節税対策の方法を具体的に教えて下さい

今、節税対策の勉強をしています。
私は一般のサラリーマンですが
控除が少ないです。

年齢42歳。独身男性です。
収入がある母と同居の二人暮らしです。
そして個人年金などにも加入していません。

住民税は年間にして12万円。月1万円は引かれています。
やはり税金の控除を多くして手取りを増やしたい。

そして自分の将来の為の貯蓄や受け取れる収入ももっと
確保したいという希望があります。

節税対策としてお勧めの参考書や本だけでなく
実際節税対策としてかなり有効な手段やお勧めの保険があれば
教えて頂けないでしょうか。

宜しくお願い致します。

No.5 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2016/10/11 15:12

サラリーマンの節税対策というものは、所得控除や税額控除の漏れを極力なくすしかありません。

また、税負担が嫌だから控除を受けたいと言っても、あなたが必要性を感じない生命保険等に加入しても意味がありません。だって、保険料負担額の一部が控除となるだけですからね。

生命保険や生命保険会社の個人年金の必要性を感じるのでしたら、ぜひ加入をして下さい。お金が残るどころか減ることになると思いますが、いざという時の支出に備えた保険への加入となるのです。

あなたが過去の国民年金で保険料の未納があるのでしたら、将来もらえる年金を少しでも増やしたいということであれば、年金事務所の相談窓口に相談を行い、過去の未納保険料を支払うのもよいでしょう。国民年金保険料は、納付した年に所得控除が受けられます。生命保険のように一部ではなく全額が所得控除となるため、税額に影響しやすいことでしょう。
未納と書きましたが、免除や猶予を受けた保険料でも同様なことが言えます。
年金制度は、どうせ払った分貰えないなどと言われがちですが、長生きすれば負担保険料以上になるのは間違いがありませんし、障害年金であれば、若くしてもらう可能性もありますからね。その際に未納・免除・猶予は、支給される年金額に影響するでしょうからね。

医療費控除にも注意が必要です。
年間通した医療費なんて予定がつかないものです。大きな病気やけがで入院となった場合初めて医療費控除を考えますと、それ以前の医療費について領収証がなくて控除額委が減ってしまうということもあります。領収証の再発行をすべての医療機関がするとは限りませんからね。
また、お母様を扶養かどうかを問わず、お母様のかかった医療費もあなたが負担（家に入れた生活費の中からの負担という意味もありかも）となれば、あなたの医療費と合算して控除が受けられることでしょう。

お母様について、要件を満たしているのであれば、扶養として控除を受けることをおすすめします。結構、扶養の要件を満たしているのに扶養控除が漏らしている人も多いのです。

あなたが家の立て直しや購入を考えているのでしたら、上記のような所得控除よりも効果的な税額控除である住宅取得資金特別控除（住宅ローン控除）が受けられることでしょう。どうせ購入する予定ということであれば、控除漏れの無いようにしましょう。私の友人に住宅取得資金得意別控除を知らずに住宅ローンの返済をしていた人がいました。過去何年分もさかのぼって期限後申告や修正申告により控除を受け、還付をもらいましたね。

サラリーマンということですが、社会保険ではないという場合には、国民年金の付加年金や国民年金基金を検討されてもよいかもしれません。年金受給額を増やすための追加保険料を負担することで、将来の年金も増えますし、控除も受けられることでしょう。しかし、現段階では支出が上回ることとなります。

あとは、ご趣味などが事業化できるのであれば、事業とし赤字となれば、赤字を損益通算させることもできることでしょう。

No.6 回答者： puyo3155 回答日時： 2016/10/12 23:17

節税を大きく勘違いしているかと。

サラリーマンに基本、対策なんてないですよ。
サラリーマンは、すでにみなしの経費が考慮され、残りに課税されているので、すでに常識の範囲の損金算入はされているのです。

事業者（小規模会社の経営者等）が節税云々言うのは、

・　利益が多く出て
・　そのまま真水で税金を払うぐらいなら
・　どうせ買うもの（たとえば車）を
・　会社に買わせて
・　実質節税分、安く購入できれば、
・　私生活で買うものが相殺できてお得

というだけのこと。この場合、会社で買うものと、個人で買うものが、車という同じような価値だからこそ意味があるわけです。でも、キャッシュで考えれば、税金を払っても、車を買わない方が、節約はできるわけで、べつに将来にのこる金が増えているわけではありません。

つまりポイントは、どうせ買うものを、経費として認識できれば、余計な所得税を払わなくていい・・・という程度の効果しかなく、
年間１２万が最大の中でできることはおのずとかぎられ、医療費控除、生命保険控除など（おそらくすでに実施済み）など限定的です。

現実論をいえば、収入を増やす以外、質問者の期待に応える方法はありません。

No.4 回答者： hata。79 回答日時： 2016/10/10 09:02

はっきり申し上げて、サラリーマンの節税対策は、医療費領収書の保存など「出費の領収書を捨てない」ことです。

医療費控除、雑損控除、生命保険料控除など所得控除額は、節税をするために出費をする見方をすると出費額の方が節税額よりはるかに大きいです。
１万円の節税をするために、生活費が１０万円減少してるのでは、本末転倒です。

資産形成を考えながら、節税がいやでもできてしまう「不動産を買って、貸し付けて、損を発生させる」方法もあります。マンション経営という奴。
マンションをローンで買って、他人に貸し付ける。マンションの減価償却費が大きいので、不動産家賃があっても赤字になる。管理費も出るので赤字になる。
この赤字を給与所得から引いて（損益通算と言います）、年間給与から天引きされた所得税の還付を受けるというスキームです。

還付を受ける金額よりもはるかに大きな赤字が存在しますので、大損をこいてると思うか、いやいやマンションが一つ自分のものになるのだから、老後に不動産所得で生きていくための資産ができると考えるか。

上記の内容を不動産屋は、枝葉の知識を出して「おいしい話ですよ」と持ち掛けます。
要は「所得税の損益通算により還付金がある」「資産形成ができる」のです。
「実際には管理運営費や固定資産税の支払い、ローンの利息支払いがあって赤字です。」「ローン元本の返済資金は不動産賃貸収入で賄えます」ですね。
不動産賃貸の決算書を作った際にマイナスになれば節税できるよ～て話です。
　ただし、国税当局がこのスキームにメスをいれてまして、マイナス額のうちローンの利息相当額は「マイナスから控除する」ことになってしまってます。
「利息も赤字になって、損益通算の対象になります」と説明する不動産屋でしたら「それって、違うだろ。改正されてるはずだ」と突っ込んであげましょう。「失礼しました」と電話を切るはずです。

マンションを買って節税するってスキームは「個人個人の状況で選択すべきスキーム」だと思います。
ご質問者のように、独身で老後の生活が独りきりになる場合に、不動産収入があるのは大きな支えになりますから、節税（本来の節税ではないと私は思ってる）と資産形成を兼ねてのマンション投資は「あり」かもしれません。

「所有マンションが遠方だと、自分のマンションを見にいくだけでも交通費と宿泊代がかかってしまう」状態になりますから注意です。物件確認の費用ですから経費計上できますが、経費になれば出費があっても良いという問題ではないですから。

No.3 回答者： mukaiyama 回答日時： 2016/10/10 08:17

脱税でなく節税ということなら、「所得控除」

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
や「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
に該当するものを漏れなく拾い上げて、確実に申告することしかないです。

所得控除も税額控除も権利であって義務ではありません。

義務ではないのですから、会社の年末調整に任せっぱなしでは、会社は自社の給与から天引きした分の「社会保険料控除」と、社員自身が会社に提出した「扶養控除等異動申告書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
および「保険料および配偶者特別控除申告書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
に記入されている事項しか反映されません。

＞実際節税対策としてかなり有効な手段や…

会社に届けた以外にも所得控除や税額控除に該当するものがある場合は、面倒くさがらず自分で確定申告をすることです。

＞お勧めの保険があれば…

生命保険や地震保険に入れば、確かにいくらかの減税は期待できますが、その前に保険料として手元からお金が出ていきます。
少々の税金が安くなったところでその何十倍もが財布から出ていくのでは、それを「節税」などとはいいません。

もちろん、生命保険も地震保険もその主旨を鑑みて加入する分には、いっこうに問題ありませんが、税金をほんの少し減らすことだけで保険を考えているなら大間違いです。

とにかく、#1100と#1200を熟読して、現状のままでも何か自分に合うものがあるのではないか、よくよく探してみてください。
余分な出費なくして合法的に節税を図るには、これしかありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2016/10/09 23:40

独身で家もあり、母親も扶養にできない

ということであれば、あまり対策はないです。A^^;)

生活費に余裕があるなら、将来に備えて
確定拠出年金(個人型?)でも検討されると
よろしいかと思います。
積立の全額が社会保険料控除となるので
あなたの所得なら、保険料の15%、
税金が減ります。
投資対象を安定したものにすれば、
税金軽減分がお金が増えたと考えれば、
かなり有利な投資に思えるでしょう。

あとは、ふるさと納税ですかね。
今の状況なら2.5~3万程度できます。
12万の住民税が10万以下になります。

このあたりは微妙なので、
下記の明細が合っているか、
確かめてみてください。

いかがでしょう？

No.1 回答者： kaichoo 回答日時： 2016/10/09 23:28

サラリーマンだと節税といってもできることがかなり限られています。

その中でも生命保険料控除と比べても節税効果が高いといえるのが確定拠出年金です。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ …

お勤めの会社の状況によっても入れるものや金額が変わってきます。
いろいろなサイトで分かりやすく紹介されていますのでいろいろとご確認ください。

損をするリスクはあるものの、支払った金額が全額所得控除になるものはサラリーマンには
あまりありませんのでお勧めできるものです