女性の就労拡大へ補助金（社会保険「130万円の壁」対策）について

＜注＞「時事問題」に投稿したところ、無反応なので、このカテゴリーに投稿しなおします。

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政府は、社会保険料負担の「130万円の壁」をめぐる対策として、パートなど短時間労働者の収入増につながる賃上げや労働時間延長を条件に、企業に補助金を給付する方針を決めたようです。

※女性の就労拡大へ補助金＝社会保険「130万円の壁」―政府（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151207-00000 …

(1)この対策は、逆効果だと思いませんか。

何故なら、「賃上」は有難いが、「賃上」や「労働時間延長」を実施すれば、「130万円の壁」の金額（給与）に到達するのが早くなるだけで、「130万円の壁」を意識している女性は、早く「130万円の壁」に到達すれば、早く働かなくなるだけで、就労拡大にはならないと思いませんか。

※社会保険料「130万円の壁」って何？（All About）
http://allabout.co.jp/gm/gc/12691/


(2)この問題を解決しょうとすれば、根本的に、「配偶者控除や3号年金の廃止」等、「税・社会保障制度の改革」をするしかないと思いませんか。

※今こそ「日本的雇用」を変えよう（富士通総研）
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opini …


※働き方に中立的な社会保障制度（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000 …

No.4 回答者： fiveyellow 回答日時： 2015/12/11 14:03

12/10に意見をした者の返答です。

女性の働き方等生き方について真剣に考えておられることが文面からよく伝わってきます。あなたのような女性がもっと多くなれば状況も変えられるのではないかと感じています。(私は男性です)
配偶者控除や3号年金の廃止ではなく働く女性が仕事を抑制せずに子育ても出来る、介護も出来る制度改革は賛成です。働きたいし(理由は資金確保と生きがいの両方があります)、子育てもしたい女性を援助する制度が必要です。
あなたの意見の『「第3号被保険者を育児・介護期間中の被扶養配偶者」に限定する。』には賛成です。配偶者控除は継続すべきです。
年金制度改革については今の少子高齢化対策には間に合わないと思います。確立までは相当な年数を要するからです。

この回答へのお礼

再度のご意見有難うございました。

「配偶者控除の廃止」に反対のご意見だと思います。


私も、税制や社会保険制度について、詳しくはありませんが、

「配偶者控除の廃止（103万円壁の対策）」は、そんなに気にする必要があるでしょうか。

「103万円の壁」（配偶者控除）を越えても「配偶者特別控除」があります。
ママの収入が103万円超え141万円未満だと、収入に応じて「配偶者特別控除」として38万～3万円まで控除できます。

103万円を超えてもパパの扶養からはずれたり、自分で年金や健康保険料の負担をしたりする必要はありません。扶養からはずれるのは収入が130万円（130万円壁）以上となった場合です。

よって、「130万円壁の対策」（3号年金の廃止、または縮小）に、賛成されるのであれば、「配偶者控除の廃止（103万円壁の対策）」は、それほど拘られる必要は無い気もします。


※扶養？控除？「103万円の壁」は気にしない（All About）
http://allabout.co.jp/gm/gc/12692/

※配偶者控除の見直しと女性の活躍（税理士もりりのひとりごと）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-208 …


尚、私も男性で、個人的には、「配偶者控除や3号年金」があった方が、少しでも有難いと思っています。
ただ、昔の職場で、能力ある女性が、所謂「壁」の為に、勤務の抑制をしていたのに疑問を感じていたのと、昨今の日本の少子高齢化や日本の衰退化傾向に危惧しての感想です・・・念の為。

お礼日時：2015/12/11 22:09

No.3 回答者： fiveyellow 回答日時： 2015/12/10 15:50

(1)は同感です。

これを改革するには130万円の限度額をアップするなど収入が増加してもサラリーマンの妻(夫)として税法上や健康保険の被扶養者としての優遇を維持することです。
(2)配偶者控除や3号年金の廃止には反対です。
子育てのための環境整備のためにもこの制度は継続すべきです。
国としては底辺(所得の低い層)から浅く広く税収を確保する意図が見え見えです。このことと子供を増やす施策は表裏一体両刃の剣です。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「子育てのための環境整備」が必要なのは同感ですが、「配偶者控除や3号年金の廃止には反対」とのことです。

「子育てのための環境整備」の為には、根本的に、日本の国が豊になり、「子育てのための環境整備」を行う為の「人材」の確保や「資金」が必要だと思います。

しかし、残念ながら、現在の日本では、少子高齢化の進展と人口減少社会の為に、国力は「じり貧」傾向にあり、国の活力を推進しょうとすれば、「女性の活躍」を進めることが経済成長のために有効ですが、「配偶者控除や3号年金」制度が原因となり、女性が仕事を抑制し、国の発展を阻害しているので、この制度を根本的に解決しないと、日本の発展はないと思います。

おっしゃる通り「子供を増やす施策は表裏一体」の面もあるので、「No.2さん」のお礼にも記載しましたように、「3号年金の廃止（または、縮小）」し、「働き方に中立な年金制度」を確立し、国全体の活力を増進する政策とあわせて、別途、必要に応じ、救済すべき措置（下記「例」）を講じるのが、賢明な方策だと思います。

例えば、
・「第3号被保険者を育児・介護期間中の被扶養配偶者」に限定する。
（国民年金においても、厚生年金と同様に満3歳未満の子を養育する期間のみ第3号被保険者とする）

・「第3号被保険者制度の適用は配偶者の所得により制限を設ける」等々。

※働き方に中立な年金制度の構築を（みずほ総合研究所）
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research …

お礼日時：2015/12/10 20:54

No.2 回答者： ma-fuji 回答日時： 2015/12/10 07:21

年金の給付率が５０％下回らないためには、６５歳未満の人が８割働き年金積立金の運用が４％という条件つきです。

そのためにも、女性は働いてもらわないといけないわけですが、この問題は簡単にはいかないでしょう。
確かに、配偶者控除や３号被保険者制度は、既婚女性の働く時間を抑えていることは確かでしょう。
でも、家庭の事情はそれぞれですから、そうでない人もいるでしょう。

保育園が待機児童になってしまって長時間働きたくても働けない、病気や障害があり働きたくても働けないなど、親の介護のため働きたくても働けない、など、家庭の事情により働けない人もたくさんいます。
そのような人には「配偶者控除」や「３号被保険者」はありがたい制度です。
ただ「配偶者控除」の廃止は検討されていますよね。

社会保険料の負担が１０６万円に下がることはいいことだと思います。
妻の会社でも今１３０万円未満に抑えている人はほとんど１０６万円を超えて働くことを希望しているようです。
補助金制度がいいのか悪いのかは別にして、企業負担が増えるのは事実です。
これは、３号を廃止した場合でも同じでしょう。

いずれにしろ、福祉や社会保障の制度は、企業も含め国民すべてが満足できるものとするということは大変難しいし、はっきりいって無理でしょうね。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃるように、年金制度の維持の面もありますが、少子高齢化の進展と人口減少社会の到来において、国の活力を推進しょうとすれば、「女性の活躍」を進めることが経済成長のために有効だと思います。

※男女共同参画社会の形成の状況（内閣府男女共同参画局）
http://www.gender.go.jp/whitepaper/h22/zentai/ht …


その状況において「配偶者控除や３号被保険者制度」は、女性の働く時間を抑えていることは確かで、私の職場でも「130万円の壁」の為に、能力があるのに、仕事を辞めたりする女性が多くいたので、対策を講じる必要があるのを痛感しています。


おっしゃる通り、「3号年金の廃止」は、弊害もあるとは思いますが、基本は、社会保障制度は「働き方に中立的」である必要があると思います。

「すべてが満足できるものとするということは大変難しいし、はっきりいって無理」かもしれませんが、そんな悲しいことを言われず、「3号年金の廃止（または、縮小）」し、「働き方に中立な年金制度」を確立したうえで、別途、必要に応じ、救済すべき措置の対応をすべきと思います。


例えば、
・「第3号被保険者を育児・介護期間中の被扶養配偶者」に限定する。
（国民年金においても、厚生年金と同様に満3歳未満の子を養育する期間のみ第3号被保険者とする）

・「第3号被保険者制度の適用は配偶者の所得により制限を設ける」

等々、
対応方法は考えられると思います。

※配偶者控除と3号年金を考える：就労と出産を奨励する税制への改革を（ワーキングママ白書）
http://wm-univ.com/blog/whitepaper/entry-121.html


その前に、
欧米ではパートタイムの時給はフルタイムの7～9割であるのに対し、日本では5割程度に止まるので、その差を縮める努力も必要でしょうし、正職員を希望する人の正職員化の推進や待機児童対策、介護離職対策も必要なのは、言うまでもありません。

お礼日時：2015/12/10 17:46

No.1 回答者： hata。79 回答日時： 2015/12/09 23:32

私も、この問題を解決しょうとすれば、根本的に、「配偶者控除や3号年金の廃止」等、「税・社会保障制度の改革」をするしかないと思います。

控除対象配偶者でいられるように、被扶養者のままでいられるように、という理由で、有能な働くことができる女性が勤務時間を制限してるというこの日本の制度は、世界の先進国からみて「おかしな制度のある国だ」と思われてる気がいたします。
「年間１０３万円までしか稼げないので、１２月はお休みが多くなる」などのセリフは、他国の有知識者が聞いたら驚くことでしょう。
「働きたい人が働くのを制限するなんて、お～かしい国ですねぇ」てなもんです。

他の質問にも回答したことですが、政府は補助金依存症です。病気です。
病気なのですから、治してもらいたいものです。

補助金が回りまわって、国の社会保険料になるのですが、この循環の間には
１、補助金を申請できない企業が数多く発生
２、現実として補助金は「補助金がなくてもなんとかできる」企業に流れる
３、補助金が個人の社会保険料の負担をやわらげる効果は幾分あるかもしれない。その効果測定を政府がするだろう。しかし「お上の都合のよい計数」だけが収集されて、「１」の補助金申請をしない企業にて働くパートタイマーを実質的には救済できない。
４、問題は「３」の実質的に救済されない方の数の方が圧倒的に多いだろうという予測が立つこと。
　そして、圧倒的多数が「効果がない」「政府は無能だ」という声を出しても、「政府として対応策は行ってる」と言い訳をするだけだと言う予測も立つこと。
　予測というよりも予言に近いのかも。

多額の補助金を使って、その成果は「良好だった」と報告される。
これは決まってる事。
だって良好な成果だったという計数しか扱わないんだもん。
「補助金を申請できる企業がこれだけありましたが、申請してきた企業はほんの一握りでした」
「政府は補助金ばらまき依存症です。もらった人は良かったね。もらえなかった人は勤務先を恨んでね」
なんて、絶対に言わない。
国家公務員上級職採用の行政官などは、わかってるけど出世の妨げになるから口にはしないだろうし。
「本当の計数なんて、発表できませんよ。だって切り捨てた企業の数なんて、把握しようがありませんから」なんて、言わないな。
「行政官なので政府の方針どおりに仕事をするだけでして、制度に口を出す立場ではないんです」なんて。

補助金制度そのものを処理する行政官が「この国って病気だぜ」と言い出さなくて、誰が言うのだ。
「あんたたちが一番わかってることだろ。おかしいぜって」と聞きたいなぁ。

そして「内閣改造」などの、訳のわからない改造がされる。
内閣などいくらいじくっても無関係なのに、内閣改造で政治がよくなると誤解してる国民をだます、目くらまし戦法を実行する。

税制と社会保険制度などは、もっともっと理解がたやすい世界であるべきなのに、税理士、社会保険労務士などの専門家が必要なほど複雑怪奇にさせているのは、ひとえに政府の責任。
マイナンバーを導入して、なんかできるような事を言い出してる。
私は「なにも変わらないから」派。
マイナンバー＝かっての２千円札と同じ。
「そういえば、そういうものがあった。郵便局の人が大騒ぎしてた」と教科書ではない歴史書に残る気がする。

女性の就労問題を本気で考えるなら、冒頭に述べたように（と言っても、合意しただけですが）根本的な制度改革が必要だと存じます。
でも「補助金依存主義」の政府には、何を言っても無駄かもしれません。

うがった見方でしょうが、補助金を交付される企業からの献金ってのが、国会議員を潤わせてるのではないかと推測してしまいます。
もしそうならば、すでに「腐った政治」がされてる、と言いたくなるわけで。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

少子高齢化の進展に伴い労働力不足が進展し、「男女共同参画社会」が叫ばれるのに、女性の就労拡大の為の抜本的な解決がなされず、問題となっている「130万円の壁」に到達するのを早めるだけの政策は理解できませんね。

おっしゃる通り、企業への「補助金」を拡大とした政策は効果があると国は考えているのでしょうか、女性が就労を拡大したい気持ちにさせる政策でないと、効果は期待できないと思います。

企業への「補助金」をばらまく金があるなら、就労者に直接的に支給する方策（制度）を考えた方が、有効に待能すると思います。
おっしゃる通り、役所は、「補助金」を渡す権限を持つことによって、利権を有し、自らが仕事を行っていると勘違いしているのかもしれませんね。

尚、「配偶者控除・第３号被保険者控除の廃止」については、下記のとおり反対意見もあるようですが、何も対策を行わないのであれば、労働力不足の解消や、女性活躍の推進はできないと思います。

※「配偶者控除・第３号被保険者控除の廃止」は、まるで悪代官だ！（森永卓郎）
http://d.hatena.ne.jp/furuta01/20140820/1408542585

お礼日時：2015/12/10 14:32