保険の営業の方に「ふるさと納税は絶対した方がいい!」と言われふるさと納税に興味を
持ちましたが全然知識がないのでわかりません。

現在婚約者の彼と同棲中で、来年には入籍する予定です。
現在共働きで、多分子供が出来てからもフルタイムで働く予定です。
家計も現在家賃・光熱費・食費・雑費等生活に関わるお金はほぼ折半しています。

私自身あまり税金の事もよくわからないのですが、
今からふるさと納税をした方がいいのか、結婚後にした方がいいのか
夫婦共同で一つの家計から納税すればいいのか、別々の名義で個々に納税すれば
いいのかわかりません。

以下質問項目です。

1、2016年12月中(今月中)に何か一つでもふるさと納税しておくべきか?
  2017年からした方がいい場合は何月に納税するのが一番最適か?
2、入籍後にした方がいいか?
3、彼とは別々に個人個人のお金で納税するべきか?
4、住民税と所得税を控除するのにオススメな納付か所数と納税額を教えてください。
5、控除や還付金?等はほっといてもどうにかなるものか?会社に書類が来て
  事務員さんとかがどうにかしてくれるのか??(住民税は給料天引きです)
6、年末調整で還付金があるわけではないのですよね?

以上わかる方いらしたらご回答お願いいたします。

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A 回答 (3件)

>一番得する方法を教えていただきたいです


ずばり、3万円の納税が一番お得です。
前提条件として添付の社会保険料控除額
等に、あまり誤差がないことです。
※明細を添付します。ご確認ください。

念のため下記URLのシミュレーションで
確かめてみてください。
https://www.furusato-tax.jp/example.html

申請書を送り返すだけで済む方法の
ワンストップ特例は5ヶ所までです。
https://www.furusato-tax.jp/about.html

傾向としては1口の寄附金額が大きい
方が、お礼の品もお得である場合が
多いです。
しかしいろいろと楽しむことも
考えて、1万で3ヶ所といった
感じですかね。

さすがに年末は結構混んでいます。
12月から楽天のセールに乗って
4ヶ所頼みましたが、
やっと1ヶ所から配送の通知が
きました。

今からだと年を越えてからの
配送となるかもしれません。
それでも今年手続きすれば、
今年分の納税になりますので、
ご安心ください。
「ふるさと納税を始めたいのですが、全くの素」の回答画像3
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この回答へのお礼

詳しい回答ありがとうございました。
早速教えていただいた楽天で好みのお礼を探して初ふるさと納税してみました。つい最近まで全くふるさと納税について理解できなかったのですが、
軽くですが仕組みがわかり、彼にも説明できました。
ありがとうございました!!

お礼日時:2016/12/20 12:07

基本的にはふるさと納税は来年支払い分の住民税の一部を前払い(自己負担額3000円)して来年支払い分から引かれるシステムです。


来年支払う分とは所得税と住民税のそれぞれの一部です。
それらの合計が、大体ふるさと納税額-3000円になります。

必須条件として、
・確定申告をすること
・確定申告をする際、ふるさと納税後に送られてくる書類を提出すること
があります。確定申告しなくてもよいようにもできますが、それにはそれ用に申請が必要でそれの条件もありますので、おすすめは来年確定申告をすることです。お給料で生活されている方であれば簡単です。

1、今年分は今年中にしておかなければなりませんので、返礼品を決めている時間がないのであればポイント制のところにしておき来年に持ち越せばよいと思います。
今年でも来年でも最適な納税時期は、1年の収入額が決まった時のほうが無難です。
2、入籍後もそのままお仕事されるということで、お二人とも扶養から外れていれば入籍しても変わりません。お子さんができたとき計算が変わるのでそれまでは気にしないでよいと思います。
3、ここが大事なポイントでもあるのですが、各収入内でのふるさと納税ですので、それぞれの名義で納税し確定申告してください。そうでなければ控除が受けられないケースがあります。
4、合計の納税額で決まりますので、回数は関係ありません。納税額は他サイトで収入額(税抜き)を元に計算してください。
5、確定申告してください。その後はそれぞれの自治体がやってくれ勘案した住民税を請求します。還付金はありません。
6、年末調整とはまったく別の話です。

長文になりましたが、以上です。
ふるさと納税はけっこう面倒で得した実感を得るには、役所からの書類をチェックし給料明細の項目一つ一つチェックしてなければ引かれている分が実際にいくらだったのかさえわかりません。
それだけの面倒をしてもよいのであれば、すぐにでもとりあえず納税されることをおすすめします。
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下記等をよく読んでもらい、


参考にしてすぐにやられても
かまわないと思います。
https://www.furusato-tax.jp/about.html
http://event.rakuten.co.jp/furusato/
http://www.satofull.jp/

ふるさと納税は寄附です。

気に入った市区町村に寄附をすることで
そのお礼で特産品等がもらえるのです。

特別な所は、その寄附金額-2000円分を
翌年の住民税から控除してくれる所です。

少し端折った例を紹介すると、

今年の所得で決まる翌年の住民税が
15万位の見込みならば、
その20%の3万が、ふるさと納税の
特例控除が適用されます。
ここがポイントです。

例えば、下記の宮崎県日南市の牛肉が
もらえるので、3万円寄附することに
します。
http://item.rakuten.co.jp/f452041-nichinan/10000 …

特例申請書というのが送られてくるので
返送しておくと、
来年6月からの住民税から3万-2,000円の
28,000円が引かれ、15万の住民税が
12.2万の納税で済むことになります。

支出2000円はありますが、
上記の牛肉が享受できる
というわけです。

年末に集中するため、先週頼みましたが、
いつ来るか、まだ分からない状況です。

今年分は締切間近です。
お急ぎください!

これらを踏まえて質問に回答します。
>1
上記のとおり今年の所得の見込みで
今月中にふるさと納税をすれば、
その分来年の住民税が軽減されます。

>2
夫婦共働きを続けるなら、あまり
関係ありません。
専業主婦となるとご主人の所得が
配偶者控除等により住民税が減り、
その分ふるさと納税の控除限度額も
減ることになります。

>3
そもそも税金は個々に発生し、
納税するものなので、ふるさと納税
も別々な枠の中で実施することに
なります。

>4
奥さんの今年の収入見込みを
ご提示していただければ、
具体的な最適額等をご紹介します。

>5
上述のとおり、申請書を送り返せば
来年6月からの住民税が減るという
流れになっています。
会社の事務側も何も意識しません。

>6
年末調整での還付とはならず、
住民税の軽減となります。
この方法はワンストップ特例と
いう方法です。
他にも確定申告で申告する方法が
あり、その場合は一部所得税の
還付で受けられます。

とりあえず、いかがでしょうか?
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    • 0
この回答へのお礼

早速のご返答ありがとうございます!

質問4の部分は質問する前にネットで色々調べていたら納税か所5か所まで?以上?以下?(ページ消してしまったので
わからなくなりました。。)に寄付すると所得税・住民税が軽減されると書いてあり、
1か所のみ?寄付だと住民税だけ軽減と書いてたような…そこらへんが曖昧なので教えていただきたいです。
ちなみに今年の年収見込みは約330万程かな、といったところです。
もしよろしければ一番得する方法を教えていただきたいです(><)恐縮ですが!

お礼日時:2016/12/16 14:49

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Qふるさと納税の確定申告について

ふるさと納税は10000円の寄付の場合
2000円を引いて、税金から控除してもらえるという話だそうですが
どういう計算ですか?

ふるさと納税は、税額控除ではなく、所得控除ですか?

先日のテレビで実質2000円で、特産品がもらえるとあったのですが
所得控除なら違うのではないですか?

この理由が知りたいです。

所得は180万、納税が数万ある場合に1万の寄付をしたケースでの計算方法をしりたいです。
よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>ふるさと納税は、税額控除ではなく、所得控除ですか?

「税額控除」と「所得控除」を組み合わせた独自の制度ということになります。

「収入が給与のみ」かつ「エクセルが利用可能」であれば、以下の「控除額計算シミュレーション」のシートで試算可能です。

『ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

>所得は180万、納税が数万ある場合に1万の寄付をしたケース

以下のように算定します。

・所得税:(10,000円-2,000円)×5%=400円(ア)
・個人住民税(基本控除):(10,000円-2,000円)×10%=800円(イ)
・個人住民税(特例控除) :(10,000円-2,000円×(90%-5%)=6,800円(ウ)
  ↓
・ア+イ+ウ=【8,000円】

※「1万円の寄付」は、仮に【その年の申告所得が給与所得のみ】であれば、「所得税総所得金額【等】の40%」「個人住民税の総所得金額【等】の30%」の基準内

※「個人住民税(特例控除)」については、「個人住民税所得割額」が「6万8千円以上」であれば、その10%以下である「6,800円」の控除が可能
  ↓
※「個人住民税所得割額」が「6万8千円以上」になるのは、「個人住民税の【課税所得】の金額」が「68万円以上」の場合です。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得のみ】の場合の「目安」です。

※上記の試算は、以下の資料に基づいています。

『「ふるさと納税」による税軽減のしくみ|静岡県』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/annnai.html

---
(参考)

『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
>>総所得金額等とは、合計所得金額に各損失の繰越控除の適用をした後の金額をいいます。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は「税務署(個人住民税は市町村)」に確認の上お願い致します。

>ふるさと納税は、税額控除ではなく、所得控除ですか?

「税額控除」と「所得控除」を組み合わせた独自の制度ということになります。

「収入が給与のみ」かつ「エクセルが利用可能」であれば、以下の「控除額計算シミュレーション」のシートで試算可能です。

『ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

>所得は180万、納税が数万ある場合に1万の寄付をしたケース

以下のように算定します。

・所得...続きを読む

Qふるさと納税上限計算における昨年度のふるさと納税額の考慮

少し検索してもあまり該当するものが出てこなかったのでご質問です。

ふるさと納税を2014年度に続き、2015年も行っております。
ウェブ上のさまざまなところで計算式や、計算エクセルが提供されていますが、その中で、「昨年度のふるさと納税額」を考慮するものが無いように思い、ご質問です。

素人理解ですが、ふるさと納税に関する住民税の税還付は、翌年度(6月以降との認識ですが正しいでしょうか?)の住民税の減額により還付されると認識しています。すると、上記のようなエクセル等で計算する住民税額は少し課題評価で、実際には「計算される住民税額 - 昨年度ふるさと納税して住民税減額により還付された金額」を入力しないと上限値を過大評価することにならないでしょうか? 
(今年のふるさと納税額を入れて、所得税の限界税率が変わらないかどうかのチェックはエクセルシートでなされているものがあるようですが、昨年度のふるさと納税額を考慮しているものは見たことがありません)。

昨年度分も何らかの形で考慮すべきであれば、それを考慮したスプレッドシートもしくは計算式を教えてください。もし考慮する必要が無いのであればその理由を教えてください。

よろしくお願いいたします。

少し検索してもあまり該当するものが出てこなかったのでご質問です。

ふるさと納税を2014年度に続き、2015年も行っております。
ウェブ上のさまざまなところで計算式や、計算エクセルが提供されていますが、その中で、「昨年度のふるさと納税額」を考慮するものが無いように思い、ご質問です。

素人理解ですが、ふるさと納税に関する住民税の税還付は、翌年度(6月以降との認識ですが正しいでしょうか?)の住民税の減額により還付されると認識しています。すると、上記のようなエクセル等で計算する住民税...続きを読む

Aベストアンサー

№2です。

>- 2015年に行うふるさと納税の上限計算において
>- 実際に2015年の住民税を収めるのは2016年で、その際に寄付額が控除された額を住民税納付する
>- よって必要なのは2015年の所得に基づく(2016年に収める予定の)住民税額
>- よって2014年にいくらふるさと納税しているかは全く関係ない
>と理解出来ました。
お見込みのとおりです。

Qふるさと納税による節税ってできるのか?

久しぶりにお尋ねします。よろしくお願いします。

ふるさと納税で節税ができるのか教えてください。

給与などの収入については住宅借入金の特別控除などを
受けているので、所得税などはほぼなく、住民税も税額控除が
受けられそうです。

しかし投資の譲渡所得や配当金、分配金などは源泉徴収されて
いる状況です。

こうした状況でふるさと納税によって節税できるでしょうか?

例えば10万円ふるさと納税して、特産品などをもらったとします。

翌年、確定申告をすると、おおまかに2000円を引いた98,000円の
還付が受けられるってことでしょうか?

上述の源泉徴収された税金は還付額以上(現状100万ぐらいはあり。)
あるとみています。

しかし、考えてみると10万円寄付して98,000円戻ってくるわけですから、
もらった特産品分が得しただけ(おこがましいですが..)ということでしょうか?

要点をまとめると、

1.譲渡所得や配当所得にかかった税金も上限額として換算して
  申告すれば還付金がもらえるのか?

2.所得税の還付は給与所得で決まった税率で所得控除となるのか?
  住民税の税率は10%の所得控除+特別税額控除となる?

  投資の所得は所得税率が15%、住民税率が5%なので
  それがどうかかわってくるかよく見えません。

3.特産品などをもらった分-2,000円が得になるのか?
  それ以外のメリットが何かあるのか?

  例えば100万円のふるさと納税すれば、
  所得税率が下がって、源泉された税金が戻ってくる。とか

よろしくお願い申し上げます。

久しぶりにお尋ねします。よろしくお願いします。

ふるさと納税で節税ができるのか教えてください。

給与などの収入については住宅借入金の特別控除などを
受けているので、所得税などはほぼなく、住民税も税額控除が
受けられそうです。

しかし投資の譲渡所得や配当金、分配金などは源泉徴収されて
いる状況です。

こうした状況でふるさと納税によって節税できるでしょうか?

例えば10万円ふるさと納税して、特産品などをもらったとします。

翌年、確定申告をすると、おおまかに2000円を引いた98,000円の
...続きを読む

Aベストアンサー

ふるさと納税ポータルサイトのQ&Aから

Q 株式の譲渡益がある場合、特定口座でも申告した方がよい、と言われたのですが

ふるさと納税の控除上限額は、住民税所得割額によって決まります。
 株式の譲渡益は、特定口座の場合は申告不要ですが、申告することで住民税所得割額が大きくなりますので、控除上限額を大きくしたい場合は、特定口座の場合でも申告する必要がございます。
 ※特定口座の株式の譲渡益を申告すると、合計所得金額も大きくなりますので、扶養から外れたり、国民健康保険料が上がったり、その他の税制上の特典が受けられなくなってしまう恐れがございますので、充分にご注意ください。

Q 62歳の年金生活者です。申告での所得税の課税はありませんが、源泉徴収された株の譲渡益の所得税額が有ります。この場合ふるさと納税の控除対象になるでしょうか?

源泉徴収された、というのは特定口座のお取引であると思われますが、その場合は確定申告をする事によってふるさと納税の控除対象となります。しかしながら、扶養から外れる・国民健康保険料の値上がり等、デメリットがございますので、慎重な判断が必要となります。
簡易的な株式譲渡益のふるさと納税の上限額は、かかる住民税(現状5%)の1割となります。

ということで、特定口座のような選択課税は「申告書に記載した場合」には含まれる、ということですね。

【参考】
http://www.furusato-tax.jp/faq.html#faq15

ふるさと納税ポータルサイトのQ&Aから

Q 株式の譲渡益がある場合、特定口座でも申告した方がよい、と言われたのですが

ふるさと納税の控除上限額は、住民税所得割額によって決まります。
 株式の譲渡益は、特定口座の場合は申告不要ですが、申告することで住民税所得割額が大きくなりますので、控除上限額を大きくしたい場合は、特定口座の場合でも申告する必要がございます。
 ※特定口座の株式の譲渡益を申告すると、合計所得金額も大きくなりますので、扶養から外れたり、国民健康保険料が上がったり、そ...続きを読む

Qふるさと納税はふるさと以外の地域にも寄付できるのでしょうか?

ふるさと納税はふるさと以外の地域にも寄付できるのでしょうか?

Aベストアンサー

下記をご覧下さい。

http://www.furusato-nouzei.jp/guide/detail.html

ふるさと納税といっても出身地に税金を払うと言うよりも、自分の好きな自治体に寄付をするということです。
ただ5000円を超えればその金額分だけ税額控除が受けられるので、実質的にはAと言う自治体からBと言う自治体に税金を納め換えたような形になるということです。

Qふるさと納税どこにしてますか?

 「ふるさと納税」をしようかと
思っているのですが、
下記URLで各市町村の
<特産品・特典>が、いろいろあり過ぎて
迷ってしまいます。

 皆さんは、どの市町村に納めていますか?
出来れば、選んだ理由も知りたいです。

http://www.furusato-tax.jp/

Aベストアンサー

予定としては、東京の桧原村に5千円以上かな。

理由は、ツーリングで行くから。

Qふるさと納税納税してよかった事教えて下さい。ここのは良かったなどなど宜しくお願いします。

ふるさと納税
納税してよかった事教えて下さい。
ここのは良かったなどなど
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

何処も素晴らしい品物が届きます。お歳暮等の カタログだと、ガッカリ する場合が多いが、まだふるさと納税で、一度も ガッカリ した事がありません。カタログ 以上の品物が届き、どこの市町村も「選んでくれてありがとう~!」っていう気持ちが伝わってきます。街のPRと、温泉宿や美術館の割引券が入っていたり、イベント 招待券が入っていたりで、色々楽しいです。
私は クレジット 支払いにしていて、クレジット の ポイント も貯まります。

Q配当控除をすると、住民税があがりますが、その住民税を低くするためにふるさと納税を利用ではますか?

ふるさと納税の納税シュミレーションサイトで給与や社会保険料などを入力し、ふるさと納税を上限まで利用するとします。給与分のふるさと納税とは別に確定申告で配当控除をし、住民税が上がる分をふるさと納税で低くすることはできますか?

Aベストアンサー

そうでしたか。

税法上、収入と所得は明確に
定義されています。
給与収入-給与所得控除(経費)
=給与所得
株の売却額‐購入額-手数料
=譲渡所得
となります。

給与収入が、390万なら、
給与所得控除132万が控除され、
●給与所得は258万
となります。
『所得』を求めることで、
配当所得と合算して、
総合課税とできるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>1 555万円は譲渡益も加算でしょうか?
いいえ。加算されていません。
所得390万から給与収入を
逆算したということです。
上記のように修正します。

しかし譲渡所得は申告分離課税
でしか、課税できませんので、
所得税率15.315%、住民税5%
固定となります。
確定申告で申告すると、
その5%がふるさと納税の
限度額に組み入れられます。

>2
1の修正があるので、
配当所得、譲渡所得を
確定申告することでの
ふるさと納税特例限度額は
約4.4万となります。
所得控除額は約100万となります。
120万とのことでしたが、所得控除に
配偶者控除や扶養控除が
ありますか?
それにより限度額が変わります。

住民税は
給与所得から16.5万
譲渡所得から 5.0万  5%
配当所得から 0.7万 10%
合計    22.2万
22.2万×20%=4.44万

これにふるさと納税の
寄附金控除の還元が
所得税で5%
住民税で10%
となり、
4.44万÷(100%-5%-100%)
=約5.2万が最適額となります。

前回と同様、4万程度は安全圏
年末に譲渡所得が確定したら
あと1万はいけるでしょう。

>3・譲渡益な申告した時と、
>申告しないとでは還付、
>住民税等、トータル的に
>もったいないですか?

譲渡所得でふるさと納税特例の
限度額が1万減ります。
ですから4万までとなります。
申告しなければ、そうなります。

国民健康保険に加入してない
のであれば、違いはそこだけです。

明細を添付します。

いかがでしょう?

そうでしたか。

税法上、収入と所得は明確に
定義されています。
給与収入-給与所得控除(経費)
=給与所得
株の売却額‐購入額-手数料
=譲渡所得
となります。

給与収入が、390万なら、
給与所得控除132万が控除され、
●給与所得は258万
となります。
『所得』を求めることで、
配当所得と合算して、
総合課税とできるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>1 555万円は譲渡益も加算でしょうか?
いいえ。加算されていません。
所得390万から給与収入を
逆算したということです。
上記の...続きを読む

Qふるさと納税をしている方いらっしゃいますか?

ここ最近よく聞くキーワードですが、実際に周りにしている方がいないので、実際にされている方の意見を聞ければと思い質問しました。
したきっかけや、こういうところがオススメといったものがありましたら教えていただけると嬉しいです!

Aベストアンサー

私は、昨年までは、ふるさと納税を行って来ましたが、現在無職で就職活動中なので、今年は見送ろうと思っています。

ふるさと納税は、年収500万円程度以上で、他の理由で確定申告をしている人には、とても美味しい制度です。
でも、ふるさと納税からの還付を受けるだけの目的で、確定申告をするのは、かなり面倒なので、あまりオススメ出来ません。

ふるさと納税のメリットは、まず、税金が低くなることです。
総務省のモデルケースでは、年収500万円の夫婦世帯が、3万円のふるさと納税をすると、2万8千円の【税額】控除を受けられます。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

収入が増えれば、もっと高額でも良いし収入が少なければ、多少、控除額が減ります。

上記のモデルケースがあるため、ふるさと納税に対するプレゼントもたいてい3万円以上の納税に対し、設定されています。
プレゼントが、自分のほしいもので、2,000円以上のもの(これを下回るものは、見たことが有ません)をもらえるなら、その分が黒字になるわけです。

と言っても、たいていは、黒字分は、2~3千円程度です。
このためだけに確定申告をするのは、ちょっと面倒過ぎですよね。

私は、昨年までは、ふるさと納税を行って来ましたが、現在無職で就職活動中なので、今年は見送ろうと思っています。

ふるさと納税は、年収500万円程度以上で、他の理由で確定申告をしている人には、とても美味しい制度です。
でも、ふるさと納税からの還付を受けるだけの目的で、確定申告をするのは、かなり面倒なので、あまりオススメ出来ません。

ふるさと納税のメリットは、まず、税金が低くなることです。
総務省のモデルケースでは、年収500万円の夫婦世帯が、3万円のふるさと納税をすると、2万8千円の【...続きを読む

Qふるさと納税は、4万円まで払うとお得?

今回、初めてふるさと納税しようと思っています。
去年までは、住宅ローン減税で、所得税が0で、住民税も少なかったので、
ふるさと納税に寄付はしなかったのですが、今年は、年金の一時所得があったりして
住宅ローン減税を、所得税と住民税で、全額引いても、住民税が簡単な計算で、29万ほど払う形になると思います。
それで、ふるさと納税を考えていますが、基本控除限度額が1276500円です。
シュミレーションしてみたら、1万円のふるさと納税で、住民税が277900円で
              2万円のふるさと納税で、住民税が268900円で
              3万円のふるさと納税で、住民税が259900円で
              4万円のふるさと納税で、住民税が250900円で
              5万円のふるさと納税で、住民税が248400円になりました。
なので、4万円の寄付が一番良いのかと思っていますが、計算方法がおかしいでしょうか?
4万円寄付すると、38000円、後で戻ってくるのでしょうか?
根本的に、計算間違いしているかと思いますが、よろしくお願いいたします。

今回、初めてふるさと納税しようと思っています。
去年までは、住宅ローン減税で、所得税が0で、住民税も少なかったので、
ふるさと納税に寄付はしなかったのですが、今年は、年金の一時所得があったりして
住宅ローン減税を、所得税と住民税で、全額引いても、住民税が簡単な計算で、29万ほど払う形になると思います。
それで、ふるさと納税を考えていますが、基本控除限度額が1276500円です。
シュミレーションしてみたら、1万円のふるさと納税で、住民税が277900円で
              2...続きを読む

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む。
結論から言うと
4万円で3.8万円の還元はOK。
ですが、もっといけると思います。

ふるさと納税は3つ寄附金控除で
構成されています。
『納税』と名がついているのですが、
各地方への寄附であり、そのお礼で
特産品などがもらえます。
あなたが29万の住民税が納税
予定なら、ふるさと納税は
住民税の20%の5.8万の限度額は、
下記の特例控除の③となります。

これは実際の所得で決まる、
所得税率によって、全体の
限度額も変わってきます。

そこから2000円引いた金額が
還元され、かつその金額に見合う
『お礼』がもらえるということです。

4万のふるさと納税をした場合、
4万-2000円=3.8万円が
以下に分けて還元されるように
なっています。
①所得税寄付金控除 3.8万×10%
=3800円 10%は所得税率
●住民税額から推測した税率。
②住民税寄付金控除 3.8万×10%
= 3800円 10%は住民税の控除率
③住民税ふるさと納税特例控除
3.8万×(90%-10%)=30,400円
     ↑①②を引いた率
で①②③合計で3.8万となります。

つまり限度額めいっぱいとするには
③を逆算することになります。
●③は住民税29万の20%が
限度額なので5.8万円。
5.8万÷(90%-所得税率10%)
+2000≒74,500
となります。

ですので、安全圏をみたとしても
7.2万円ふるさと納税しても
7万円還元されると想定されます。

ポイントはあなたの所得に応じた
所得税率が何%になるかです。

年金は個人年金などの雑所得と
想定されますが、所得税率が
それにより、上がっていないか
どうかです。

また住宅ローン控除を年末調整で
処理せず、ふるさと納税とともに
確定申告された方が得になると
想定されます。
このあたり、税額控除の盲点です。

いかがでしょう?

参考
(8) 個人住民税の寄附金税額控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html

限度額のシミュレータ
http://www.furusato-tax.jp/example.html#simulation

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む。
結論から言うと
4万円で3.8万円の還元はOK。
ですが、もっといけると思います。

ふるさと納税は3つ寄附金控除で
構成されています。
『納税』と名がついているのですが、
各地方への寄附であり、そのお礼で
特産品などがもらえます。
あなたが29万の住民税が納税
予定なら、ふるさと納税は
住民税の20%の5.8万の限度額は、
下記の特例控除の③となります。

これは実際の所得で決まる、
所得税率によって、全体の
限度額も変わってきます。

そこから200...続きを読む

Qふるさと納税上限額の求め方(所得税率について)

ふるさと納税の上限額の計算は
(住民税の所得割額×20%)÷(90%-所得税率)+2000
と、調べてわかったのですが、
私の収入は、会社からの給与とFXがあります。
給与は所得控除して 総所得は110万円
FXの利益が260万あります。

この場合、上記の式にあてはめる所得税率は195万以下の5%ですか?
それとも全部合算して330万超~695万以下の20%ですか?

教えてください、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む回答がわれてしまいますが、
ご了承ください。

所得税での課税所得が110万なので、
①所得税の税率は5%ですが、
②住民税の所得割は所得控除の差で
12万といったところでしょうか。

FXの先物取引雑所得、260万は
申告分離課税なので、
総合所得の所得税率(累進課税)に
影響しないと考えられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
③所得税 税率15% 39万
④住民税 税率 5% 13万

②+④の合計25万が住民税の所得割
で、この20%の約5万がふるさと納税
特例控除の限度額となります。

よくお調べになっているようで、
(住民税の所得割額×20%)÷
(90%-所得税率)+2000
にあてはめると、
(②+④25万×20%)
÷(90%-①5%)+2000
=60,823
なので、6万ふるさと納税すると
ふるさと納税の3つ寄附金控除は
①所得税寄附金控除 5.8万× 5%=2,900円
②住民税寄附金控除 5.8万×10%=5,800円
③住民税ふるさと納税特例控除
5.8万×(90%-5%)=49,300円
となり、
合計58,000円の還付及び軽減
となります。


下記にでも訊いて確かめられても
よいかと思います。
https://secure.zeiri4.com/mypage/qa/new/

あるいは、税率だけの確認ですから
実際に今年の確定申告でデータを入れて
みれば、所得税率が分かると思います。
https://www.keisan.nta.go.jp/h26/ta_top.htm#bsctrl

いかがでしょう。

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む回答がわれてしまいますが、
ご了承ください。

所得税での課税所得が110万なので、
①所得税の税率は5%ですが、
②住民税の所得割は所得控除の差で
12万といったところでしょうか。

FXの先物取引雑所得、260万は
申告分離課税なので、
総合所得の所得税率(累進課税)に
影響しないと考えられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
③所得税 税率15% 39万
④住民税 税率 5% 13万

②+④の合計25万が住民税の所得割
で、この20%の約5万が...続きを読む


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