亡くなった父が20台程度の駐車場を所有し管理会社と契約をしています。
相続人は母と子2人。
駐車場以外に自宅があります。

遺産のほとんどが不動産であるため、分割が困難であり、法人化を検討しています。

法定相続する場合と法人化する場合とで費用的なアドバイスをお願いいたします。

参考、仮に土地評価額を駐車場1億円、自宅5000万円でお願いします。

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A 回答 (4件)

法人化もよいですが、単純ではありません。


相続開始前に法人化したのであれば、株式などの相続としてわかりやすく分割もできることでしょう。

しかし質問ではお父様がすでに亡くなっているとのことですので、まずは、あなた方が一度不動産を相続することとなります。誰か代表者が相続のあと法人化する際に株式で按分するなどとすると、相続手続き後に贈与手卯月となってしまい、相続税を取られ、贈与税を取られるなどと言う流れにもなりかねません。

できることは、法定相続分かお母様が中心に相続し、その相続財産を現物出資として法人を設立することとなります。
ただ、現物出資には、色々な要件や制限があります。現物出資する不動産の評価をどうするかという問題になるのです。不動産鑑定士による評価などが必要となると思いますので、鑑定評価の費用がそれなりに高額となる恐れがあります。費用対効果は人それぞれ判断も異なりますし、不動産の構造・形・状況によって、鑑定費用も大きく変わる可能性もあります。売買相場はあくまでも目安ですし、固定資産税のための評価は、固定資産税課税などのためのものでしかありませんからね。

相続対策(財産を分けやすくなど)と相続税対策(合法的に節税を目指すなど)は話が異なります。専門家も変わってきます。
不動産の権利や賃貸の権利関係・法人の登記などの分野は司法書士が専門家となります。相続税などの各種税金の問題は税理士が専門家となります。
司法書士と税理士では試験の範囲などが大きく違いますので、両方の資格を持った人は少ないかもしれません。その代わり、共同事務所や総合事務所として、複数の資格者が協力し合っている事務所もありますので、そのようあん事務所で相談されるとよいかもしれません。片一方の専門家ですと、もう片方の専門家の紹介などをしてくれると思いますが、それぞれの専門家に説明が必要となったり、それぞれに基本料的な報酬が必要となってしまうことでしょう。一つの事務所で総合的に相談されたほうがスムーズであり安価になりやすいと思います。

素人では、良いところだけ、悪いところを調査しきれずに進めてしまうリスクがあります。せっかく将来を見据えた計画なのに、その結果逆にトラブルや争いの原因になってもいけませんからね。
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この回答へのお礼

詳細なご回答いただき、ありがとうございます。

仰る通り、士業への依頼が多くなると費用が嵩み、本末転倒の結果となりかねませんね。

お礼日時:2016/11/29 19:09

「法人化は父の法定相続後、母の相続に備える」のですね。


不動産が大量にあり、そこから発生する賃料収入があるなど、不動産管理そのものが個人で行うには限度がある(事業規模である)レベルですと法人設立して、出資株式の相続をする手もありです。
不動産がバラバラにならなくて良いからです。

考えるべきは、法人は存続しますので、代々法人の取締役が必要です。
子、孫程度は法人設立者の意図が伝わるでしょうが、孫の孫くらいになると、さてどうでしょうか。

「爺様の爺様が税金対策で作った法人があるんだけね。
法人市民税や県民税を収めないといけない。税理士に決算と申告報酬も払う。
相続税が安くなるとか言ってるけどさ。毎年の税理士報酬支払ってたら、まともに相続税払ってた方がいいんじゃねぇの?って思う事もある。
法人から貰う給与だけで食っていけるわけじゃないから、めんどくさい会社作っちまった先祖がいるんだなって。
え?法人をなくせば良いって。
それがさ、法人解散って素人ではできないから、税理士と司法書士に依頼しないとできない。
たぶん設立よりも金がかかる。
精算人を誰かしないといけないんだけど、おれなんて、会計なんて知らないからさ。
税理士に別途報酬を払って清算人やってもらうことにした。
不動産の清算をしないといけないから、清算人報酬も高いんだよね。
これって、相続税をまともに払っておいた方がいいですよって言う人が誰もいなかったんだ。
ん?あ、そうなんですか。
昔相続税の基礎控除額が下がったから、節税スキームで法人設立が考えられたんですか。
それって、その時の相続税額をいくらか安くするために、子孫に大きな負担をかけるやり方に感じちゃうね。
おれなんて、いくらか給与もらってお墓のお守してるみたいな気持ちだもの」

「おれ、サラリーマンだし、めんどくさい」

相続税対策として、不動産管理法人を設立するスキームが流行ってますが、もしかしたら、その場しのぎのスキームなのかもしれません。
もっとも節税のスキームは、しばらくすると国税庁のメスが入ってしまい、節税スキームではなくなってしまったという例は多いので(自販機利用の消費税還付など)、よく考えて実行すべきだと思います。

事業規模でない不動産所有でしたら、下手に法人設立スキームを利用すると、経費が増加する点を見逃してはならないと思います。

個人での不動産所有でしたら、不動産所得の申告書などは慣れればできるものですが、法人の決算申告は素人では手に負えないです。
どうしても税理士に報酬を払うことになります。
毎年です。
相続税節税額が長い間に税理士報酬で消えてしまうこともありえます。

法人は自然人のように死を迎えません。
そのため法人を解散して清算結了するという一定の手続きが必要ですが、これは設立時よりも費用がかかるぐらいです。
この手間を何代かあとの子孫にさせることになります。

トータルでの負担を考えるべきです。
相続発生時のみの負担額を減らして「節税に成功した」というのは近視眼的な発想だと私は思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

子や孫の相続まで考えると、血縁を離れて細分化してしまいます。

父の遺志を尊重すれば、家系を引き継ぐ者が相続すべきですが、現実は難しいと思います。

そこで、分割可能な株ならとどうかと考えました。

大変貴重なご意見ありがとうございました。

お礼日時:2016/11/29 11:45

相続税対策としての法人設立は、相続発生前にすべきことです。


「法定相続する場合」と「法人化する場合」はどちらかを選択する選択枝とはなりません。

お父上が死亡なさってるのですから、相続は開始されてます。
相続人各自が相続財産をいかに分割するかという問題がまずあります。
相続で得た不動産を、不動産管理を業務とする法人に現物出資をするとか法人に貸し付けるなど方法があります。
お父上の相続発生における相続税対策にはなりません。

なお「相続放棄で分割を避けるしかないですが、それをすれば、相続税も上がります」という記述は勘違いされてます。
相続税は一つの相続事案に対して相続税総額は同一額です。
遺産分割協議によって相続した額で相続税額が各相続人に按分されます。
3,000万円+(600万円×法定相続人数)が基礎控除額ですが、相続放棄をした者もこの式での法定相続人数に含まれます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

質問を補足します。
法人化は父の法定相続後、母の相続に備える意図があります。

ご回答の通りです。

二次相続の対策と株による公平分割を目的に検討できないか?と考えています。

お礼日時:2016/11/29 07:16

不動産経営を法人化するにしても、法人がその土地を相続人から買い取るか、借りるかする必要があります。


ですから、先ず普通に相続を考える必要はありますよ。
法人にするのはその後です。
分割するのが困難というならば、相続放棄で分割を避けるしかないですが、それをすれば、相続税も上がりますけどね。
http://www.hkao.jp/business/b09
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この回答へのお礼

早々に、ご回答ありがとうございます。

リンク先のページが大変参考になります。

法人が契約する生命保険控除や孫への給与支払など税対策が参考になります。

お礼日時:2016/11/28 11:52

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Q相続で配偶者控除の損得

先日父が亡くなり、相続のことを考えています。相続対象者は母と子供(成人3人)です。
相続財産は、自宅7,000万と現預金5,000万(保険なし)です。母の個人資産はなし。
母親は高齢ですので近い将来また相続が発生する事が予想されます。
上記の場合、二次相続まで考えるとどの様にするのが相続税を抑えられますか。
どうぞアドバイスください。

Aベストアンサー

二次相続まで考えると、一時相続での配偶者への相続財産は「基礎控除額以下」にしておくと二次相続時の相続税が節税できます。
配偶者が不動産は持ってないが、預金や株などを持ってる場合には、およそ二次相続が開始されるまでに無くなるだろうという額を予測して、配偶者に相続する財産を調整します。

忘れてはいけないのは「母が死亡したときに発生する生命保険金」です。
生命保険金は相続財産ではなく、受け取った者の固有財産ですが、相続税計算をするときには、加算されます。
みなし相続財産と言われます。
ただし、相続人数×600万円までは、相続財産総額から控除されます。

現金5,000万円については、次のようにすることも検討します。
一時相続で配偶者に相続させる。
二次相続が始まる前に、暦年贈与で相続人に贈与していく。
贈与税の基礎控除額が年間110万円ありますから、子が3人いるならば、毎年110万円までは無税で所有権移転ができます。
 あるいは年間300万円の贈与をして、贈与税を19万円納税していくという手もあります。
贈与税は「高い」と言われますが、これは相続税に比べてという意味です。
300万円の贈与に対しての贈与税19万円は6、33%です。
相続税の最低税率10%よりも低いのです。
消費税率8%よりも低いのです。

あれこれと二次相続対策をするよりも「贈与税率が10%以下なら、いっそ贈与をして贈与税を支払った方がすっきりする」という意見をもつ税理士が多いことを、ご案内しておきます。

「1次、2次とも法定相続の配分で相続するのが相続税は安く済む」とは言い切れません。
「基礎控除額+生命保険金の非課税額+二次相続発生時までに所有権移転ができる財産額」以内に一時相続額を収めておくことが、とりあえずは節税策です。

なお、二次相続発生時までに所有権移転ができる財産には、不動産、株、預金、現金、動産が含まれます。
現金は既述のように、二次相続発生までに子や孫に計画的に贈与することで相続税節税ができます。

ご質問外ですが、

非常に多くの方が勘違いされてる点のひとつに「贈与は高い税金がかかるので、避けるべきだ」があります。
上記で紹介しましたとおり、年間300万円以下の贈与でしたら7%以下の税率です。
相続税が発生するレベルでの財産がある方は、逆に年間300万円以下の贈与を積極的に利用してるのです。


親の残した不動産を兄弟姉妹で共有持ち分にするのは「止した方がいい」ですよ。
子の段階ではそれほど問題がないですが、子の子の段階になると「この家と土地は、叔父と叔母と父の共有物件」なので、昔の大家族制度におけるように「親戚一同が同じ屋根の家に住んでる」のでない限り、必ずすったもんだの原因になります。
「見たこともない従姉の子に、ハンコを貰わないとならない」という状態になるのです。
 言い方を替えると、時限爆弾のスイッチを入れるようなものです。
やむを得ない事情がない限り避けるべき遺産分割方法です。

二次相続まで考えると、一時相続での配偶者への相続財産は「基礎控除額以下」にしておくと二次相続時の相続税が節税できます。
配偶者が不動産は持ってないが、預金や株などを持ってる場合には、およそ二次相続が開始されるまでに無くなるだろうという額を予測して、配偶者に相続する財産を調整します。

忘れてはいけないのは「母が死亡したときに発生する生命保険金」です。
生命保険金は相続財産ではなく、受け取った者の固有財産ですが、相続税計算をするときには、加算されます。
みなし相続財産と言われます...続きを読む

Q醜くてつらいです

仲の良かった姉妹でも、お金が絡むとその関係って悪化しますね。
遺産相続の件で、姉と妹ともめています。
姉は妹と私は結婚して家庭があるのだからいらないだろうと言い出し、妹はそれは納得できないと反発し、、、。片方が言えば、もう片方が言い返す状態で話し合いにもなりません。
私はそこまで執着していないのですが、両親が残してくれた絵画がちょっとほしいかな?程度なのですが、それも『値のあるものだからダメ』など言い始めて収集が付きません。
このまま姉妹で話していても埒があかないので、専門家の方に相談したほうがいいでしょうか?

Aベストアンサー

司法書士事務所で相続にかかわることも経験しましたし、自分の身内での相続も経験しましたので、あなたのつらさもわかります。

ただ、一般には知られてはいませんが、相続が争いとなり、身内が仲たがいすることは、結構あることでしょう。

円満に進めるのであれば、お姉さまにあなた方の法的な権利を理解させ、そのうえであなた方に求めたいことがあるのであれば、お姉さまがあなた方に頼む立場であることわかってもらうべきでしょう。

ですので、お姉様だけで専門家に相談(アドバイス)を受けさせることです。

私の身内で争いとなった際には、理解のない求めを言う相続人を代表者とし、その代表相続人に専門家を依頼させ、専門家立ち合いでの遺産分割協議の方針や案を作成するための希望を聞くようにしました。専門家は依頼者の味方となるわけですが、共同で依頼することを前提とすれば、法的な判断等を明確にしてもらい、狭義がうまくいかなければ、最悪裁判所での調停や審判となること、そうなれば一般的に法律上の権利主張が認められ、個人的事情は参考程度だということを説明させるのです。

私の身内の際には、司法書士でした。司法書士とは仲良くなったことで後日談があったのですが、司法書士では利益相反および争いとなっていた時点で弁護士法違反になっていたかもしれないが、その後が調停となり関与が外れ、結果調停でまとまったことでよかったと言われましたね。

極端な話、相続人それぞれの個別事情は関係なく、質問のお姉さまが遺産となる家に住んでおり、その家が遺産の大部分を示しているとなれば、現金化するか、現金化した場合を想定した金額のうち、法律上の権利を買い取るという点での金で解決となるのです。結果、お姉さまが住む場所が無くなるかもしれないというのが、法律なのです。
嫁いだりしたあなた方は、あなた方の負担で住まいを用意したはずです。あなた方の配偶者の親の協力(同居)などがあっても、それなりの負担がついているものでしょう。そういう負担や縛りもない親所有の家に住み、対策もしなかったお姉さまが悪いのです。自業自得なのですし、本来は親がそれを心配していたのであれば遺言書などで対策をしてくれているべきなのです。

専門家に相談や依頼をしただけで、兄弟姉妹の仲が元に戻るとは言えませんが、裁判まで発展せずに解決する道もあるかもしれません。特に絵画など現金価値が高いものがあれば、あなた方はお姉さまの生活負担の少ない遺産からもらうということで、スムーズに進められるかもしれません。

私の祖父母が亡くなった際には、長男である叔父は家を失いましたね。もともと家を出たい気持ちもあったようですし、家や土地を売ることでまとまったお金が得られ、新たな住まいに充てることもできる見込みがあったため、私の親の兄弟姉妹は実家を売り払うことを選択しましたね。ただ、通常の話し合いですと感情的なものが強すぎて進まなかったので、第三者が公平な立場と法的な判断を汲んでくれる調停では、スムーズに進みましたね。ただ、一番財産をほしがった長男である叔父は、他の兄弟姉妹を恨んでいると思いますね。だって、自分は家を失い、得たお金の大部分も新たな住まいで消えたのです。他の兄弟姉妹はもともと家があるため、高額なお金を得ただけで済んだのですからね。

あなたが妹さんよりであれば妹さんと、お姉様と1対2になるのを避けたいのであれば、あなたが単独でとなりますが、家庭裁判所での調停を申し立てることもよいと思います。

調停の申し立ては、弁護士がいなくてもできるものです。
私の祖父母の際には、司法書士が関与していたわけですが、司法書士は利益相反もできなければ、争い案件にも代理権はありません。そこで、書類作成とアドバイスのみを司法書士に単独で依頼して申立を私の親が行いましたね。
代理権がありませんので、裁判所に申し立てをしたり、申し立て後の調停も専門家の立会も得られませでした。しかし、何の問題もなく調停はできましたね。

それぞれが自分の権利を理解し、どこまで主張するかを決めて調停を進めますので、悪い話ではないと思います。調停はそれぞれ別室での対応ですので、顔をあわせずに感情的なものを押さえられることでしょう。

司法書士事務所で相続にかかわることも経験しましたし、自分の身内での相続も経験しましたので、あなたのつらさもわかります。

ただ、一般には知られてはいませんが、相続が争いとなり、身内が仲たがいすることは、結構あることでしょう。

円満に進めるのであれば、お姉さまにあなた方の法的な権利を理解させ、そのうえであなた方に求めたいことがあるのであれば、お姉さまがあなた方に頼む立場であることわかってもらうべきでしょう。

ですので、お姉様だけで専門家に相談(アドバイス)を受けさせることです...続きを読む


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