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市民税の申告について教えてください。
趣味で音楽をしており、不定期で年に数回、コンサートに出演しています。出演料は交通費程度で1回3,000~10,000円程、いただいています。(実際、交通費と衣装代で赤字ですが…)多い年で年額25,000円です。
先日、市役所から「市民税の申告について」という文書が届きました。課税対象となる収入があったが、申告について確認できていないため、この収入に係る申告を指定期日までに行うように。この収入より必要経費が大きいため、税額が発生しない場合は申告の必要はないが、その場合は市役所まで連絡を。との内容でした。過去3年前からの収入が記載されていました。
普段は音楽とは関係ない仕事でお給料をいただいています。出演料が少額のため、職場にも出演料のことは話していません。副業と思われてしまうと仕事を辞めることになってしまいます。
コンサートでの経費(会場までの交通費や衣装代)の領収書はとってないので、税金を納めることは、しょうがないと思いますが、納めることで、職場に知られてしまうでしょうか。
詳しい方、よろしくお願いいたします。

A 回答 (3件)

>コンサートでの経費(会場までの交通費や衣装代)の領収書はとってないので、税金を納めることは、しょうがないと思いますが、…


実際に「所得(収入から経費を引いた額)」がないなら税金納める必要ありません。
そもそも、申告書を提出する場合でも領収書の添付は必要ありません。
ただ、税務調査(税務署)が入ったときには必要になりますが、というか、所得税は申告の対象外(20万円以下なので)でその調査はないし、市役所が税務調査をやるということは聞いたことがありません。
万万万が一、調査があったとしてもその年収で調査は考えられません。

なので、「税額が発生しない場合は申告の必要はないが、その場合は市役所まで連絡を。」に従えばいいです。
虚偽の申告ではないし、役所は確認をしたいだけですから。
前に書いたとおりで問題ありません。

でも、どうしても貴方が住民税を納めたいというなら、
申告書に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、副業分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。
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>納めることで、職場に知られてしまうでしょうか…



それは、あなたの会社および自治体によります。

翌年 5月に住民税 (市県民税) の課税明細が会社に届いたとき、給与計算担当がよほど暇で社員のあら探しにいそしむお局さんだと、
「あらっ、この社員うちの給与だけより住民税が多いわね。さては何か副業しているな。」
となるわけです。

一方、そこそこ忙しい事務員さんが担当なら、月々の天引き額を見るだけで、全社員の明細までいちいちチェックしませんから何事もおきません。

さて、あなたの会社の給与計算担当はどちらのタイプでしょうか。

もし前者であるなら、対策として申告書の「給与・公的年金以外の所得にかかる住民税の納付方法」欄で「自分で納付」欄にチェックマークを付けておきます。
すると本業の会社には伝わらなくなります。
(某市の例)
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/dbps_data/_ma …

ただ、市によってはこの取り扱いをせず、申告書にそのような欄がないところもあります。
そうなるともうお手上げです。
運を天に任せるよりほかありません。
(某市の例)
http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/18 …
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あまり心配しなくてもよいのでは


ありませんか?

本業以外の収入がある場合はいろいろ
あります。
・投資などの一時所得
・不動産の売買益
(住み替えをして利益があった等)
・社会貢献活動など
・懸賞の当選など

そうした収入に対して会社から
呼び出しがあって問いただされる
ようなことが周りでありましたか?

そうした金額をいちいちひとりひとり
チェックして従業員の粗探しをする
会社ってあるのでしょうか?

会社の信用問題などで一時所得、副収入
などは事前申告せよとか規定があるなら
分かりますが…

これまでも少額の収入で役所からの
呼び出しがあったりで、副業がバレて
しまわないか質問された方がいました。

不確実ですが対応方法はいくつかあります。
確定申告書での申告時に住民税の
徴収方法で普通徴収を選択する。
そうすると会社には申告分の
納税通知はいかず、直接自宅に
納税通知が郵送されます。
今回住民税の申告なので役所の
申告書を使う場合、普通徴収が
選べない場合があります。
役所で相談して分けてもらえる
こともあるようです。

少額の雑所得であれば、経費の
申告をするのは、節税面でも
するべきです。
交通費などは常識的な金額なら
認めてもらえます。
衣装代やクリーニング代は領収書や
レシートは要るかもしれません。

①役所で経費がかかり赤字だということ
②納税するとしても普通徴収で納税
を役所で相談してみて、あとは
あまり心配しないことだと思います。

いかがでしょう?
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