最大35,000円進呈!IPoEはOCN光

自分側である個人事業主A、もしくは法人Aが、
他社Bの新規事業に乗っかって出資をしたいのですが、
そのまま出資金を出すんでは資産になって損金にはならないと思うのです。

これを、お金の流れは同じにして、自分側の経費にできる様な方法はありますでしょうか?

例えば、Bの創出した商品(経営に口出しする権とかパチンコの景品のような物など何でも)を何か買って、リターンに対する契約を別途するだったり、

AからBにコンサル料という名目で金を渡し、リターンに対する契約を別途する など、

大体100万~1000万の金額を扱えて、
税法上も問題ないようなお金の渡し方は何かございますか?

よろしくお願いいたします。

質問者からの補足コメント

  • >税法上も問題ない
    の意図は、
    税務署に経費として認められる方法
    という意味です。

    脱税の意思はありません。

      補足日時:2017/05/26 01:33

A 回答 (2件)

形はどうであれ、仮に「経費」とすることで節税ができたとしても、リターンされた時点で利益になるから税金がかかります。

結局損金扱いしたものと同額の益金が発生するのでプラスマイナスゼロです。

税務署は金額の大きい損金には特に注目するので、下手をすると損金不算入となって痛い目を見ることもあります。
そんな危ない橋を渡るのではなく、出資に対する配当をたくさんもらうことで利益を上げることを考えたほうが良さそうです。
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ありません。


世間と税務署を舐めているね。
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Aベストアンサー

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないというのは、お話になっていない。
 税理士の業務懈怠。

2 すべて行為をすべき主体は税理士でなくてはいけない。
当書面が本人から提出されないなら、税理士が本人に電話するなり接触して、期限内申告に努力すべき。

3 税理士が記帳代行を誰に委託していようと、顧客は知ったことではない。知る必要もない。

4 記帳代行サービス者が「自分が雇ってる税理士に依頼する」という事自体が、税理士から委託を受けて仕事をしていないことの証左。

5 税理士法では、税理士が主催してる法人にしか、記帳代行業務を委託できないことになっている。

6 記帳代行サービス者が「5」に該当しない法人、あるいは、個人なら、両者ともに「にせ税理士」である。

7 税理士はにせ税理士に名義を貸しているので、名義貸し行為にあたり税理士法に抵触している。

8 話が決裂しても良い。
 出来上がってる申告に必要な決算書の提出を求めて、記帳代行料金は「きちんと支払う」と申し出る。
 とにかく確定申告書の提出と納税をしないと本人には延滞税がどんどんついてしまう。

9 決裂したら、これ幸いと税務署にて「名義貸し行為をしてる税理士がいる」と報告する。
 一職員では話がすぐに通じないので、総務課長に面接することが肝要です。

10 消費者センターへの相談は無意味。士業の「名義貸し行為」問題は消費者センターが取り扱う問題にはなじまないので、ウダウダ時間を消費するだけ。

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないと...続きを読む

Q一時所得の税金

お世話になります。この度、会社が払っていた厚生年金基金が解散しました。84万ほど受領したのですが、税金はいくら位になるでしょうか?

Aベストアンサー

>3:年収800万ほどです。
そうしますと、所得税率は20%となります。

一時所得の計算内容は変わらず、
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所得税は、
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(さらに復興特別税が700円加算)
住民税率は一律10%となるので、
変わらず、1.7万

合計5.1万となります。

一時金を受け取って、確定申告を
するよう依頼があった場合は、
確定申告時に所得税を
3.4万(+700円)を納税。

住民税は来年の6月より、
上記1.7万が加算されて
納税となります。

※住宅ローン控除や所得控除額が想定以上にあると、控除対象となる可能性もあります。

明細を添付します。

一時所得の計算方法などを
下記の国税サイトを参照下さい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

Q現在、税務署の税制調査が入っています。 私は、個人事業者で、この7年間で800万円程の脱税をすでに認

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しかし、家族の今後の生活の事を考えると、追徴課税がいくらくらいになるのか、健康保険税、住民税がどれくらいかかるのか、夜も寝むれません。
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Aベストアンサー

痛すぎるけど
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美味しい思いをしたらしっぺは来るものです。
損して得取れ。
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悔しくて惨めな不安と恐怖を感じているんだもの。
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Q固定資産税というのは何故払わなければならないのでしょうか?

不動産を所有しているだけで何故その税金を取られるのか最近不思議に思えてきました。

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同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
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1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
 「有効利用していない人には、さらなる重加算税が」という意見は、混乱されてるように感じます。重加算税は修正申告あるいは更正・決定によって発生した国税本税に賦課される加算税ですから、地方税で加算されることはありえません。
 仮にそれをいうならば「固定資産税率が高くなる」「軽減措置が受けられない」でしょう。
 法人所有の土地売却益に重加課税がされますが、これは「土地ころがし」で利益を得ようとする法人への牽制税制ですから、この場合の重加は重加算税とは違ったものです。

3 固定資産税を支払いできない人
 稼得能力だけでは固定資産税の支払不能な方は多いです。
 生活保護を受けている方が、相続で不動産所有者になってしまった。
 障がい者年金のみが収入なのに、固定資産税の課税がされる。
 などなど、「どうやって払うんじゃい」と課税庁に言いたくなる事例があります。

 ほとんどの自治体では条例に免除規定があるようですが、不備も多いですし、納税者サイドに立ったものになってません。
 その一つは、申請主義であること。
 課税される前に「私は支払いができません」と申請すべしという自治体もあります。
 サラリーマンをしてたので、納税ができたが、障がい者になり、収入がなくなり障がい者年金生活になったという場合に「その障がい者になって収入が激減した時点で申請をすべし」というヒドイ自治体もあります。
 そもそもが「そのような申請ができる」制度があっても、積極的に広報されてません。

固定資産税が滞納になる。督促される。納税不能と伝える。
「では、免除手続きがありますので、指導します」という自治体職員は極めて少ないのです。
理由は、累積滞納になっていて、免除手続きが期限切れになってるので無理というものあり。
税の発生と徴収とは「別物」なので、徴収吏員が課税行為に口を出すことができないというものあり。

はなはだしくヒドイのは、申請書そのものを受領しない。窓口だか担当者だかが「受領できませんが、いちおう預かります」という、訳のわからないことを口にするレベル。
お国である税務署窓口は「中身はどうであれ、書類の受領はする」のですが、悲しいかな「地方自治体」では、書類の受領と内容の審理とは別ものである事を理解してない職員がゴロゴロしてます。

地方自治体そのものが、課税行為に対して、また徴収行為に対してプロを育ててないのです。
4月の人事異動で来たばかりなので、よくわからないという者。
前担当者、現在の同僚に「今までのやり方」を教わり、それを次の人間に引き継いでいくだけ。

しわ寄せは「納税者」に来てるのです。
固定資産税の賦課決定そのものが「おい、変じゃないか」という内部的な声が出る素質が薄いんです。
「地方税法で決まってるから」公務員として法令違反はできないので、課税して取り立てしていくだけです。

納税資金がないという場合も、結局は徴収担当をする者に苦労を押し付けて、徴収権の時効消滅をさせ「不能欠損にする」という話。
所有不動産があるので、固定資産税が地方自治体に課税され(国が課税するわけではない。地租年貢という歴史的産物だという話は無意味)、滞納処分として不動産差押される。
差押の効果として、徴収権の時効消滅の中断があるので、地方自治体の徴収吏員がちょっと気合いを入れて不動産差押などしたら、前述の「徴収権の時効消滅」などしないので、10年前20年前に発生した固定資産税が滞納してるが、差押した不動産に滞納者が居住してるので公売処分ができないという自己矛盾を生んでいる。
かといって「全面的に免除します」「差し押さえも解除します」ということはなかなかされない。

滞納してる人は「おら、おら、いくらかでも納税しないと差押えるぞ」「差し押さえ物件を公売するぞ」と脅されて納税する。そもそもいくらか納税したら差押えを猶予するという規定などはないので、違法性のある取り立てなのに、そのようにして取り立てるのが「取り立て成績になる」という低いレベル。

やってられん。
地方自治体の税務担当部門の職員のレベルをもっと高くして、内部から「固定資産税の賦課そのものが、課税根拠がない」と言わしめるくらいにしないと、どこが法治国家なのだと思う。
現在、国税内部職員から「印紙税は、不公平課税に陥ってるので、廃止した方がよい」という意見が出ている。国税の人間は、そのあたりの矜持を持っていて、それでも「法令に従った課税」しかできないのでしょうがないと言う。
対して地方税職員は固定資産税が課税根拠がどこにあるのかという疑問を「当局の人間」として訴えることさえしてないのではないだろうかと勝手に思う次第。
実際には、公表されてないだけで「固定資産税などは悪法なので撤廃すべし」意見が出てることを祈るしかない。

5 なんとか納税してるのが現状
 固定資産を所有してる者が、事業所得、不動産所得、給与所得から「頑張って払っております」状態なので、搾り取れるんだからいいじゃないか、地方自治は憲法で認められてるので、国が課税した上に地方自治体が課税してもいいじゃないかと課税客体を増やす。
 これが地方税法の精神ではないか。
「お前ら、お国に税金支払う余裕があるんだろ。こっちにも納税しろ」という地回りやくざチンピラがショバ代を請求するのと似てる。
お国が「やい。そいつはもうすっからかんだから、よせ」と一言いうと「はい、やめます」って言うくせに。

印紙税法は、税負担の公平性がすでに詐害されてるので廃止すべき。
固定資産税は、課税根拠が「法令で決まってるから」しかない。
建物は「家賃を払わなくて良いんだから、固定資産税を払いな」という理屈が、やくざの脅しのような理屈だが、とりあえずは成り立つ。
しかし、土地が現金を産んでくれるわけではないので、現金で納税することができない人には「できない相談」となる。
相続税や贈与税は財産税だという。そのとおりだから「物納」という制度がある。
固定資産税にはその制度はない。
物納させてしまったら、課税できる客体がなくなるので、とりっぱぐれるからだろう。

担税力に課税するという理屈も、土地が「お金を生む」場合だけ有効な理屈であろう。
地代を取れる土地、駐車場として貸せる土地など。

土地はそもそも誰のものでもなく、お国のものだから、それを借りてるのだという理屈も「だったら、固定資産税は国税にしたらよかろう」と反論したくなる。


印紙税法は廃止すべしという意見に「実は、財源としては魅力がある」というのが政府。
固定資産税についても、納税に疲弊してる者がいても「廃止すべき税ではない」と自治体が持っている。
うそ。
自治体は、各自治体が「地方税法のうち固定資産税は、もう廃止した方が良い」という意見を仮に政府に出しても「それは自治省の問題」と言われることだけは知ってるので、言い出さない(のだろうと思う)。

固定資産税は課税根拠の薄い税だと思います。
やくざが取り立てにくれば警察に訴えることができるが、公務員が取り立てに来るのだから始末に負えない。

「おい、こんな税金っておかしいぜ」と地方自治体の課税担当職員が声を集めて陳情しないとあかん。
しかし彼らにそのレベルの能力がない。お国よりも地方自治体の職員のレベルが低いと言われてもやむを得ないなと思うのです。

終わり。

同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
 ...続きを読む

Q給料少なくて税金などを払うのが大変な場合

今仕事で遠方におり、25歳独身女で一人暮らし中です。

給料が手取り11万前後しかなく、一人暮らしで家賃や支払うべきものが多く余裕があまりありません。
社保に入っていますが、市税も1年間に4万ほど、他色々とあって生活も苦しいです。
数年後に実家へ戻るつもりですが、その間でも負担を軽くする方法はないでしょうか?

Aベストアンサー

確認したい点。
あなたの給与は「手取り」と言われてるのですから、所得税、住民税、社会保険料が引かれてるのですよね。
もしかしたらの話ですが、会社からの支払は所得税だけ引かれていて、住民税と社会保険料は自分で払ってるという事がありますか。

会社によっては「健康保険と国民年金は自分で払ってくれ。所得税だけは毎月引くから」という会社があるからです。
もしこの場合ですと、あなたは年末調整時に、自分が負担してる健康保険料や国民年金料(合わせて社会保険料といいます)についての社会保険料控除を受けられてない可能性があります。
受けられてない社会保険料控除を受けるための確定申告書の提出をすれば、住民税は相当下がります。

要点は「税金から控除できる額を、会社でひいてなくて年末調整を受けて、そのままにしてるのではないか」です。

どうでしょう?

Q従業員の給与を少なく申告して節税?

個人事業主です。
従業員(アルバイト)の給与を実際より少なく納税申告する、という話を耳にします。
(違法なのは承知です。正確に申告しています)
給与を多くし利益を減らして節税ならわかるのですが、少なく申告するのはなぜでしょうか?

Aベストアンサー

恐らく帳簿上の利益も減らし辻褄を合わせようとしているのでは??
大した効果は得られませんが。。

脱税する割には小心者って感じですね(^。^;)

Qとても稚拙な質問をさせていただきますが、どうか教えていただきたいです。 税金のことってどれくらい理解

とても稚拙な質問をさせていただきますが、どうか教えていただきたいです。
税金のことってどれくらい理解できていればよいのでしょうか?

確定申告、源泉徴収、扶養控除、国民保険、国民年金

このあたり自然と生活に関わってきているので、なんと無く調べてどういうものかは理解はしているつもりだったんですが、実はみんなやってるからやるという程度にしか理解しておりません。。

どこまで考えてどこまでを納税者として全うするよう時間を割くのか、ふと疑問に思いました。
払わなくても請求書が来るような類もあるでしょうが、一度に請求されるものもある。。
正直不安です。

余談ですが、こういった税金や医療などの出費で困らないようにみなさんはどういったバランス感覚をお持ちなんでしょうか?
いつ来るかもわからない臨時出費に毎月いくらの貯蓄ができますか、10万円なら安心、15万円ならもっと安心と毎月の貯蓄の額を増やせば増やすほど安心なんでしょうか?
この無知な私にどうかお教えくださいm(__)m
まとまらない文章で申し訳ありませんが、
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

税金のことをどのくらい理解できればいいのか?
これはその方の職業、お勤め先、家族構成などの事情によって変わってくると思います。

例えば、正規雇用の会社員の方なら多くの場合、源泉徴収、厚生年金加入なので国民健康保険、国民年金のことは知らなくても生活できます。住宅ローンを組んだり、医療費がたくさんかかった場合は確定申告を行う必要がありますが、そうでない場合は知らなくても問題ありません。

一方で、自営業やフリーターの方は自分で手続きする必要があるし、年金や保険を全額を自分で収めないといけないのである程度の知識があるに越したことはないでしょうね。

でも、今はネットもあるし、官公庁の公式サイトから個人の解説サイトまでたくさん調べる方法があるので、質問者さんのおっしゃるように、生活上必要になった時に調べる、で充分でないかと個人的には思います。

余談のご質問、医療はともかく税金は臨時出費ではないと思うんですよね。
収入のあったぶんだけかかるものなので、事前に予測ができます。
仕事を辞めた翌年など、収入が減ったりなくなったときにも前年の収入をもとに住民税の請求が来てゾッとしますが(私も去年そうでした)…
そう思うと、予定外の収入減に備えて自分の年間の住民税分くらいは余計に貯金しておくと安心なのかもしれません。
その他、不動産や車を買うと毎年収入に関係なく税金がかかるのでその分も覚えておかないといけないですね。

医療は確かにいつ来るかもわからない臨時出費ですね。
でもこれも、必要な備えの金額は人それぞれの事情によると思います。
正規雇用で傷病手当が出る場合とそうでない場合、養うべき家族がいる場合と独り身の場合など、事情によって大きく異なりますので。
健康保険の高額療養費制度があるので多額の医療保険に入る必要はないと思いますが、老後の資金のこととも密接に関わってくるので、私も今後じっくり考えなければいけないと感じました。

最後の方、回答になっていなくて申し訳ありません。

税金のことをどのくらい理解できればいいのか?
これはその方の職業、お勤め先、家族構成などの事情によって変わってくると思います。

例えば、正規雇用の会社員の方なら多くの場合、源泉徴収、厚生年金加入なので国民健康保険、国民年金のことは知らなくても生活できます。住宅ローンを組んだり、医療費がたくさんかかった場合は確定申告を行う必要がありますが、そうでない場合は知らなくても問題ありません。

一方で、自営業やフリーターの方は自分で手続きする必要があるし、年金や保険を全額を自分で...続きを読む

Q2017年末の「確定申告」で2016年12月のアルバイトの源泉徴収票が必要でしょうか!?

本日派遣社員の契約しました。
手続きにあたり以下の文章がありました。
(6)中途入社
 ・年の途中入社の方は、当社に入社した年に働いた前職、または前年に
  に退職したが、今年に給与の支給があった(前職を年末に退職し
  た方は注意!)前職すべての源泉徴収票(収入証明できる書類)
  のコピーを必ず提出してください。年末に必要となります。
  パート・アルバもすべて必要です。
  
以上ですが、私は2016年12月1日~末までアルバイトをしました。
 しかし、給料は、20日締めでしたので12月21日~31日の給料は
今年の1月に支払われました。この場合の源泉徴収票を請求する場合の
期間を教えていただけないでしょうか?
 宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>今年の1月に支払われました。
>この場合の源泉徴収票を請求する場合の
>期間を教えていただけないでしょうか?

今年1月に支払われた給与分となります。
その分の源泉徴収票を前職よりもらって下さい。

それ以前に前職から送られてきませんでしたか?

まさに
>または前年に退職したが、
>今年に給与の支給があった
>(前職を年末に退職した方は注意!)
に該当します。

12/20締めの給料は年末までに
支払われたということですか?
それならば、そちらは該当しません。

いかがでしょう?

Q確定申告の見直しについて、医療費控除の内容はどう区別したらいいでしょうか?

毎年確定申告をしていますが、今年初めて見直しの書類が届きました。
医療費控除の内容が美容目的でないか、ということなのですが、どこまでが医療目的でどこからが美容目的明確な線引きはあるのでしょうか?
また、その詳細を税務署が調査することはあるのでしょうか?
お手数ですがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>医療費控除の内容が美容目的でないか、ということなのですが、どこまでが医療目的でどこからが美容目的明確な線引きはあるのでしょうか?
命にかかる、かかわらないではありません。
治療が必要なのかどうかです。
たとえば、歯列矯正は、基本的に大人がするのは美容目的、子がするのは医療目的ですね。
大人がするものでも、医師の意見書(診断書)があれば医療費控除の対象になることもあるでしょう。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/08.htm

>また、その詳細を税務署が調査することはあるのでしょうか?
あります。
税務署から通知がきたということであれば、貴方の場合、税務署は医療費控除に該当しないという判断でしょう。
貴方が納得いかないなら、それなりに立証できる資料をもって税務署に行ってください。
どちらにしろ、ほうっておかないほうがいいです。
今はまだ行政指導の範囲ですが、無視すれば過小申告加算税が課される可能性大です。

Q自宅事務所の家賃は個人として所得になるのでしょうか?

今年から自宅を事務所にして家賃を按分して経費計上しております

もらう側の個人としては所得として確定申告が必要でしょうか?
家は持ち家でローンも完済しております。

尚高熱費などの按分した分はいかがでしょうか?

Aベストアンサー

事業主が「法人」ならば、法人が家を事務所として使用してる家賃が発生します。
家の持ち主は法人からの家賃収入を、自己の他の所得に加えて確定申告が必要ならします。

事業主が個人でしたら、自分の家に対して家賃を払うこと自体税法では認められません。
仮に「おらぁ、自分で自分に家賃を払うじゃんね」と経費にしようとしても「経費にならんよ」とされ、そのかわりに「家賃収入がある」として不動産所得に計上しても「それはなかったものとする」のです。
条文は所得税法第56条です。


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