 / 銀行

他の科目

にしなければいけないと思うのですが、この 他の科目 は何を使えばいいですか?

宜しくお願いいたします。

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仕訳 予定納税」に関するQ&A: 予定納税の仕訳

A 回答 (4件)

預かり金がマイナスになってるままにしておく。


仮払金として処理する。
この二つのうちどれか。

「未収還付所得税」は、中間納付額が還付される際に、その還付を受けるまでに使う勘定科目。
納付書を作成するときに単純に記入間違いしたので、納付しすぎてしまった場合に使用する勘定科目ではない。
法人税申告書別表4を作るときに未収還付所得税などがあれば「中間申告をしてて、還付金が出たのか」と受け止められかねない。誤りの基。
税理士等がこの科目を使った仕訳をみたら「こんな、おおげさな勘定科目を使わなくて良い」と提案されると思います。
「おおげさ」というのは、100メートル先のコンビニまでいくのに、フェラーリで行くようなことです。
いけないわけではないが、歩いていけばいいじゃんという意味です。

ちなみに中間納付にかかる所得税の還付は「過納金」といい、間違えて収めた税金は「誤納金」といいます。
未収還付所得税は過納金を扱う勘定科目です。法人経理で使用します。個人事業主が使うものではありません。

誤納金は、担当者のミスや計算誤りで発生する「間違えて納付しちゃった」額を還付するので、こういう仕訳が正しいという正答はありません。
預かり所得税を納付したら、多く払ってしまったので、預かり金勘定がマイナスになってしまった、というのですから、期中でしたら、そのままにしておいて、税務署から還付金が振込されたら預り金の増仕訳をするのです。
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未収還付所得税という科目を使うか、未収入金を使うのが適切です。



還付される予定の税金は、未収還付○○税という科目を使うとよいと考えられています。ただ、科目をあえて設けるほどの金額でないのでしたら、これに近い科目である未収入金に計上すれば足ります。

なお、金額が小さいのでしたら、仮払金などに計上しても誤りではありません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
未収入金ですか。
未収還付所得税という科目もあるのですね。初めて知りました。
経理ソフトに該当する科目があるかを調べてみます。
金額が大きいと未収入金の方がいいのですね。
勉強になります。ありがとうございます。

お礼日時:2015/01/20 00:49

【例】正しい納税額は5万円だが、誤って6万円を納付してしまった場合



◇オーソドックスな方法としてはひので先輩のとおり「仮払金」とします

・納付時
預り金 50,000 普通預金 60,000
仮払金 10,000
・還付時
普通預金 10,000 仮払金 10,000

◇しかし、納付時から還付時までに決算日をまたがないのであれば「預り金」としておいても問題ありません(預り金残高が一時的にマイナスになるだけです。マイナスになるのが嫌であればやはり「仮払金」とします)
・納付時
預り金 60,000 普通預金 60,000
・還付時
普通預金 10,000 預り金 10,000
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
やはり仮払金を使えばいいのですね。
預り金はマイナスにならない方がいいので、仮払金でやってみようと思います。
でも一時的になら預かり金でも大丈夫なんですね!
勉強になりましたありがとうございます。

お礼日時:2015/01/20 00:37

こういうときは、「仮払金」を使ってもいいです。



〔借方〕預り金◇◇◇◇/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆
〔借方〕仮払金◎◎◎◎/
===========================
〔借方合計〕☆☆☆☆/〔貸方合計〕☆☆☆☆
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます
仮払金ですね、なるほど。
参考にして処理をしてみたいと思います。

お礼日時:2015/01/20 00:31

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 14年度に納めた市・府民税の過誤納で当座に還付金が振り込まれています。給料から預り金として納めた地方税が多くて、誤納分が会社の当座に入金、ということですよね。仕分けはどうなるのでしょうか。初歩的な質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

給料から天引きした時点で預り金で処理していると仮定すると、その預り金以上に納税したわけですから、過納分だけ、預り金がマイナスになっているはずです。ですから、還付されたら、貸方を預り金にして、マイナスを埋めてやればOKです。

給料100,000、住民税10,000、控除は他にないと仮定すると、
給料支払い時には
(給料)100,000    (現金)90,000
             (預り金)10,000
となります。
ここで、間違って11,000納めたとすると、
(預り金)11,000    (現金)11,000
この結果、預り金勘定は-1,000となっているはずです。
これが還付されたら、
(現金・預金)1,000  (預り金)1,000
となります。

なお、ご質問の場合には、還付加算金(利息)は付かないと思いますが、過誤納金額に加算金を付加して還付された場合には、その分は雑収入として処理します。  

Q源泉所得税の過納付時の仕訳をご教示下さい。

皆様、おはようございます。

 納期の特例を適用しておりますが、源泉所得税を中間時に多く納めすぎてしまいました。年末調整の後に、これに気付きまして、過納付額を、翌年以降の源泉所得税に充当しようと考えています。

 この場合、源泉所得税の仕訳はどのようにしたら、よろしいのでしょうか。源泉所得税を多く納めすぎているので、預り金勘定はマイナスになっています。

 預り金勘定を訂正するので、貸方(預り金)とは思うのですが、借方の勘定が判りません。ご存知の方、ご教示の程、よろしくお願い致します。


 

Aベストアンサー

>預り金勘定を訂正するので、貸方(預り金)とは思うのですが、借方の勘定が判りません。

預り金勘定はマイナスのままが良いです。源泉所得税預り金を「過納付した」という事実を忠実に仕訳と元帳に表示するのが正しい会計だからです。

しかし、もし銀行の手前、預り金勘定のマイナスはマズイというような特殊な事情があるのであれば、期末決算で
〔借方〕仮払税金ооо/〔貸方〕預り金ооо
としてマイナスを消しておき、翌期首に
〔借方〕預り金ооо/〔貸方〕仮払税金ооо
としてマイナスに戻すという方法が考えられます。

Q源泉所得税を還付の際の仕訳について

源泉所得税を還付の際の仕訳について

年末調整による超過税額が、12月の源泉所得税額を超えた場合、各従業員への仕訳はどのようになりますか?
翌月の支払いに繰り越す場合はどうにかわかりますが、12月で一括で還付する方法がわかりません。

給料 320,000円 源泉所得税 9,000円 超過税額 20,000円 という設定でお願いします。
(※住民税や社会保険は考慮しないで下さい)

それから当方は弥生会計を使っていますが、補助科目の使い方は知りませんので、補助科目を使わないやり方でお願い致します。


11月までの仕訳
給料手当 311,000 / 現金 311,000
給料手当 9,000 / 預り金 9,000 

上記のような書式でお教え頂けると幸いです。

Aベストアンサー

納期の特例を受けていて、税務署から20,000円の還付を受けるのは例えば下記のようなケースです。

〔借方〕給料手当 90,000/〔貸方〕預り金 90,000

<源泉所得税1~6月の納付>

〔借方〕預り金 90,000/〔貸方〕現金 90,000

<源泉所得税の控除7~11月分>※便宜上まとめてある

〔借方〕給料手当 54,000/〔貸方〕預り金 54,000


<源泉所得税の控除7~11月分>※便宜上まとめてある

〔借方〕給料手当 54,000/〔貸方〕預り金 54,000

以上は問題ありません。


さて、税務署から還付を受けるのは下記のようなケースです。社員が1人だけだと仮定します。

年末調整の結果、その社員の年税額が70,000円と算定された。

ここで、11月までの預り金の合計が144,000円ですから、
社員には 144,000円-70,000=74,000円 を還付することになります。

ところが後期分の預り金合計は54,000円ですから、
  54,000-74,000=-20,000 と、マイナス残高になります
 ここで20,000円を税務署から還付を請求するわけです。

・12月の給料を支給するとともに、70,000円を社員に還付した
 (ここでは12月分の給料の所得税を計上しない方法とします)

〔借方〕給料手当 320,000/〔貸方〕現金 320,000
〔借方〕預り金  74,000/〔貸方〕現金 74,000

・預り金のマイナス勘定を未収金に振り替えるとともに、税務署に還付請求をした
   〔借方〕未収金 20,000/〔貸方〕預り金 20,000

(社員がその1名だけなら、7~12月分を納付するのではなく、還付請求することになります)

・後日、税務署から銀行口座に還付があった
〔借方〕普通預金 20,000/〔貸方〕未収金 20,000

 

納期の特例を受けていて、税務署から20,000円の還付を受けるのは例えば下記のようなケースです。

〔借方〕給料手当 90,000/〔貸方〕預り金 90,000

<源泉所得税1~6月の納付>

〔借方〕預り金 90,000/〔貸方〕現金 90,000

<源泉所得税の控除7~11月分>※便宜上まとめてある

〔借方〕給料手当 54,000/〔貸方〕預り金 54,000


<源泉所得税の控除7~11月分>※便宜上まとめてある

〔借方〕給料手当 54,000/〔貸方〕預り金 54,000

以上は問題ありません。


さて、税務署から還付を受けるのは下記のよう...続きを読む

Q国税の還付があった場合の仕訳を教えて下さい

経理初心者です。小さな2つの会社の経理を担当しています。

下の2件の入金があった場合の仕訳を教えて下さい。

前任者の方は2件とも「普通預金 / 源泉所得税」と仕訳されていましたが、
これは本当に源泉所得税なのでしょうか?

どのように説明すればいいのか分からないので、会社に届いた郵便物の記載項目を羅列します。

(1) 国税還付金振込通知書(←郵便物の名前)
  支払科目:ゲンセン・フッコウ
  発生事由:カクテイシンコクゲン(ホウジン)

(2) 過誤納金還付充当等通知書(←郵便物の名前)
  過誤納となった理由:確定申告等による利子割額の還付
  税目・その他:法人県民税利子割

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

これは前期が赤字申告で預貯金の利子に対する源泉所得税(復興税を含む)や法人県民税利子割の還付を受けたものと考えられます。利子に対する源泉税であることはまず間違いありません。

前任者の仕訳が「普通預金 / 源泉所得税」ということから、前期末の決算で今回の還付予定額を「源泉所得税」という科目に計上されている可能性があります。前期の決算書の貸借対照表でまずこれを確認してください。

もし、前期の決算書に「源泉所得税」という科目で還付額と同額が計上されていれば、仕訳は前任者と同じとなります。
もし、前期の決算書に「源泉所得税」が計上されていない場合は、「普通預金 / 雑収入」と仕訳してください。

Q源泉所得税の納付 訂正方法を教えてください。

学童保育の会計をしています。人事・総務系のことは素人なのですが…今回、初めて源泉所得税の納付をしたのですが、金額を間違えて記入及び納付てしまいました。訂正方法をおしえてください。

Aベストアンサー

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む

Q過誤納金還付の仕訳処理

今年の6月に労働保険の納付額を間違って、多く納付してしまいました。2ヶ月後に労働局から「過誤納金還付通知書」が届き、今回、その過誤納金が振り込まれました。
納付するときは、法定福利費として処理したのですが、還付されたこの金額は普通預金(借方)、法定福利費(貸方)の仕訳で良いのでしょうか?それとも「雑収入」として計上し、決算時に処理するのでしょうか?
まこと素人な質問で申し訳ありませんが、教えていただけないでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

税務上は法定福利費でも雑収入でも所得は変わらないた為、調査時についても説明すれば分かりますし問題とはなりません。
ただし原始記録(領収書などの証明書類)に沿って処理するのが妥当ではあるので、法定福利費で計上したものが還付されたとなるのですから法定福利費を減額する方が正解でしょうね。
それに消費税の非課税取引なので雑収入計上は課税売上割合を悪くしますから!
また仕訳を遡り修正が出来るのであれば下記の仕訳でも良いと思います。
労働保険支払時
(法定福利費)××× (普通預金)×××
(過払金又は未収入金)×××
還付時
(普通預金)××× (過払金又は未収入金)×××

還付時期が翌期になる場合下記の仕訳となります。
通知などによる還付確定時
(過払金又は未収入金)××× (法定福利費)×××
還付時
(普通預金)××× (過払金又は未収入金)×××

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q誤納付市町村民税 還付の仕訳と決算時の別表について

現在2期目の有限会社です。
1期目の市町村民税の申告書の記載を誤って市町村民税を4000円多く支払ってしまいました。1ヶ月後に銀行振り込みで4000円還付されています。
法人税等は1期目の決算書には未計上です。税務署提出の書類には正しく記載してありますが、市役所での記載だけ誤りました。

現在2期目の決算書を作成しているのですが、誤納付分の仕訳を以下のようにしましたところ、別表での計算がおかしくなりました。
(別表五-1の未納付市町村民税の欄30-4の差引翌期期首現在利益積立金額欄が、今期の税額から-4000の計算になっています)

現在の仕訳
支払時:過年度法人税等(市町村民税) 8000/現金 8000
還付時:普通預金4000/雑収入 4000

以下のように処理すれば、計算に影響を与えない様に思うのですが、このような処理は可能ですか?宜しくお願い致します。

支払時:過年度法人税等(市町村民税) 4000/現金 8000
支払時:仮払金 4000/現金 8000
還付時:普通預金4000/仮払金 4000

Aベストアンサー

#1の者です。

前期分の別表五(一)の「未納市町村民税」の「差引翌期首現在~」欄に4,000が記載されているのでしたら、
納付と還付に関する仕訳は質問者様が仰っている方法で構いません(仮払金勘定で問題ありません)。
  租税公課 8,000 / 現   金 8,000
  普通預金 4,000 / 租税公課 4,000
と処理することも考えられます。
いずれにしても帳簿上「損金の額に算入した市民税」は4,000となりますから、
別表四の「3」で4,000を加算し、別表五(一)の「減」欄に4,000を記入すれば矛盾は生じません。
中間納付額について還付を受ける場合や、別表五(一)に市民税申告書と同額(今回なら8,000)が
記載されている場合には#1で申し上げたように処理すべきと考えますが、
ご質問の場合は前期分の別表の処理は正しく行われているのですから、問題ないでしょう。
要は、別表五(一)の未納市町村民税の「期首現在~」欄と同額が「減」欄にくるように処理するということです。
「期首現在~」が8,000なら#1で申し上げた方法、4,000なら質問者様が仰る方法か上記の方法です。

#1の者です。

前期分の別表五(一)の「未納市町村民税」の「差引翌期首現在~」欄に4,000が記載されているのでしたら、
納付と還付に関する仕訳は質問者様が仰っている方法で構いません(仮払金勘定で問題ありません)。
  租税公課 8,000 / 現   金 8,000
  普通預金 4,000 / 租税公課 4,000
と処理することも考えられます。
いずれにしても帳簿上「損金の額に算入した市民税」は4,000となりますから、
別表四の「3」で4,000を加算し、別表五(一)の「減」欄に4,000を記入すれば矛...続きを読む

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む


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