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No.3ベストアンサー
- 回答日時:
免除は良いと思いますが、その他の科目合格状況はいかがでしょうかね?
そもそも、税法2科目の免除は、一定要件を満たす大学院の修士課程以上と他の税法科目の合格が必要です。ですので、税法科目1科目の合格がなければ、免除要件を満たしているというだけで、免除されたわけではないですよね。
また、5科目の合格と免除がそろわなければ、資格者ではありません。
科目合格免除者の採用や入社後の評価は、あくまでも合格科目での評価ではないですかね。残りの科目の合格がそろえば、資格者として評価されるでしょうがね。
ですので、免除科目で評価されることはあまりないのではありませんかね。
最近では免除も普通に良くある話です。
ただ、免除を受けるということは、その科目について必ずしも合格者と同じレベルの知識があるとは言えませんよね。そのなかで、実務で重要となる科目の免除を受けてしまい、実務につくまでにそれ相応の知識を持っていないと、恥ずかしいと思いますね。だって、税法科目は免除となたので会計科目のみですと言っておきながら、法人税も所得税も相続税も基礎すらないとなれば、無資格者と変わらないレベルになってしまいますからね。その基礎から研修するような会計事務所はまずないと思います。
せめて、税務会計検定で法人税法2級程度までは学習しておいてもよいと思いますね。
あなたを採用する側の評価は、採用する側次第で変わってきます。
科目合格と同様に免除科目を評価されてしまうと、あなたにとって困ることにもなりかねません。知っていて当たり前の基礎知識を教えてもらえると思っていては、恥をかくかもしれません。それとも、免除なので、基礎もありませんなどと言えば、採用自体危うくなってしまいますよ。無資格者や関連学部以外の出身者と同じレベルであれば、そういう人の採用の方が安く済みますしね。
ちなみに状況は違いますが、私は専門学校卒業で税理士事務所へ入社しましたが、同じ専門学校出身の先輩社員がいました。しかし、私は税理士を目指す学科の出身者で、不合格でも税理士試験のための勉強をしていたため、基礎知識は持っていました。しかし、先輩は会計士を目指す学科の出身者で、旧試験の1次試験挫折だったことで、税法を全く学習していませんでした。その結果、数年先輩よりも私の方が基礎知識があるため、数年で実務知識は追い越しましたね。基礎ができていないのに応用や実務のみでこなしていると、テクニックだけになってしまいます。基礎がないため、低レベルのミスや勘違いのミスも多かったようですね。
免除は科目合格と変わらないだけの社会的評価があるとされるわけですから、そう相応の期待もされますよ。免除制度の詳細を皆が知っているわけではないのですからね。税法の免除を受けるということは、税法全体の基礎力を持っていると判断されるはずですので、あなたが免除で指定した科目で評価されないかもしれません。
私は税理士試験そのものをあきらめましたが、税務会計検定で法人税や所得税や消費税を合格したうえで、実務経験も積ませていただきました。いくつもの会計事務所で履歴書を見ていただきましたが、私に自信があるかどうかとは関係なく、即戦力という評価を受けましたね。
あなたを採用する税理士が免除組であれば、免除を受けた人の苦労を知っていて理解もあるかもしれません。しかし、税理士自身が理解してくれない可能性もあるはずです。私の知っている税理士は、大学教授(商学と法学の兼任)の経歴での免除です。そのため、修士などの科目免除についての理解はありませんね。
私であれば、大学院免除の要件を満たしたうえで、免除申請は先送りします。
履歴書にも免除の記載はしませんね。
税法1科目の合格と会計科目2科目の合格だけを目指します。そのうえで就職し経験を積んだのちに経験の証明を書いてもらいますね。事務所の雰囲気で、免除申請の上での登録の相談を行いますね。
なかには、資格登録されれば商売敵であり、担当顧問先をもって独立されかねないとみる場合もあり、実務経験の証明を書いてもらえないこともありますからね。
経験を積んだのちに再度専門学校等で残りの科目の合格を目指すという不確定な状態で、証明書を書いてもらってしまうのです。
事務所内資格者が必要であなたも引き続き在籍をする意思があるというのであれば、円満に進むかもしれません。
No.2
- 回答日時:
税理士試験に合格してるということでは同じです。
選択枝としては良いと思います。入社してから?
就職のために税理士試験合格を目指すということでしょうか。
税法3科目のうち2科目は免除され、税法1科目と会計科目2科目の合計3科目を合格するには、大学院卒業してから少なくても2年はかかります(すでに、それらは合格してるというなら話が別です)。
大学院卒業して26歳で、その後有資格者になるまでに2年、合計して28歳。
税理士試験合格してるというだけでは、実際に就職しても「それほど役には立たない」です。
企業も「実際に税理士として登録可能で、現在の税理士を凌駕する能力のある人」が欲しいのが本音ですから、就職だけ考えての資格取得は、労多くして報われない点があるのが現実です。
税理士事務所への就職は、現実は「きつい」です。
理由は、試験合格しただけの者でも「先生」ですから、それなりの給与支払をしなくてはいけません。
しかし「実際は、申告書の作成もできないし、税務調査官と切った貼ったの話をする能力もそれほどない」ので、所長税理士(※)が「いらない」というからです。
無資格で豊富な経験があり、各税の申告書を全部作れるという人を2人雇う方が有益だからです。
有資格者であるが2年間の実務経験がないと登録できないので、という理由で税理士事務所に転がり込もうとする人もいますが、現実には「2年経験したら開業してしまう。そのときに顧客を持っていかれてしまうかもしれない」危惧があるので、かんたんには実務経験を積ませてくれるだけの事務所は見つかりません。
老齢税理士で「跡継ぎができたら廃業する」という人と運よく出会うことができれば良いですが、本当に「運が良い」場合です。狙ってできることではなりません。
また、その場合でも事業承継にかかる「代金」を払うこともあります。
相撲部屋の親方になるのに「株を買う」と言いますが、それと似てます。お客を一人いくらで承継者が買うわけで、その後も辞めた税理士に月いくらと顧問料みたいなお金を払うケースもあります。
税理士として開業してしまえば、5科目一発合格者だろうが、大学院を二つ出ての2科目合格者だろうが、一緒です。
税理士試験の掲示板などでは「大学院卒で免除を受けたのはレベルが低い」と言われてる面がありますが、まったく無意味な「地頭の偏差値を競ってる」だけの話です。
資格があれば仕事ができる業務ですので、どんな方法であっても「有資格者」になれば良いのです。
大学院卒試験免除税理士がバカにされるなどは、まだ資格を有してない「試験頑張るぜ」者が、勝手に口にしてる話です。
第一に大学院卒業+国税審議会が卒論を「よろしい」と認めないと免除されません。
卒論のレベルが酷ければお話にならないです。
試験合格のための勉強とちがい、大学院ですと一つの事をゆっくりと研究することで、深い知識を持ちますので、税理士としての幅はあると思います。
※
税理士が独りで事務所をしてるケースで、税理士を雇うことは99%ありません。
税理士を親分として数人で「事務所」をしてるところですと、採用者を考えるでしょうが、よほど大きな事務所(少なくとも事務所全体人員が10人を超えてるぐらい)です。
私の知る限りでは、事務所全体で50人いる税理士事務所で「もう一人有資格者が欲しい」と募集していたケースがあります。しかし極めて稀と言えます。
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