亡くなった父が20台程度の駐車場を所有し管理会社と契約をしています。
相続人は母と子2人。
駐車場以外に自宅があります。

遺産のほとんどが不動産であるため、分割が困難であり、法人化を検討しています。

法定相続する場合と法人化する場合とで費用的なアドバイスをお願いいたします。

参考、仮に土地評価額を駐車場1億円、自宅5000万円でお願いします。

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A 回答 (4件)

法人化もよいですが、単純ではありません。


相続開始前に法人化したのであれば、株式などの相続としてわかりやすく分割もできることでしょう。

しかし質問ではお父様がすでに亡くなっているとのことですので、まずは、あなた方が一度不動産を相続することとなります。誰か代表者が相続のあと法人化する際に株式で按分するなどとすると、相続手続き後に贈与手卯月となってしまい、相続税を取られ、贈与税を取られるなどと言う流れにもなりかねません。

できることは、法定相続分かお母様が中心に相続し、その相続財産を現物出資として法人を設立することとなります。
ただ、現物出資には、色々な要件や制限があります。現物出資する不動産の評価をどうするかという問題になるのです。不動産鑑定士による評価などが必要となると思いますので、鑑定評価の費用がそれなりに高額となる恐れがあります。費用対効果は人それぞれ判断も異なりますし、不動産の構造・形・状況によって、鑑定費用も大きく変わる可能性もあります。売買相場はあくまでも目安ですし、固定資産税のための評価は、固定資産税課税などのためのものでしかありませんからね。

相続対策(財産を分けやすくなど)と相続税対策(合法的に節税を目指すなど)は話が異なります。専門家も変わってきます。
不動産の権利や賃貸の権利関係・法人の登記などの分野は司法書士が専門家となります。相続税などの各種税金の問題は税理士が専門家となります。
司法書士と税理士では試験の範囲などが大きく違いますので、両方の資格を持った人は少ないかもしれません。その代わり、共同事務所や総合事務所として、複数の資格者が協力し合っている事務所もありますので、そのようあん事務所で相談されるとよいかもしれません。片一方の専門家ですと、もう片方の専門家の紹介などをしてくれると思いますが、それぞれの専門家に説明が必要となったり、それぞれに基本料的な報酬が必要となってしまうことでしょう。一つの事務所で総合的に相談されたほうがスムーズであり安価になりやすいと思います。

素人では、良いところだけ、悪いところを調査しきれずに進めてしまうリスクがあります。せっかく将来を見据えた計画なのに、その結果逆にトラブルや争いの原因になってもいけませんからね。
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この回答へのお礼

詳細なご回答いただき、ありがとうございます。

仰る通り、士業への依頼が多くなると費用が嵩み、本末転倒の結果となりかねませんね。

お礼日時:2016/11/29 19:09

「法人化は父の法定相続後、母の相続に備える」のですね。


不動産が大量にあり、そこから発生する賃料収入があるなど、不動産管理そのものが個人で行うには限度がある(事業規模である)レベルですと法人設立して、出資株式の相続をする手もありです。
不動産がバラバラにならなくて良いからです。

考えるべきは、法人は存続しますので、代々法人の取締役が必要です。
子、孫程度は法人設立者の意図が伝わるでしょうが、孫の孫くらいになると、さてどうでしょうか。

「爺様の爺様が税金対策で作った法人があるんだけね。
法人市民税や県民税を収めないといけない。税理士に決算と申告報酬も払う。
相続税が安くなるとか言ってるけどさ。毎年の税理士報酬支払ってたら、まともに相続税払ってた方がいいんじゃねぇの?って思う事もある。
法人から貰う給与だけで食っていけるわけじゃないから、めんどくさい会社作っちまった先祖がいるんだなって。
え?法人をなくせば良いって。
それがさ、法人解散って素人ではできないから、税理士と司法書士に依頼しないとできない。
たぶん設立よりも金がかかる。
精算人を誰かしないといけないんだけど、おれなんて、会計なんて知らないからさ。
税理士に別途報酬を払って清算人やってもらうことにした。
不動産の清算をしないといけないから、清算人報酬も高いんだよね。
これって、相続税をまともに払っておいた方がいいですよって言う人が誰もいなかったんだ。
ん?あ、そうなんですか。
昔相続税の基礎控除額が下がったから、節税スキームで法人設立が考えられたんですか。
それって、その時の相続税額をいくらか安くするために、子孫に大きな負担をかけるやり方に感じちゃうね。
おれなんて、いくらか給与もらってお墓のお守してるみたいな気持ちだもの」

「おれ、サラリーマンだし、めんどくさい」

相続税対策として、不動産管理法人を設立するスキームが流行ってますが、もしかしたら、その場しのぎのスキームなのかもしれません。
もっとも節税のスキームは、しばらくすると国税庁のメスが入ってしまい、節税スキームではなくなってしまったという例は多いので(自販機利用の消費税還付など)、よく考えて実行すべきだと思います。

事業規模でない不動産所有でしたら、下手に法人設立スキームを利用すると、経費が増加する点を見逃してはならないと思います。

個人での不動産所有でしたら、不動産所得の申告書などは慣れればできるものですが、法人の決算申告は素人では手に負えないです。
どうしても税理士に報酬を払うことになります。
毎年です。
相続税節税額が長い間に税理士報酬で消えてしまうこともありえます。

法人は自然人のように死を迎えません。
そのため法人を解散して清算結了するという一定の手続きが必要ですが、これは設立時よりも費用がかかるぐらいです。
この手間を何代かあとの子孫にさせることになります。

トータルでの負担を考えるべきです。
相続発生時のみの負担額を減らして「節税に成功した」というのは近視眼的な発想だと私は思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

子や孫の相続まで考えると、血縁を離れて細分化してしまいます。

父の遺志を尊重すれば、家系を引き継ぐ者が相続すべきですが、現実は難しいと思います。

そこで、分割可能な株ならとどうかと考えました。

大変貴重なご意見ありがとうございました。

お礼日時:2016/11/29 11:45

相続税対策としての法人設立は、相続発生前にすべきことです。


「法定相続する場合」と「法人化する場合」はどちらかを選択する選択枝とはなりません。

お父上が死亡なさってるのですから、相続は開始されてます。
相続人各自が相続財産をいかに分割するかという問題がまずあります。
相続で得た不動産を、不動産管理を業務とする法人に現物出資をするとか法人に貸し付けるなど方法があります。
お父上の相続発生における相続税対策にはなりません。

なお「相続放棄で分割を避けるしかないですが、それをすれば、相続税も上がります」という記述は勘違いされてます。
相続税は一つの相続事案に対して相続税総額は同一額です。
遺産分割協議によって相続した額で相続税額が各相続人に按分されます。
3,000万円+(600万円×法定相続人数)が基礎控除額ですが、相続放棄をした者もこの式での法定相続人数に含まれます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

質問を補足します。
法人化は父の法定相続後、母の相続に備える意図があります。

ご回答の通りです。

二次相続の対策と株による公平分割を目的に検討できないか?と考えています。

お礼日時:2016/11/29 07:16

不動産経営を法人化するにしても、法人がその土地を相続人から買い取るか、借りるかする必要があります。


ですから、先ず普通に相続を考える必要はありますよ。
法人にするのはその後です。
分割するのが困難というならば、相続放棄で分割を避けるしかないですが、それをすれば、相続税も上がりますけどね。
http://www.hkao.jp/business/b09
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この回答へのお礼

早々に、ご回答ありがとうございます。

リンク先のページが大変参考になります。

法人が契約する生命保険控除や孫への給与支払など税対策が参考になります。

お礼日時:2016/11/28 11:52

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Aベストアンサー

配偶者への配分がゼロの場合、配偶者の税額軽減の恩典を放棄することになるので、最終的な納付税額は多くなります。

以下、設例で説明します。
遺産総額 1億円
相続税の総額の計算
 1億円-基礎控除8000万円 = 2000万円
 ここでは2000万円を法定相続分で取得したものとして計算します。
 妻 2000万円×1/2 = 1000万円 1000万円×10% = 100万円
 子 2000万円×1/4 = 500万円  500万円×10% = 50万円
 相続税の総額 100万円+50万円×2 = 200万円
 ここまではどのように配分しても同じです。
 (ただし、小規模宅地の評価減などがあると事情が異なることがあります。)

ケース1 法定相続分どおり、妻への配分が1/2、子への配分 各1/4の場合
 妻 200万円×1/2 = 100万円、 配偶者の税額軽減 100万円、差引納付税額 ゼロ円
 子 200万円×1/4 = 50万円、納付税額 50万円
 全員の納付税額の合計 50万円×2 = 100万円

ケース2 妻への配分がゼロ、子への配分 各1/2の場合
 妻 200万円×0 = ゼロ円、 配偶者の税額軽減 ゼロ円、差引納付税額 ゼロ円
 子 200万円×1/2 = 100万円、納付税額 100万円
 全員の納付税額の合計 100万円×2 = 200万円

以上のように、全員の納付税額の合計は、ケース1では100万円、ケース2では200万円となります。

配偶者への配分がゼロの場合、配偶者の税額軽減の恩典を放棄することになるので、最終的な納付税額は多くなります。

以下、設例で説明します。
遺産総額 1億円
相続税の総額の計算
 1億円-基礎控除8000万円 = 2000万円
 ここでは2000万円を法定相続分で取得したものとして計算します。
 妻 2000万円×1/2 = 1000万円 1000万円×10% = 100万円
 子 2000万円×1/4 = 500万円  500万円×10% = 50万円
 相続税の総額 100万円+50万円×2 = 200万円
 ここまではどのように配分しても同じです。
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現金を相続したら、自分しか知らない口座に入金していまえば、夫でも手は出せません。
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相続税の計算について

下記の問題を途中まで計算してみたのですが、
よく分からず、困っています。
特に、(6)(7)が理解できていませんので、
どうか、分かりやすい解説をしていただけませんか?
また、他の計算部分でのミスがありましたら、ご指摘ください。
よろしくお願いいたします。

1.被相続人甲の法定相続人は、配偶者乙、長男A(24歳)、長女B(18歳)の3人であり、
  全員、国内に住所を有している。AおよびBは被相続人甲の実子である。

2.各人の課税価格は次の通りである。
 乙:180,000千円
 A: 90,000千円
 B: 60,000千円

3.相続開始前3年間は、各法定相続人に対して、被相続人甲からの贈与はなかった。

(1)課税価格の合計額:330,000千円

(2)遺産に係る基礎控除額 50,000千円+10,000千円*3人=(1)千円

(3)法定相続人に応じる各人の取得金額
 乙 (330,000千円-(1)千円)*(2)=(3)千円
 A,B(330,000千円-(1)千円)*(4)=(5)千円

(4)相続税の総額計算
 乙 (3)千円*40%-17,000千円=<a>の金額
 A,B ((5)千円*30%-7,000千円)*2人=<b>の金額
 <a>の金額+<b>の金額=相続税の総額(<c>の金額)

(5)各人の納付税額の計算
 乙:0.55 A:0.27 B:0.18

 各人の算出相続税額
  乙の算出相続税額<c>の金額*0.55=<d>の金額
  Aの算出相続税額<c>の金額*0.27=<e>の金額
  Bの算出相続税額<c>の金額*0.18=<f>の金額

 各人の納付税額の計算
  乙の配偶者の税額軽減額の計算
   <c>の金額*(6)千円/330,000千円=(7)円

  Bの未成年者控除
   60,000円*(20歳-Bの年齢)=(8)円

   上記より各人の納付税額(百円未満切り捨て)
    乙の納付税額<d>の金額-(7)円=(9)円
    Aの納付税額(e)の金額
    Bの納付税額(f)の金額-(8)円=(10)円


(1) 80,000 (2) 1/2 (3) 125,000 (4) 1/4 (5) 62,500
(6)   (7)   (8) 120,000 (9)   (10) 10,050,000 

<a> 33,000千円 <b> 23,500千円 <c> 56,500千円
<d> 31,075,000 <e> 15,255,000 <f> 10,170,000

相続税の計算について

下記の問題を途中まで計算してみたのですが、
よく分からず、困っています。
特に、(6)(7)が理解できていませんので、
どうか、分かりやすい解説をしていただけませんか?
また、他の計算部分でのミスがありましたら、ご指摘ください。
よろしくお願いいたします。

1.被相続人甲の法定相続人は、配偶者乙、長男A(24歳)、長女B(18歳)の3人であり、
  全員、国内に住所を有している。AおよびBは被相続人甲の実子である。

2.各人の課税価格は次の通りである。
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相続税の総額56,500千円の按分計算まではOKです。

配偶者の税額軽減額の計算
(1)(取得財産の合計)330,000千円×(法定相続分)1/2=165,000千円(最低保証160,000千円)
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(3) (1)(2)のいずれか少ない金額 165,000千円
(4)配偶者の税額軽減の限度額 31,075千円
(5)(相続税の総額)56,500千円×(3)165,000千円÷(取得財産の合計)330,000千円=28,250千円
 (4)(5)の内いずれか少ない額28,250千円←配偶者の税額軽減額

乙の納付税額 31,075千円-28,250千円=2,825,000円
Aの納付税額 15,255,000円
Bの納付税額 10,170千円-120,000円-10,050,000円(未成年者控除もお書きのとおりです。)
合計納付税額 28,130,000円

Q亡くなった父の土地 名義変更書類に関して教えてください。相続について

父名義の家があり、母の名義に変更し家の売却をすることになりました。
3人兄弟共に母とは不仲です。そのような事情から母の老後の面倒をみたくなく、売却資金を母の老後資金にあてることには兄弟全員一致で賛成です。
そこで、名義を母の名前にするために、住民票、印鑑証明、謄本を送ってと言われているのですが、母に自宅住所を知られたくないのです。
今まで母には散々迷惑をかけられてきました。やっと疎遠になり平和に暮らしていたのに、母に住所を教えることでまた家族に迷惑が及ぶのが心配です。何か良い方法はありましたら教えてください。

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遺産分割協議書の作成と相続登記だね。

合法的に行うなら、質問者や兄弟の方で遺産分割協議書を作成し、登記手続きを行う。
母が協議書を作成するので、質問者兄弟の住民票などが必要になるわけで、作成を質問者兄弟側で行えば母に住所等を知られる事はない。

①母に遺産分割協議書のひながたを作成させて、署名と捺印と捨印をさせて母の証明書類等と一緒に母の家の近くの郵便局留めで郵送させる。
②質問者兄弟が郵便局まで取りに行き、協議書に自分たちの署名捺印をして、必要書類を添えて登記所で相続登記。
③全て完了したら、遺産分割協議書の兄弟たちの住所の部分を表と裏から油性ペンで黒塗りして、差出人住所未記載で母へ郵送。
 できれば消印も母の近所の郵便局になるようにする。
 更に念入りにするなら、黒塗りする油性ペンで住所を書いておくとでまず確実に解読できなくできる。



これでOK。

Q相続税の計算は、税理士に依頼するべき?

借地権で建てた自宅の所有者である父親が亡くなり、母と子2人で相続することになりました。

相続税がかかるということで、調べたのですが、基礎控除5000万+3000万(相続人3名)=8000万円を超える部分のみが課税されるようです。

わたしの自宅は一般住居で、路線価図を見て単純計算してみると3000万円くらいでした。
その他父の遺産は銀行の預金100万くらいしかありません。

おそらく相続税の申告は不要ではないかと思っております。

しかし、思いもよらない財産があったり、計算を間違えていたりして、あとで加算税を取られたりしたらこまります。

やはり、相続税の申告が不要っぽくても、きちんと税理士に依頼して、土地評価等をしてもらい、正しく財産を把握した方がいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>思いもよらない財産があったり、
これは税理士でもわかりません。
銀行の預金以外で考えられるのは株や生命保険ですね。
生命保険金は、貴方の場合1500万円まで非課税です。

>相続税の申告が不要っぽくても、きちんと税理士に依頼して、土地評価等をしてもらい、正しく財産を把握した方がいいのでしょうか?
いいえ。
土地家屋以外の財産が100万円ならその必要ないでしょう。

相続税評価額は、土地は路線価で、家屋は固定資産税評価額(納税通知を見れば記載されている)です。
貴方が心配しなくても、もし、土地家屋の評価額を貴方が間違えていても、土地家屋の評価額だけで控除額を越えていれば、税務署は申告期限前に事前に申告するよう通知してきますから。

なお、相続税の改正(基礎控除額の減額、5000万円+1000万円×相続人の人数から、3000万円+600万円×相続人の人数)が4月からある予定でしたが、大震災の影響で、まだ、国会でその法案が通っていまません。
6月以降になるようです。

Q亡くなった父の弟の遺産相続について 亡くなった父の弟が亡くなり、親族がいない為こちらに遺産が入って

亡くなった父の弟の遺産相続について

亡くなった父の弟が亡くなり、親族がいない為こちらに遺産が入ってきました。
姉は私と姉で半分ずつだと言いますが、私は亡くなった父の妻である母が半分、残りを更に半分にしたのが私たちの相続分だと思うのですがいかがでしょうか。
少なくとも3人で公平に三分の一ずつかと思うのですが、実際の所はどうなのでしょう?
どなたか詳しい方、もしくは同じ経験を持たれる方教えて頂けまないでしょうか?

Aベストアンサー

二人で分けようとして手続しても通らないです。
お母さんの判子が必要ですね。

Q相続税の総額の計算書(第2表)について

相続税の総額の計算書(第2表)について

相続税の申告書の作成をしております。
課税価格の合計を出して、相続税の総額などを記入したのですが不明な点があります。

法定相続人は、母(配偶者)・姉・私の3人です。
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この相続税計算書の記入例では、法定相続分(妻1/2、子 1/4、子1/4)にのっとって
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また、母一人の名前だけ記入する場合は「左の法定相続人に応じた相続分」や「法定相続分に応ずる取得金額」などの欄はどうしたら良いのでしょうか?

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宜しくお願いします。

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税額が算出されておりますが、こちらの現状では母が全て相続するので、この記入欄には
母の名前だけ書き、子2人の名前は記入しな...続きを読む

Aベストアンサー

 相続税の計算は、実際に相続する者の財産価額に対して税率を乗じて計算するものではありません。
 まずは、相続財産額を各相続人に法定相続分で分け、相続人ごとに税率を乗じて税額を算出する。次に、算出された税額を合計し、その合計した税額を実際に相続する財産価額に応じて按分します。
 つまり、3人が法定相続分で相続するものとして仮計算し、それを合計した税額を実際に相続するお母さんに全部集めるという手順になります。
 
 したがって、実際に相続するか否かにかかわらず、相続人である以上は全員の名前を記載します。
 基礎控除や配偶者の税額軽減については、あなたの考え方のとおりです。

Q初めまして。 相続に関して教えてください。 被相続人である父がなくなりました。 相続人は私と兄の2人

初めまして。
相続に関して教えてください。
被相続人である父がなくなりました。
相続人は私と兄の2人になります。
兄は18から東京に住んでおり、その後結婚して居住地も両親に教えませんでした。子供はいません。
私は結婚して実家の近くに住んでいます。子供は3人います。

生前父は相続はちゃんとやってあるから文句を言うなよ!と言ってました。
母が亡くなった時に兄は四十九日の時に親戚の前で相続は放棄します。跡も継ぎません。全て妹夫婦に任せます。と言いました。
その後、父と兄は弁護士に相続のことについて相談に行っていたようです。父から聞いてます。
そして、私には通帳、定期証書、土地の登記簿、印鑑を預け、これは全てお前のものだから。と言われてました。
実家は兄が跡を継がないので、私の子供を1人養子にして跡を継がせると言ってましたが、養子縁組の手続きをする前に亡くなってしまいました。
母が亡くなってから1年後のことです。
私は兄が母の四十九日に言った言葉を信じ、葬儀等のを全て行いましたが、葬儀の後兄は相続放棄するとは言ってないから半分よこせ!と言い出しました。
が、一切の父の死後の手続き等は全くせず財産目録も全て私がお願いしたぜいりしに作ってもらい、兄はこの税理士に委任状を出して相続税を払いましたが、税理士に支払う費用も全て半分と言ってきました。

ネットで調べたら、口約束でも通帳や印鑑を所持し、これはお前にやる!と言われればそれは私の相続分になると書いてあるのを見ました。
これは本当のことでしょうか?
本当であれば財産分与も楽になるのですが・・・
ご回答よろしくお願いします。

初めまして。
相続に関して教えてください。
被相続人である父がなくなりました。
相続人は私と兄の2人になります。
兄は18から東京に住んでおり、その後結婚して居住地も両親に教えませんでした。子供はいません。
私は結婚して実家の近くに住んでいます。子供は3人います。

生前父は相続はちゃんとやってあるから文句を言うなよ!と言ってました。
母が亡くなった時に兄は四十九日の時に親戚の前で相続は放棄します。跡も継ぎません。全て妹夫婦に任せます。と言いました。
その後、父と兄は弁護士に相続のこ...続きを読む

Aベストアンサー

通帳、定期証書は、あなたのものです。
土地については「贈与した」というならそれを登記しないと第三者には贈与で受けたと対抗できません。

土地の登記簿は登記済証のことでしょうか。
登記済証を権利証とみなさんいいますが、この権利証を相手に渡したって「あげた」ことにはならないです。
ヒドイ言い方ですと「なにか印刷されてる紙切れ」という価値しかありません。
ばくち場で「ええい、これでどうだ!」権利証をたたき出す場面があって、これを担保にもう一度ばくちさせろという演出なのですが、実際には所有権の移転なんて無理ですから。

「この土地はお前に相続する」という証左に登記簿を渡したという話になります。

ここで、その様子を知ってる兄が「なにを言ってるんだ」と言い出してるので、わけわからなくなってますね。


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