マンション管理員が67歳になり年金受給者資格を得ましたので、現在まで高年齢継続給付金を受けて
居りましたが、本人からパートでも良いから健康の為にも働きたいとの要望が有り、従来の時間9時から5時までの変更を管理組合との間で折衝する事になりますが、週35時間以上の勤務の場合、厚生年金、健康保険に加入が必要であり、年金の受給額が減るようですが、本人の年金が満額受給出来、厚生年金にも加入しなくて済む方法はありますか?厚生年金に加入することは会社の負担にもなります。

質問者からの補足コメント

  • どう思う?

    ご回答有難うございました、私の質問が悪かった様に思います。管理員は現在まで高齢者継続給付金を受けてもらい(6万円位)、会社としては約15万円/月の給与、交通費、その他経費、厚生年金の一部を支払って居りました。管理組合からは月額26万円の業務費を支払ってもらっていましたが、管理組合から状況を知った様で、減額を要望されたため、本人の年金が満額受給出来、パート職員として雇用できる方法は週35時間以下にするしかないでしょうか?他に方法は無いでしょうかと言う質問です。

      補足日時:2017/08/05 18:08

A 回答 (2件)

67歳で在職老齢年金が適用されるのは、本人の年金月額と標準報酬月額(あるなら直近1年の賞与額÷12)の合計が46万を超えてからです

が、それだけの金額になるということでよろしいのですか?
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まず、最初から疑問に思っていたのですが、



>高齢者継続給付金を受けてもらい

高年齢雇用継続基本給付金のことなら、65歳に達するまでだと思うんですが。
それは置いときまして、

補足を読んでも意味がわかりません。質問の仕方はかなり悪いです。
会社からの給与はわかりますが、管理組合からの業務費って何ですか?
それも給与ですか?もう少し収入の流れをきちんと説明してください。

質問の意図は社会保険には入れたくないということですか?所定労働時間が他の常勤の労働者の所定労働時間・日数の3/4以上なら短時間労働者も社会保険適用が義務づけされていますが、35時間をボーダーにされているというなら他の方の所定労働時間は何時間なんでしょう?
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この回答へのお礼

chonami様
ご指摘の通り解り辛い表現で申し訳ありません。実は現在、雇用している方はマンションの管理員をして貰っています。本年までは年金受給年齢に達して居なかったのですが、66歳になり受給できるようになりました。本人はこのまま仕事を続けたいと言って居りますので、年金受給しながら、パート従業員として雇用したいのですが、週35時間以上の勤務になりますと厚生年金、健康保険に加入する必要が有ります。結論として週35時間以下にするしかない様です。現在、マンション管理組合の要望で管理員の金額を下げるため交渉をしておりますが、9時から5時までを9時から4時までに、また、祝祭日、土、日は全て休日(現在までは月2回土曜は休日)と言う条件で提示して居りますが、4時まで と言う事が、問題になって居りますので、この場合でも35時間以下は無理な様です。他に方法が有ればと質問をして居ります。同時に経営面から雇用保険等に入る様では、経費の面で、虫が好過ぎる考えですが、また、良く考えてみます。誠に有難うございました。

お礼日時:2017/08/07 16:20

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応募しようと思っている日雇いバイトは、リクナビにものっているような大きなホテル会社さんなのですが、マイナンバーを教える機会がほぼなかったので、教えていいものかどうか分からず怖いです。

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Aベストアンサー

>マイナンバーと顔写真付きの個人情報などが揃うと悪用できてしまうとか…

どう「悪用」するのですか?
今、マイナンバーの悪用という話が、よく言われます。
しかし、そういった人のほとんどが、上記の質問をすると答えられません。
あるいは、「いや、それはマイナンバーの悪用じゃなく、これまでにもあるデータ流出とかの問題でしょ」となります。

マイナンバーは、現時点では、税金に使われるケースがほとんどです。
今後は、銀行口座などにも必須になります。税金がかかりますからね。
なので、「顔写真付きの個人情報などが揃うと悪用できてしまう」のではなく、「本人証明なしでOKなら悪用できてしまう」のです。

考えてみてください。
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でも、本当は質問者様は他に仕事を持っているので、他人の名義を使おうとしていたとします。
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あるいは、今後、起こりうることとして、誰かが質問者様の口座とマイナンバーを知っていたとします。
本人証明が不要であれば、勝手に印鑑を偽造してクレジットカードを作るといった行為が可能になります。
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ただ、拒否なさった場合には、ほぼ採用の見込みはないと思いますので、あくまでも余談です。

>マイナンバーと顔写真付きの個人情報などが揃うと悪用できてしまうとか…

どう「悪用」するのですか?
今、マイナンバーの悪用という話が、よく言われます。
しかし、そういった人のほとんどが、上記の質問をすると答えられません。
あるいは、「いや、それはマイナンバーの悪用じゃなく、これまでにもあるデータ流出とかの問題でしょ」となります。

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特にそういう法律はありませんが、アルバイトやパートは即戦力として必要であることが多いため
本社の決済ではなく、店(の責任者)の決済だけで採用する方が手っ取り早いからであると思われます。
そのため雇用契約書は店舗の責任者と締結することとなります。

この質問が「そもそも雇用契約書は必要か?」という質問であれば、答えは「必要ありません」ということに
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したがって契約書ではなく、一方的に通知する形でも構いませんが、それでは誤解が生じかねません。
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No.1です。

>店舗毎の雇用契約書は法的に決まっているのでしょうか?

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これは夫の会社の説明に落ち度がありますね。
「妻の平成何年の所得額を証明する書類の提出を願う」ときちんと言うべきです。
というのは、課税証明書は市役所が発行しますが、住民税について「年度」は、ちとややこしいのです。
平成27年中の所得に対して課税される住民税については、平成28年6月ごろ本人に通知するのですが、市役所の人はこれを「平成28年課税分」あるいは「平成28年分」といいます。
課税の中身は平成27年の所得に対してなのですが、28年と言うのです。

市役所税務課の人間は「そのあたりはわかっている」ので良いですが、一般ピープルは、平成28年分というのだから、平成28年の所得に対して課税されてる住民税だろという理解をします。
違うんですね。紛らわしいです。わかりにくいです。
税金の話は分かりづらいといいますが、このような点が話が食い違っていて「わけわからん税金」と言われる原因の一つとなってます。
その証拠に、市役所税務課の人と、あろうことか税務署の所得税部門の人が「年分」がずれている話をしてるので、お互いの話が通じなかったという笑えない事実があるのです。

というわけでして、例えば「去年の所得証明」と言われたら「何年の所得を証明した書類が欲しいのか」を確認しないと、せっかく時間を使って市役所まで行って貰って来た課税証明書が無駄になる可能性があります。
「あんた去年分っていうからさ、当然に28年分貰って来た。内容は27年の所得がいくらあるか証明してる」
「ちがいますよ。去年っていえば平成28年に決まってるでしょう。こちらは奥さんが平成28年中にいくら収入があったのかを知りたいんです」

ね。完全に話の食い違いが出てますね。
今は平成29年1月ですが、去年分の確定申告というと「平成28年3月15日に申告書を出した平成27年分」という意味と、「平成28年分の所得で平成29年3月15日が申告期限の分」のどちらかがわからないのです。時期が悪いんですけどね。

1月2月3月に、税金の話をするのに「去年の」という言い方をする人は「話が食い違って、結局二度手間になる人」です。上記のような事を知ってる人は、「28年中の所得がいくらあったのかを証明する書類」「27年中の(同)」という表現をして二度手間を防ぎます。

ご質問に対しては、わたしはおそらく「妻の28年中の所得額を証明する課税証明書が欲しい」のだと推測します。
すると今の時期は「まだ発行できない」が正解です。
平成28年中に奥様が働いていたとすると(それがどこの市であろうとも)、企業が給与支払報告書を提出する期限は平成29年1月末だからです。
確定申告書の提出に至っては29年3月15日が法定申告期限です。

今(1月)の時期に「去年の所得証明書」という表現をする会社担当者には「あのよ。それじゃなにが欲しいかがわからんのだわ」と今一度聞きなおす必要があり、奥さんの28年中の所得証明が欲しいというのなら「すぐには出ない」と伝えるしかありません。

これは夫の会社の説明に落ち度がありますね。
「妻の平成何年の所得額を証明する書類の提出を願う」ときちんと言うべきです。
というのは、課税証明書は市役所が発行しますが、住民税について「年度」は、ちとややこしいのです。
平成27年中の所得に対して課税される住民税については、平成28年6月ごろ本人に通知するのですが、市役所の人はこれを「平成28年課税分」あるいは「平成28年分」といいます。
課税の中身は平成27年の所得に対してなのですが、28年と言うのです。

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Q去年の12月に会社を退職したのですが、年末調整はどうなっているのか知りたいです。

自分は12月の13日にむかつくことがあって、会社を退職しました。
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Aベストアンサー

12月の給料をもらった後に退職したのであれば年末調整されていますが、その前に退職ならされていないでしょう。
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解雇は単に会社側から雇用契約の終了を通知されただけで、懲戒解雇でない限りは特に気にしなくていいと思いますよ。
「解雇」に過剰反応する人たまにいますけど。今時は前職側も問い合わせされても簡単には答えませんからね。だって本当にその人が応募している会社からの問い合わせかどうかもわからないじゃないですか。
ペラペラ話す会社はあまりないと思いますよ。

>どの程度の証拠が必要なのか教えていただけるでしょうか?

それも含めてハローワークに相談するんですよ。状況もわからないしこれだけあれば大丈夫なんて当事者とその管轄のハローワークしか判断できないでしょう。
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