いよいよ公開!ア・ゴースト・ストーリーのみどころ紹介!

母名義の土地の名義を存命中に書き換えたいのです。理由は、母には行方不明の息子(58歳、私の弟ですが)、母が亡くなれば相続するのに行方不明の息子から探さなければなりません。母は戸籍抹消をするつもりでしたが、去年生活保護を受けながら入院していると大阪から連絡があったのでまっしょは出来ないと思います。入院費の負担は断りましたが、88歳の母の頭がはっきりしているうちに何とかしたいです。この場合、私を飛ばして私の娘の名義にするのは不利ですか?母は私の名義ではなく娘(母にとっては孫)の名義なら納得すると思います。また、行方不明の弟には離婚した妻に息子がいて、これも厄介の種なんです。ちなみに母はかなり前に、公正証書に「自分が残したものは娘(私)に全部残す。が息子に現金は少し(これがよくわかりません)あげてほしい」と記録しました。でも今の段階では現金は使ってしまい支給される現金しかありません。投資先のホテルが倒産したので。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

>私を飛ばして私の娘の名義にするのは不利ですか…



子 (あなた) への贈与なら「相続時精算課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm
を申告することで、現時点での贈与税支払いを免れることができますが、孫への贈与では素直に孫が贈与税を払うよりほかありません。

土地の贈与税は、路線価の定められている土地なら路線価、路線価の定められていない土地なら固定資産税評価額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4602.htm
に税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm
をかけ算します。

贈与税はもらった側に納税義務があります。

>弟には離婚した妻に息子がいて…

回りくどい言い方ですが、弟の元嫁の連れ子であって、弟の子ではないということですか。
それなら、母やあなたから見れば赤の他人ですから、何も考える必要はありません。

>公正証書に・・・・が息子に現金は少し…

そのようなあいまいな書き方は遺言書として認められないはずなのですが、本当に公正証書遺言なのですか。
それとも、遺言書ではなく別の目的での公正証書なのですか。

百歩譲ってその遺言書が有効であるとしても。遺言書で廃除された相続人には、少なくとも法定相続分の 1/2 は請求できる権利があり、これを「遺留分減殺請求権」といいます。

すなわち、法定相続人があなたと弟の 2人だけなら、現金預金から土地建物、宝石貴金属書画骨董類その他あらゆる遺産を合計して、その 1/2 × 1/2 = 1/4 は弟に渡さないといけないということです。

もちろん、弟から請求がなければ、あなたが独り占めしてもかまいません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    • good
    • 0
この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。あいまいな公正証書の件は、私も気になるのですが、市民相談会の弁護士さんには「大事にして」と言われています。
孫に贈与は不利とわかりました。何とか母に納得させます。ありがとうございます。

お礼日時:2016/02/21 16:07

今の内に、遺言書を公正証書ににて残しておけば良いのでは?



どうせ、亡くなれば、母の遺産の処理で、その大阪の兄の分の遺留分も発生するので、先に遺言で全部あなたに相続させる旨を認めておけば良いのです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。公正証書は私の手元にあり、市民相談会の弁護士さんに見せたら「大事に」と言われています。

お礼日時:2016/02/21 16:02

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q土地の生前贈与の仕方を教えてください。

現在、将来の相続税を考え、土地の生前贈与を父と私の間で考えています。税金の一番かからない方法、手順が明確にわかりません。お金の生前贈与はわかったのですが、土地の生前贈与方法を教えてください。よろしくお願いします。。
調べていると「相続時清算課税制度」と言うのも見つけました。
65歳以上が20歳以上の身内に生前贈与する場合、2500万円分は非課税だと・・贈与の種類は一切関係ないと書いているものの、土地の生前贈与に関して明確に書かれているものがないので、土地の贈与ってのはできないのかなと考えています。
是非教えてください。。よろしくお願いします。。

Aベストアンサー

財産評価基本通達に基づく評価方法により、贈与の度に評価して贈与額を算定し贈与税額の計算をする。ということになると思います。
(基礎控除110万円以内の贈与であれば贈与税は無税。)

また、当該土地が路線価により評価する土地なのか、倍率による評価する土地なのか、所有している土地により評価の方法が異なります。

さらに、贈与を行うことにより次の3点が発生します。

(1)登記費用(司法書士報酬・登録免許税)

(2)不動産取得税(相続であればかかりません)

(3)贈与税の申告

結構手間がかかる作業になります。

いずれにしても、最終的には下記の件がどうかということですね。

○毎年贈与を重ねた場合の支出金額(相続税はなくなるはず)

●相続により当該土地を取得した場合の当該土地にかかる相続税額及び登記費用

●>○であれば毎年贈与すべきですが、そうでなければすべきでないということになります。

現金・預金の贈与であれば(1)(2)の費用は省略できるので、一番良い方法だと思うのですが・・・

この手の案件は専門家でも何度も試算し行動にうつしています。

相続税節税のために贈与を行うことをお考えであれば、餅は餅屋。税理士に相談するのが一番安心できる方法ではないでしょうか?

財産評価基本通達に基づく評価方法により、贈与の度に評価して贈与額を算定し贈与税額の計算をする。ということになると思います。
(基礎控除110万円以内の贈与であれば贈与税は無税。)

また、当該土地が路線価により評価する土地なのか、倍率による評価する土地なのか、所有している土地により評価の方法が異なります。

さらに、贈与を行うことにより次の3点が発生します。

(1)登記費用(司法書士報酬・登録免許税)

(2)不動産取得税(相続であればかかりません)

(3)贈与税の申告

結構手...続きを読む

Q1,100万円の生前贈与の税金について

生前贈与についてご助言頂きたいです。
下記は節税をしたいという内容でのご質問です。

私の父と叔父が昔から別居の身体障碍者の叔母の面倒を見ています。
扶養義務はありません。
叔母には親族がおりますが、私も一度もあったことがないくらい関係性はありません。
しかし将来叔母が亡くなり遺産相続の時に親族が現れて相続権の無い父と叔父に遺産が渡らないのは嫌だという事を言い出したため叔母の依頼で先日祖母の口座よりATMで一日50万円ずつ引き落とし、2か月間で父と叔父の口座へ1,100万円ずつ入金致しました。

しかし、この状態では生前贈与の非課税枠110万円を大きくオーバーしてしまいますので贈与税は45%課されるのではと思っております。

実際には申告しなければ課税はされないと思うのですが、もし叔母が亡くなった時に相続税の計算で遡って調査されると贈与税の時効が7年という事ですので今回のお金の流れが発見されるのではと懸念しています。
28年度からマイナンバー制度が施行されて預金額の照らし合わせ等を行われ、確実に課税対象になると考えております。

私の知らない間に行われていたので当事者達は何も疑問がなくやってしまったという事です。

恐らくこのままでは416万円の贈与税が課されると思います。
そこで、私が考えたのは下記です。
 父の口座へ300万円
 母の口座へ300万円
 私の口座へ170万円
 私の妻の口座へ110万円
 姉の口座へ110万円
 姉の旦那の口座へ110万円

それぞれ配分し、非課税枠を超えた分に対して、それぞれが200万円以下の為10%の課税が課されて合計42万円の贈与税を支払うというものです。

ただ一点懸念があり、一度は父の口座へ1,100万円入金がある為そこで贈与税416万円がかかったうえでさらに上記の口座移動を行う事で追加で42万円の税金が掛かってしまうのではないかという事です。

それか一旦叔母の口座へ全て返金する事で贈与は無かった(リセット)してから上記分配してやることで42万円の贈与税を支払うようになるのかなと考えております。

どうすれば一番節税になるのかご教授お願い致します。

生前贈与についてご助言頂きたいです。
下記は節税をしたいという内容でのご質問です。

私の父と叔父が昔から別居の身体障碍者の叔母の面倒を見ています。
扶養義務はありません。
叔母には親族がおりますが、私も一度もあったことがないくらい関係性はありません。
しかし将来叔母が亡くなり遺産相続の時に親族が現れて相続権の無い父と叔父に遺産が渡らないのは嫌だという事を言い出したため叔母の依頼で先日祖母の口座よりATMで一日50万円ずつ引き落とし、2か月間で父と叔父の口座へ1,100万円ず...続きを読む

Aベストアンサー

一度、叔母の口座から父と叔父の口座に振込されたお金を返金します。
これで「その贈与はなかった」となります。
贈与税の申告書を提出する前(あるいは税務署長から贈与税の更正決定がされる前)ならば、その贈与行為の取り消しをもって贈与税の納税義務を発生させないという国税庁長官通達が出てます。
これは「贈与税がかかること」を知らずに軽率に贈与契約をしてしまった者を救済するものです。

さて、お金を元のさやである叔母の口座に戻したとします。
その後、あなたが言われる
「父の口座へ300万円
 母の口座へ300万円
 私の口座へ170万円
 私の妻の口座へ110万円
 姉の口座へ110万円
 姉の旦那の口座へ110万円」
の入金をしたとします。
無論、贈与をする人ともらう人が「あげます」「もらいます」という契約が必要です。
口頭契約で構いませんが、文書で残しておくのがベストでしょう。

ところで、その後のお金の贈与には、また贈与税がかかりますから注意です。
母の口座にある300万円を父の口座に移すと「対価のない金銭の移動」つまり贈与とみなされます。
もう一つ、あげる金額に贈与税が課税されるのではない点も注意すべきです。

母が300万円、私が170万円、私の妻が110万円、姉が110万円、この合計を父に贈与すると、合計額690万円に対して贈与税が課税されます。
「姉が父に贈与する金額は110万円なのだから基礎控除以下」ですが、受贈者が一年間にもらった合計額に贈与税が課税されます。
 このあたりはご存知でしょうが、勘違いされてるといけませんので、あえて。

一度、叔母の口座から父と叔父の口座に振込されたお金を返金します。
これで「その贈与はなかった」となります。
贈与税の申告書を提出する前(あるいは税務署長から贈与税の更正決定がされる前)ならば、その贈与行為の取り消しをもって贈与税の納税義務を発生させないという国税庁長官通達が出てます。
これは「贈与税がかかること」を知らずに軽率に贈与契約をしてしまった者を救済するものです。

さて、お金を元のさやである叔母の口座に戻したとします。
その後、あなたが言われる
「父の口座へ300万円
...続きを読む

Q生前贈与を110万ではなく120万とは?

生前贈与を110万ではなく120万とは?
知人から生前贈与は「110万円までは贈与税がかからないが、作戦として120万円を贈与したほうがいい。実績が残るから」と教えられましたが、どういう意味なのでしょうか?
実績があるのと無いのとでは、どう違うのでしょうか?

Aベストアンサー

これは、連年贈与と見なされるのを避ける方法です。

連年贈与とは、贈与税を逃れる為に、毎年110万円という
暦年贈与の非課税枠を利用して、資産を分割して
贈与する行為を言います。
つまり、脱税行為。

例えば、親から子供に1000万円の資産を移そうとして、
毎年100万円を10年に分割して贈与することを言います。

しかし、このような行為は、証明することが困難な人の「意図」です。
「連年贈与しようとしていた」
「いや、たまたまであり、そんな意図はなかった」
という水掛け論になります。

しかし……
税務署から連年贈与と見なされたら、そうではないということを
裁判で争うことになってしまいます。
税務署と裁判で争うとなれば、弁護士を雇わなければなりません。
そうなると、時間も労力もお金も必要になってきます。
なので、余程のことがないかぎり……
「税務署と意見の相違があるが、指摘に従って、納税した」
ということになるのです。
つまり、素人では、とても勝てないのです。

そこで、どうしても、過去の事例などから、
「連年贈与と見なされないための方法」は何か、となります。
その方法の一つが、わざと課税対象にして、
贈与税を払ってしまう方法です。

もう一つ、証拠を残すことです。
つまり、相手の口座に「送金」することです。
送金すれば、その証拠が残ります。
ただし、送金すればOKかというと、そんな単純でもありません。
送金先の口座が、口座名義人の自由になっているかどうか、
という問題があります。
例えば、子供の口座に送金しておきながら、通帳、キャッシュカード、
印鑑などを親が管理していれば、送金は見せかけとなり、
親が子供に通帳やキャッシュカード、印鑑を渡した時点で、
贈与したことになります。

例えば、
長年、入金だけで、出金がない。
親が出し入れをしたと思われる形跡。
親の残高より、子供の残高の方が多い。
などなど、不自然と思われる点があれば、
注意を引くことになるでしょう。

ご参考になれば、幸いです。

これは、連年贈与と見なされるのを避ける方法です。

連年贈与とは、贈与税を逃れる為に、毎年110万円という
暦年贈与の非課税枠を利用して、資産を分割して
贈与する行為を言います。
つまり、脱税行為。

例えば、親から子供に1000万円の資産を移そうとして、
毎年100万円を10年に分割して贈与することを言います。

しかし、このような行為は、証明することが困難な人の「意図」です。
「連年贈与しようとしていた」
「いや、たまたまであり、そんな意図はなかった」
という水掛け論になります。

...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報