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A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
都市伝説ですね。
「税務署から調査が入らない会社の枠」
そんなものは存在しないです。
「国税局、税務署に顔が利き」
OB税理士なので、調査官とは知り合い以上のお付き合いがある人はいるでしょう。
年賀状のやり取りをしてる仲であることもあるでしょう。
そのことと「私の関与先を調査対象とするのは、遠慮してくれ」という主張が通じるかどうか。
OB税理士を顧問にしてるAがいて、非OB税理士を顧問にしてるBがいて、Bに税務調査が入ったとします。
AがBに「うちの税理士はOBだから、税務署に顔が利くので、私のところは調査対象にならないよ」と言ったとします。
さて、調査対象にならないのは、
1調査対象に選定されないだけの申告をしてるのか、
2そもそも「相手にされてないぐらいの企業」なのか、
3それとも、税理士が「私はOBだから、税務署にあなたの会社に調査に来ないように釘を刺してあるんです」と口にしたのか。
3だとしたら、税務調査対象になったら、その税理士が「いかに私の力をしても、調査を止めることができなかった」とでも言うのかもしれません。税理士が自分にはない力を誇示してるとしか思えないです。
あり得るのは「私の関与してる企業は、税務調査を受けてもウダウダ言われないだけの事はしている」と口にする税理士でしょう。しかし、これはOBに限りません。
No.2
- 回答日時:
あり得なくはない話かもしれませんが、明確な回答は得られないと思います。
あっても、税務署側が漏らすことはないでしょうし、税理士側も言いにくいことだと思います。
ただ、税務調査に入られやすい税理士事務所はあると思います。
ミスが多かったり、税務調査で追徴を受けることが多い顧問先を多く抱えていたりすればということです。
あとは、税理士自身が税務署に目をつけられている場合もあるでしょう。
以前勤務していた税理士事務所では、所長税理士が別に経営する法人で大きな脱税を行い、税務署の調査ではなく、国税庁の査察に入られるということがありました。当然関係先として税理士事務所にも査察が入りましたね。
後から思うと、税理士の関係先の査察の前後において、顧問先への税務調査が多かったように思います。
また、私は現在別の事務所に在籍していますが、以前の事務所より大きな事務所となっており、顧問先の数も何倍も多くなっています。しかし、税務調査の年間件数は多くありませんね。また、以前の事務所では、税務調査=追徴ということになっていましたが、今の事務所では、追徴となることはほとんどありません。
ですので、顧問先への経理指導が行き届き、さらに税務判断や節税対策においても、税務署へ認めさせるだけの根拠や資料の保管などを行い、疑義が生じる恐れのある事柄についても説明資料等を保管し、すみやかな説明等を行っているため、税務調査はさほど怖くもなく、追徴となる可能性も低くなっていますね。
他の事務所に聞いた話でも、税務調査で判例や通達まで視野に入れた説明をし、税務署の職員の指導についても明確な根拠を求めることを徹底していることで、調査時間も短時間で帰り、追徴もたまにしかないという事務所もあります。
ですので、顧問先および税理士事務所の質にもよるとは思いますね。
知人の経営者の会社が税務調査に入られたようですが、顧問税理士は一切説明もせず、顧問先の経営者や事務員が説明をさせられる。そして、税務判断の折衝にも税理士が口を出さずに追徴を求められたということを聞いたことがあります。
私は、家族が会社経営をしており、そこの事務担当者としても私が事務処理を行っています。顧問税理士もいません。税務調査には一度はいられ、追徴も払いましたが、その後は全然来ませんね。ですので、税務判断の疑義も特殊な部分のみで、それ以外は何ら問題がないという判断で、今後の調査の対応も優先度が低くなったのでしょうね。
最後になりますが、大手の税理士事務所では、税務署OBの税理士を税理士事務所の顧問として名を連ねさせることがあります。税務署に対して何かしらのメリットがあるのかもしれません。ただ、税務署の職員なんて異動が多く、元先輩や上司のところということも少ないでしょうし、先輩などと顔を合わせるために調査に入ることもあるかもしれませんよ。だって、税理士は、顧問先が税務調査となり、立会いを行うことで立会い料を顧問先から得ます。さらに追徴となれば、修正申告書の作成料まで得ます。稼ぐタイミングでもあるのですからね。
No.1
- 回答日時:
調査に入った若造の税務署員が、対面したのは、税理士が嘗ての職場の大先輩だった、何て、笑えない話ですよね。
よく有る話ですが、有り得な無くないでしょう。
先輩の天下り先を侵したく無いでしょうから。
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