民事再生による貸金削減

人にお金を貸していたのですが、民事再生の決定を受けて、貸した金額の 80% が削減されました。残り 20% を 48 ヶ月の分割返済となりましたが、この 80% は、確定申告時に、控除を受けることは可能でしょうか。

No.4 ベストアンサー 回答者： katy2 回答日時： 2004/09/02 23:10

＞従来は、給与所得として確定申告していた

ということは、理事の手当てについても「給与所得の源泉徴収票」を受領して、確定申告書に添付して提出していたということでしょうか？
だったら、それは支払う側が給与として支払っていたということなので、雑所得にすることはできません。（給与なのに、源泉徴収していない理由は、わかりませんが…。）


上記の場合とは別に、仮にそれが雑所得となった場合については、次のようになります。

まず、収入が、給与とその手当てだけだったら、確定申告は不要です。理由は、
一つの会社から給与の支払いを受け
　　　　　　　　↓
その給与について年末調整を受けた
　　　　　　　　↓
その他の所得が20万円以下であるとき
に、該当するからです。
貸付金が12万円を超えていても、それ以上は損失にできませんし、12万円以下だからといって、差額を雑所得で申告する必要はありません。


所得の区分について、どうしても不明確な場合は、法人事務の人に尋ねるか、その人で分からないときは、法人の顧問の公認会計士か税理士に尋ねてみてもいいと思います。

この回答へのお礼

いろいろ有難う御座いました。後は余りに具体的になるために、直接確認をして見たいと思います。

お礼日時：2004/09/03 02:30

No.3 回答者： katy2 回答日時： 2004/08/31 23:31

法人理事の手当てについて

社会福祉法人等の理事に支払う手当ては、通常ならば、給与所得になると思います。

給与と手当てが、
　　同じところから→当然、その手当ては給与の一部に含まれる。
　　別のところから→手当ては、従たる給与になり、「乙欄」適用して源泉徴収。

「源泉なし」になっている理由がよくわかりません。１年分の金額をまとめた「源泉徴収票」とか「支払調書」のようなものは、受領されてないのでしょうか。
「給与所得の源泉徴収票」→給与所得
「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」→雑所得（給与所得者の場合）

(1)給与とは別のところから支払われ、
(2)少額の謝礼みたいな性格のもの
(3)支払う側が「雑費」のような科目で処理
していれば、雑所得でかまわないと思います。
この場合、給与について年末調整を受けていれば、年間の合計金額が２０万円以下の時は、確定申告不要です。

この回答への補足

いろいろ有難う御座います。法人勤務で給与は通常のものと同様に、源泉徴収を受けた上で支給されています。当該法人の理事を別途勤めていて、これに対しては報酬 (年間で 12 万円) が別途支給されていますが、源泉徴収は受けておらず、当該法人事務より、確定申告をするように言われております。従来は考えることなしに、給与所得として確定申告をしていましたが、これが雑所得になるのであれば、お教えくださったように、これからの控除が可能になるように思えますが、これで正しいでしょうか。正しいのであれば、来年の確定申告時に行いますが。

補足日時：2004/09/01 04:19

No.2 回答者： katy2 回答日時： 2004/08/30 20:41

個人的な貸付金が回収不能になった場合には、確定申告する時に雑所得（年金等）があれば、雑所得の金額を限度として損失を計上することができます。

個人的な貸付金で利息をもらったら、雑所得になりますので、所得税法51条４項「雑所得の基因となる貸付金の貸し倒れは、雑所得の金額を限度として必要経費に算入する」の規定により損失を計上できます。
ただ、他に雑所得がないと利用できませんし、雑所得（収入から必要経費を引いた金額、年金の場合は公的年金等控除額を引いた後の金額）の金額を限度ですから、雑所得を赤字にして他の所得から差し引くことはできません。

この回答へのお礼

有難う御座います。要は雑所得の有無が問題になると言うことですね。追加の質問になってしまいますが、本来の給与以外に、法人理事の手当て (源泉徴収なし) を貰っている場合は、これは雑所得に該当するか、どうか、お分かりでしたらあわせお教え願えればありがたいのですが。

お礼日時：2004/08/30 22:33

No.1 回答者： noname#24736 回答日時： 2004/08/28 08:50

自営業者や法人(株式会社・有限会社など)の事業に関連しての貸付金であれば、5年以上あとに戻る部分と、切捨て部分について全額貸倒損失として計上することができます。

個人の場合、自営業者の事業の貸付金以外は、回収不能となっても、残念ですが確定申告で損失として処理することは認められません。

所得税では、雑損控除という制度が有りますが、貸金の回収不能は該当しません。
雑損控除については、参考urlをご覧ください。

参考URL：http://www.taxanser.nta.go.jp/1110.htm

この回答へのお礼

早々に有難う御座います。PC の関係で週末は Check　できないので遅くなりました。

お礼日時：2004/08/30 22:35