所得にかかる税金

はじめまして。税金にかんして教えて下さい。
同じような質問の投稿を読みましたが今一つ納得しません。
昨年変額保険の満期を迎え一時所得として確定申告しました。そして6月に市民税が送られてきました。
一時所得も所得・・・と書いてありましたが、この場合の市民税は、昨年の給料（所得）に合算しての納付金額なのでしょうか・・・または、昨年の給料（所得）とは別の計算で出されている金額なのでしょうか。よろしくお願い致します。

No.7 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2017/06/25 21:55

一時所得は総合課税ですので、給与所得などと合算して所得税、住民税が決まります。

確定申告で合算しているはずですので、住民税も合算されると考えるのが普通かと思いますが納得いかないのはどのあたりでしょう？

ちなみに、給与所得者が確定申告した場合、給与分は会社から天引きで、それ以外は別途決定通知書や納付書が直接自宅に送られてくる場合もあります。

No.6 回答者： Moryouyou 回答日時： 2017/06/25 12:53

＞昨年の給料（所得）に合算しての納付金額

＞なのでしょうか
そうですね。普通そうなります。

＞昨年の給料（所得）とは別の計算で
＞出されている金額なのでしょうか。
別の計算もあります。

給料は、給与収入から経費とみなされる
給与所得控除が引かれて所得になります。
・給与収入-給与所得控除
　=給与所得…①

満期保険金は、
・(保険金-支払った保険料-50万)÷2
　=課税対象の一時所得…②

①+②=合計所得…③
となります。

ここから各種所得控除が引かれて
課税所得となります。

一例を上げますと、
　　　　　所得税　住民税
④基礎控除　38万　33万
⑤配偶者控除38万　33万
⑥社保控除　60万　60万
⑦合計　　 136万 126万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …

③-⑦が課税所得となります。

所得税は
(③-⑦)×5%～=所得税額
所得により税率は変わります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

住民税は10%一律です。
(③-⑦)×10%=住民税の所得割
これに均等割が5000円位加算されます。

①の給与所得が普通にあるなら、
②の課税対象一時所得の10%が加算される
住民税とみなしてよいと思います。
★確定申告での選択により、
　給料から引かれる住民税に合算するか
　申告した一時所得だけを別に納税するか
　選択できるようになっています。
※確定申告第二表の下で『自分で納付』を
　選択した場合。

所得税は②の加算により、税率が上がって
しまう場合があります。


具体的な数字がないと理解、納得できない
のではないですか？

具体的に
・源泉徴収票の内容
　特に給与収入と所得控除合計額
・満期保険金と支払った保険料
あたりを提示いただければ、
ご説明します。

いかがでしょうか？

No.5 回答者： coco1701 回答日時： 2017/06/25 11:57

・現在、会社に在籍中で、住民税の納付書が自宅に届いたの意味なら

　＞昨年の給料（所得）に合算しての納付金額なのでしょうか・・・
　　・一時所得に対する、住民税（都道府県税+市民税）の納付書です
　　　（昨年の給与に対する住民税は、別途給与から天引きされます）
・現在、会社を退職されて、在籍されていない場合は
　昨年の給与と一時所得を合算した住民税になります

No.4 回答者： hazama_shinpei 回答日時： 2017/06/25 11:47

＞一時所得として確定申告しました

確定申告に基づき、所得税や住民税が計算されます。
所得税は、国税ですから全国一律の計算方法ですが、住民税は地方税ですから自治体により少し違いがあります。

いずれにせよ、確定申告をされた（内容は解りませんし、記載があっていたかは解りません）結果（内容）により、課税されています。

確定申告は、給与所得者の場合は年末調整で年末調整されています。⇒源泉徴収票が証明です
この源泉徴収票と一時所得の証明とを合算して、昨年一年間の所得を再計算して、所得税の計算をします。⇒一時所得が５０万円以上ある場合は、追納です。
税務署から各自治体へ、確定申告の内容が通知されて、自治体は住民税やその他の自治体主管の保険料を計算します。

No.3 回答者： ノムリン 回答日時： 2017/06/25 10:12

給与所得は給与所得として計算、一時所得は一時所得として計算して合算したものが昨年１年間の所得となります。

（所得の求め方の計算は所得税も住民税も同じですので合計所得金額は確定申告の時の金額が基礎となります。）それから所得控除を差し引いた残りに税額をかけて計算したものがその年（年度）の市民税となります。
そのため、今年６月に送ってきた市民税については給与所得と一時所得の合算分で計算したものになりますので別に一時所得分だけの住民税が送ってくることはありあません。

No.2 回答者： 100196ban 回答日時： 2017/06/25 10:09

一時所得ならその金額を得るための必要経費を引かれた

金額に税金はかかります
必要経費は申告してますか
申告してないなら申告しましょう。

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2017/06/25 10:08

＞満期を迎え一時所得として確定申告しました…

そのとき、「確定申告書 B」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
の第2表、下のほうにある「住民税・事業税に関する事項」欄には何か書き入れましたか。

＞この場合の市民税は、昨年の給料（所得）に合算しての納付金額…

特に何も書かなかった、あるいは「給与から天引き」にチェックマークを付けておいたのなら、単純に足し算して算出されています。

＞給料（所得）とは別の計算で出されている金額なの…

「自分で納付」にチェックしたのなら、分けて計算され、この分の納付書は自宅に送られてきます。

＞そして6月に市民税が送られてきました…

自宅に来たのですか、それとも会社経由ですか。