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ふるさと納税 を初めてやってみようと思います。
主人は単身赴任しており、住民票は家族と一緒で動かしていません。
しかし、勤務先の都合で、納税は単身赴任先のB県です。

主人の現住所はB県
納税もB県
主人の住民票は家族と一緒でA県

こんな具合です。

住民票はA県ですが税金をそこで納めていないので、無職という判断がなされたのか、納税免除申請の書類が届いたことがあります。

ふるさと納税できるのでしょうか?
また、注意点などアドバイスいただけるとありがたいです。

よろしくお願いします。

質問者からの補足コメント

  • ひどい勘違いは、役所に問い合わせしたのが原因でした。
    ふるさと納税の担当者は、寄付金そのものが住民税が引かれるわけではありません。扶養控除などのように、所得控除から寄付金が引かれ、その10%が住民税となるのです。
    大雑把に言えば、10000円寄付すれば、1000円、住民税が安くなるのです。
    住民税から10000円引くわけではありません、といわれました。
    これ、ホントですか?

      補足日時:2017/09/04 20:51

A 回答 (11件中1~10件)

>住民票の住所を単身赴任先に移す


>予定はありません。
>なぜなら、来年、単身赴任先に
>妻の私が追いかけることが
>きまっています。
>つまり、単身赴任解消となるんです。

よく分かりません。
奥さんも赴任先に行くのに住民票の
住所は移さない
というのは、理由になっていません。

この会話だけでも、ご主人とあなたの
拠点がいったいどこなのか分からなく
なってしまいますよね。

>寄付する自治体にマイナンバーを
>知らせる時、住民税は単身赴任の
>住所におさめており、マイナンバーの
>住所と異なることを伝えれば良い、
>といわれました。

これは、そのとおりです。
ポイントは住民税を納税する役所に
ふるさと納税したことが確実に伝わる
ことです。
それが何万人を相手にする自治体
担当者がきちんと受けられるか?
なんです。

以下がふるさと納税の手順です。

①ふるさと納税する自治体を選ぶ。
②お礼の品を選ぶ。
③注文の際、お礼の品の送り先を
 指定する。
★ここがポイントです。
 通販のシステムでは送り先の
 住所が全てです。
 奥さんの場合Aに送る可能性大
 ですよね。
④お礼の品が届く、それに前後して
⑤ふるさと納税先から書類が届く。
 ⑪寄附金受領証明書
 ⑫ワンストップ特例申請書
 確定申告なら⑪を使い、
 ワンストップ特例なら⑫を使う。
 (確定申告不要の制度)

 ⑫の場合、記載する住所、あるいは
 既に記載されている住所が、住民税の
 納付先の住所であることがポイントです。
★Bにするということですよね?

⑥ワンストップ特例の場合、申請書を
 以下の書類とともに送り返す。
・マイナンバー通知カード
・身分証明書(免許証等)
 Aの住所になっているが、違うと
 注意書きを付ける。

⑦それを、ふるさと納税する都度、
 実施する。

⑧年末調整時に、
 ご主人の扶養控除等申告書に
 記載する住所をB?にする。
 平成30年1月1日現在の住所
 =住民税納税先

ということになります。

あなたが役所の説明に疑心暗鬼になる
ように、ふるさと納税される側の役所
特に人気の自治体は、上記の特例申請書の
事務処理を何万もこなすことになります。
ご主人とあなたがどこにいて、住民税は
どこで払っていてといった状況は、
全く把握されません。

ITシステムなどまともに用意できない
貧乏自治体が数人でこなすことになる
わけで、こうした住所の二重管理、
どっち?をまともにおさえられるとは
思わない方がよいです。

人気の自治体などは、注文後連絡など
一切なしです。
いつ送るとか、どこに送ったとか一切
連絡がありません。
メール問い合わせにも全く反応なしです。

ということで、まとめると、
ワンストップ特例申請書に記載する住所と、
年末調整時に扶養控除等申告書に記載する
住所を一致させること。

マイナンバー通知カード、身分証の住所は
無視してもらうようにしっかり連絡して
おくこと。

それとお礼の品を受け取る住所はどこか?
を明確に分けておき、しつこいぐらいに
伝えておくこと。

これが防御策ということです。

そして最終的に来年6月の住民税が
想定通り安くなっているかをしっかり
確かめること。
想定どおり安くなっていなかった場合は
確定申告をして、ふるさと納税の寄附を
直接自分で申告することで税金を取り
戻すことになります。

といった、
二重管理というか、どっちつかずだと
いろいろと不都合が潜んでいてトラブルの
元になります。

ですので、最初の回答のように、
⑪住民票、
⑫マイナンバー通知カード
⑬身分証明書
⑭扶養控除等申告書に記入する住所
AかBに統一されることをお薦めします。

ということなんです。

長くなりました。いかがでしょう?
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この回答へのお礼

はい、大変よくわかりました。
ありがとうございます。

来年の春に主人のB県で家族一緒に暮らします、ですが、それまでは、今現在は、A県からB県にうつすわけにはいかないのです。
子どもを転校させるわけにはいきませんし。

今年の年末調整の住所欄もB県を記入します。半年後には住民票も現住所もB県になるからそのままにしよう、ということです。

なぜ主人の住民票はA県なのに現住所はB県にするのか、疑問と思います。

会社から現住所を書くよういわれたからB県。
住民票は持ち家の住宅ローンの借り換えをするため、対象物件のA県に住民票をおかないといけないのです。そうしないと借り換えができなかったのです。

一旦、借り換え手続きがすんでしまえば、あとは転勤で賃貸にだそうと、なにをしようと、ローン会社は何も言ってきません。
なので、とにかく春までは住民票を移すわけにはいかないのです。

アドバイスどおり、先方に住所がふたつあることをしっかり伝えないといけませんね。

そして、反映されなかったばあい、遅れてでも確定申告で修正できると役所の担当者は言っていました。

頑張ります。

ありがとうございます

お礼日時:2017/09/05 15:40

>47万住民税を払っていますので、


>10万寄付すれば、8300円程度、
>住民税が1年間安くなる、
>という解釈であっていますか?

はい。そのとおりです。

ひとつ注意して欲しいのは、
住民税の、ふるさと納税の特例控除は、
あくまで今度の住民税の20%です。
     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
年収が毎年同じ、あるいは増える
なら心配ないですが、年収が落ちたり
所得控除が増えたりした場合、
住民税が減りますので、ご留意ください。

会社員で給与収入の前提で、
配偶者控除、扶養控除があると、
年収は900万ぐらいと想定されます。

そうしますと前述の通常の寄附金控除も
合わせて13万ぐらいまで、ふるさと納税
したとしても、ほぼ還元されます。

10万なら、おそらく安全圏でしょう。

あとは質問の主旨に戻って、
住所のについては気をつけて下さい。

扶養控除等申告書には、Aの住所を
記載することです。
ご主人とよく確認されて下さい。
個人住民税である限りは会社都合は、
ないはずです。

添付の明細では下の方のマイナスの
赤字が10万の場合の還元される金額
です。
所得税で2万、住民税で7.8万
ワンストップ特例を使うと、
住民税で合計9.8万軽減。
確定申告の場合は、
まず2万の還付があり、
住民税は7.8万の軽減
となります。

参考で、ふるさと納税の各サイトを
貼っておきます。
https://www.furusato-tax.jp/
https://event.rakuten.co.jp/furusato/
https://www.satofull.jp/
「ふるさと納税 を初めてやってみようと思い」の回答画像10
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この回答へのお礼

いろいろと詳しくありがとうございます。
実は、住民票の住所を単身赴任先に移す予定はありません。
なぜなら、来年、単身赴任先に妻の私が追いかけることがきまっています。つまり、単身赴任解消となるんです。

それも役所に相談すると、
では、寄付する自治体にマイナンバーを知らせる時、住民税は単身赴任の住所におさめており、マイナンバーの住所と異なることを伝えれば良い、といわれました。
これも、アヤシイですかね?
もう、信じられません。
深夜までご親切にありがとうございました

お礼日時:2017/09/05 00:43

No3です。

誤解をされているようなので、再度回答します。

ふるさと納税とはふるさとなど自分の応援したい自治体に寄付することで、寄付金-2000円が所得税、住民税から還付または減額されることで、自分の納めるべき税金の一部を別の自治体に納めることができるようする制度です。

総務省のこちらのページににふるさと納税の概要が記載されています。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/ …

現在では、多くの自治体が返礼品を寄付者に贈るようになっおり、悪い言い方をすれば実質負担2000円で豪華な返礼品がもらえる制度になっています。

私自信ふるさと納税を行って、返礼品をもらった上で翌年の住民税が寄付金-2000円分安くなっていることを確認しています。
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>ふるさと納税の担当者は、寄付金そのもの


>が住民税が引かれるわけではありません。

>扶養控除などのように、所得控除から
>寄付金が引かれ、その10%が住民税と
>なるのです。

完璧に間違ってます。
どこも合っていません。

>大雑把に言えば、10000円寄付すれば、
>1000円、住民税が安くなるのです。
>住民税から10000円引くわけでは
>ありません、といわれました。

全然違います。

役所に問い合わせたってホントですか?
あまりにもオソマツです。A^^;)

まず、住民税の寄附金控除は、
『税額控除』です。
所得控除ではありません。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …

ふるさと納税の寄附金税額控除は、
寄附金額の
①基本控除額(10%)
+★特例控除額
となっています。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …

ふるさと納税には★特例控除があります。
簡単に言えば、ふるさと納税した金額から
2000円を引いた金額を
寄附金控除と合わせて、
全部控除してくれる控除です。

寄附金控除は所得税分もあります。
②所得税の寄附金控除は、
所得控除です。
でも役所は住民税で…とかほざいたん
ですよね。A^^;)

これらの控除の計算の仕方は、
上記URLの説明を少し簡易にすると、

住民税を軽減してくれる金額は、

ふるさと納税額の合計-2000円
=①基本控除額(10%)
+★特例控除額(90%-所得税率)
+②所得税の寄附金控除(所得税率)
となります。

例えば、10万円のふるさと納税を
して、所得税率が20%だとしたら、
ふるさと納税額10万-2000円
=98,000円
=①基本控除額(10%):9,800円
+★特例控除額(90%-20%)
 : 68,600円
+②所得税の寄附金控除(所得税率20%)
 : 19,600円
の合計98,000円が住民税から軽減
されるわけです。

但し、★特例控除の上限は住民税
(所得割)の20%までと決まっている
のです。

ですから、10万が20%の上限としたら、
普通なら50万の住民税を納税している
必要があります。

つまり、10万から2000円引いた額が
還元(軽減)され、かつ、お礼の品が
もらえて、お得というわけです。

いかがでしょう?
分かりましたか?
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この回答へのお礼

コメントありがとうございます。
担当者には何度も聞き返しました。
わたしが、寄付金から2000円引いた額が来年の住民税から引かれる(還付)んですよね?

という聞き方をしたので、かたくなにそれは違うといいたかったのでしょう。
そこで、還付ではないけど、控除になるので、来年の6月から12ヶ月間かけて毎月の住民税から引かれます、といってくれれば私も納得したと思います。

いかにもアタマの固そうな役所人間の思考回路と感じました。

ちなみに、47万住民税を払っていますので、10万寄付すれば、8300円程度、住民税が1年間安くなる、という解釈であっていますか?

お礼日時:2017/09/04 23:46

補足コメントについて



ひどい担当者にあたってしまいお気の毒です。

担当者の答えは大間違い。10,000円寄付して確定申告すれば2,000円の手数料除いた8,000円が所得税、住民税控除になって戻ってきます。
ワンストップ特例利用すれば所得税控除は無く、住民税が8,000円減税になります。
つまり2,000円の自己負担で寄付先からお礼の品をもらえる。これが得ということでふるさと納税が過熱しているわけ。
もちろん払っている住民税に応じて2,000円の自己負担で済む寄付金額には限度がありますが。

ふるさと納税の減税の仕組みは下記の3通り。
1.所得税の寄付金控除ーー所得控除
2.住民税の基本控除ーー税額控除だが減税になるのは寄付金額の10%
3.住民税の特例控除ーー寄付金額から1,2項引いた残りが減税。但し住民税所得割額の20%が上限
注.簡単のために手数料2,000円を考慮していません。

手数料無視して上限以下なら、1+2+3=寄付金額ということで寄付金が丸々税金で戻ってきます。

担当者はふるさと納税に住民税特例控除という仕組みがあることを知らないのでしょう。
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この回答へのお礼

コメントありがとうございます
たしかに、その担当者は、住民税特別控除の存在をしらないのかもしれません。
知っていたら、あんな回答するはずがないです。
しかし、ふるさと納税の問い合わせをしたいと伝えて案内してもらった部署です。
あまりにもお粗末でした。。。

お礼日時:2017/09/04 23:50

何かひどい勘違いをされているので、


下記でもよくお読みになって下さい。
https://www.satofull.jp/static/instruction01.php
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少し補足しておきますと、


寄附だ寄附だと言ってますが、
その寄附金が使われる用途は
税金と同じです。

おおまかに言って、
ご主人が納税する住民税の20%
までを、ふるさと納税に使えば、
その20%分、住民税が安くなる
ということです。

ご主人の支出は同じですが、
ふるさと納税には、お礼の品、
特産品がもらえる分得をする
ということです。

ふるさと納税を選んでもらう
ために、そのお礼の品がどんどん
豪華になったり、換金性の高い
ものになって、エスカレート
したので、総務省からお達しが
あって、ふるさと納税の金額の
3割以内のお礼にとどめろという
ことになったのです。

例えば、ご主人の住民税が毎年
20万ぐらいなら、その20%の
4万までなら、住民税が軽減され、
その4万の約3割の1.2万相当の
お礼の品、特産品が手に入る。
というのが、今年から状況です。

ですので、現在の住民税の実績で、
どのぐらいのふるさと納税が
できるかを想定(20%)し、
それを目安に是非やってみてください。

ふるさと納税によって、地方の
活性化は間違いなくできており、
各自治体が、自分たちが地域のために
努力することを認識できたのではないかと
思います。

何が非難に値するものがあるのか
私には疑問に思います。

ということで、まずは住民税を
毎年どれぐらい納税されているか
ご確認下さい。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

住民税をきちんと払っているのに、さらに、返礼品をエサに他の自治体へ各個人のポケットマネーで寄付させる、任意の納税なんだと理解しました。

還元率が高いのなら納得いきますが、ほとんどが直接買ったほうが安いと感じました。
むろん、寄付なのですから当たり前です。
自己責任です。

試しに10万寄付した場合を想定し、所得控除10万上乗せして住民税を算出したところ、結局、10000円やすくなっただけでした。

10000円住民税を安くするために、10万を寄付???

やってられません。
やはり、この国、どうかしてる、と思いました。

お礼日時:2017/09/04 17:49

一寸ご質問と主旨がずれるかも知れませんが、ふるさと納税と言いながら好きな所へ税金を納めて良い、現住所には気持ちだけ千円納めれば終り。


というスタートから私の疑い癖が出て、東京(地方交付金ゼロ)以外のビンボー自治体の不公平感を消す為、と判って矢張りなぁ・・と嘆き一度も実行していません。

そういう姑息な手段で、過疎化の進むあの県この町を宥めようとは情けない、それが意外な程の伸びを示して今や「返礼品競争」が過熱、更には金券方式でその地で使えるクーポンの急進、それを違法ではないかととがめられた為、慌てて対策会議が大忙し、どこかおかしい。

追伸・千円の罰金(正式名称を知らないので、取り敢えず仮)が二千円に増額となり、流石の疑い癖男もニックネームが浮かびません、何方か閃いた方回答の最後に添付の程お願いします。
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おそらく問題は無いと思います。



確定申告やワンストップサービスで申告される際の住所地は注意したほうがいいと思います。
住民税が課税されている住所を記載することになると思います。

ふるさと納税は寄付の形式をとっていますが、制度が適用される寄付金額には上限があります。
これについては各ポータルサイトが詳しいので、そちらを参考にされれば良いと思います。

もし、不明な場合は寄付先または居住地の役所にご確認下さい。
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この回答へのお礼

ふるさと納税の根本を勘違いしておりました。

あくまで寄付なんですよね。

所得控除の項目が増えるだけで、
単純に見積もって、1割引で返礼品を買う
そんな感覚ですよね。

ありがとうございました

お礼日時:2017/09/04 15:11

回答がないので、回答します。

A^^;)

>勤務先の都合で、納税は単身赴任先の
>B県です。
そんな都合はありません。
ご主人が自分の都合で決められますよ。

①ご主人は住民票を含めB県に移す。
②ご主人の扶養控除等申告書の住所は
 A県を指定する。

のどちらかにすることです。

ふるさと納税の申告は住民税を納税する
役所にふるさと納税という寄附金をした
ことが伝わればいいんです。

住民票のある所で納税し、ふるさと納税
するのが間違いないということです。

ワンストップ特例では、マイナンバー
通知カードおよび現住所が確認できる
身分証明書を提示しなければいけません。

全部A県になっているのではありませんか?

それならば、ご主人は年末調整をする
扶養控除等申告書にA県の住所を記入
すればよいのです。
そこに会社の都合、不都合はありません。

それが不可解な理由でどうしてもだめなら、
住民票をB県に移し、身分証明書の住所も
B県に変更して下さい。

ふるさと納税をされた自治体から見れば
ご主人がいったいどこに住んでいて、
どこで住民税を納税していて、
お礼はどこの住所に送ればよいのか、
分からなくなってしまうということ
なのです。

ふるさと納税はとてもさかんになった
のですが、ワンストップ特例等で最終的に
住民税の軽減ができたかを確かめる人も
あまりいないようで、まともに住民税の
軽減ができていないケースが非常に多い
そうです。
これでは意味がありません。

こうした住所と住民税の不一致による
ケースが原因であることも多々ある
ようです。

まとめると、
⑪住民票、
⑫マイナンバー通知カード
⑬身分証明書
⑭扶養控除等申告書に記入する住所
を、AかBに統一する。

ということに尽きます。

特に⑭がポイントです。
この住所が住民税を納税する場所
になるのです。
今度の年末調整で記入する住所です。
平成30年1月1日の住所です。

これに全てを合わせるということです。
私は②をお薦めします。
単身赴任で住居の拠点は、家族のいる
A県だと思われるからです。

いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

自治体によっては、住所を間違えて証明書を送ることもあるようです。

検討してみますね

お礼日時:2017/09/04 15:09

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個人の方が収入に応じて納める税金は、代表的に所得税と住民税となります。
所得税は国税で税務署管轄、住民税は地方税で市町村役所等が管轄となります。

一般に確定申告と言えば、税務署での所得税の申告を言います。
住民税にも申告はありますがね。

そして、所得税の申告は、税務署から市役所等へ通知されますので、住民税の申告が不要となります。しかし、住民税の申告は、所得税の申告義務がない人が行ったりするもののため、市役所から税務署へは通知されず、所得税は無申告扱いとなります。

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Aベストアンサー

>払っている毎月2300円程が年末に
>返金されるのですか??
はい。そのとおりです。

おっしゃられているとおり、
>確定申告?年末調整?で戻る
のです。

あなたの状況としては、推測ですが、
パートかアルバイトで、勤め先で
『扶養控除等申告書』を提出していない
状況であると思われます。

その場合、一律3.063%の所得税が
源泉徴収されます。
下記の乙の欄
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/01-07.pdf

しかし、実際は年間の給与収入が
★103万以下なら、非課税になります。
給与収入103万から
給与所得控除65万
基礎控除38万
が少なくとも引かれるため、
課税所得は0となるからです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

これは前述の
『扶養控除等申告書』を年末までに提出して
年末調整をすれば、その計算がされて、
とられ過ぎの所得税が全額返されること
になります。
同様なことは確定申告でもできます。

年末前に『扶養控除等申告書』を提出
すれば、引かれている所得税2300円も
引かれなくなります。

勤務先に『扶養控除等申告書を提出したい』
と相談してみて下さい。

それが真相です。A^^;)

>払っている毎月2300円程が年末に
>返金されるのですか??
はい。そのとおりです。

おっしゃられているとおり、
>確定申告?年末調整?で戻る
のです。

あなたの状況としては、推測ですが、
パートかアルバイトで、勤め先で
『扶養控除等申告書』を提出していない
状況であると思われます。

その場合、一律3.063%の所得税が
源泉徴収されます。
下記の乙の欄
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/01-07.pdf

しかし、実際は年間の給与収入が
★103万以下なら、非課税に...続きを読む

Q急いでいます。教えて下さい。父親の多額の税金滞納が発覚、私達、兄弟は全然知りませんでした。父親が言う

急いでいます。教えて下さい。父親の多額の税金滞納が発覚、私達、兄弟は全然知りませんでした。父親が言うには相続が原因で土地を売ってお金を渡したそうですがそれに多額の所得税がかかってきたそうです。それから税金が払えなくなったそうです。この前国税局が家を公売に売りに出されました
私達は相続法規の道を選ぶしかありません。相続法規をすれば銀行の貯金は大丈夫ですか?銀行の貯金がなくなりなりそうで不安です。誰か教えて下さい

Aベストアンサー

相続税ではなく、所得税なのですね?
それでしたら、あなたに連帯納付義務はありませんので、あなたのお父様が亡くなったときに、お父様の財産の相続を放棄することを選べば、負債をあなたが負うことはありません。
自己破産ではありませんので、その場合もあなた名義の銀行口座が差し押さえられる、というようなこともありません。
不安なことがあれば、役所に相談してみるといいでしょう。
役所はあなたが安心して暮らすためのサポートをするために存在していますので、親身になって相談に乗ってくれますよ。

Q手持ちが無くて市民税住民税が払えません!

手持ちが無くて市民税住民税が払えません!
住民税と市民税って別の税金なの?
保険料と年金も別の請求なんですか?
無収入で贅沢も我慢しているのにガンガン請求されて全く払えません
仕方なく滞納しまくっています。
金があったら払います、払わないんじゃなくて払えないんです!
払えないなら仕方ないし恥ずかしくも無い!!非難される謂れも無い。
税金を免除されるアドバイスを下さい。
※批判的な意見は即ブロックで一生コメント出来なくなります。

一年遅れで請求されたらお金なんか使い果たしているに決まっているじゃないですか!
貯金が無いどころか自転車操業で借金まみれですよ!怒

無いものはなく、今無職で収入もありません。
このまま放置しているとどうなりますか?
スマホを差し押さえられてもこれはローンを払うまでドコモの物だと思います。

Aベストアンサー

このまま放置しておくとどうなるか、に。
時効というものがあります。つまり「取り立てする権利がなくなる」わけです。
納税しない、そして、徴収する側がほかっておいてくれたら、時効消滅で納税不要となります。
「もう、時効だから払わなくて良いんですよね」と言い出さなくても租税の場合には時効消滅してしまいます。
期間は5年です。

納税する方は「払えない」としてれば良いのです。
が、しかし、税務当局はそうは行きません。
時効消滅などさせたら、期限内に納税してる優良な納税者にも申し訳が立ちませんし、徴収職員という取り立て役は「仕事を怠けてる」と上から怒られます。

そこで、時効の中断処理をしてきます。
時効の中断をさせる税務当局の処理は
1 督促
 ただし納期限が過ぎた後に一度しか督促状は発送できません。その後に発送される「催告書」「差し押さえ予告」「最終警告」などは、この督促ではないので、時効の中断効果を持ちません。

2 差押
 滞納者の預金、動産、不動産、生命保険契約の解約返戻金請求権など。
 なにかしら探して差押します。
 1円の預金を差押えしても、時効の中断効果は発生します。
3 交付要求
 例えば国税である所得税滞納があり、住民税(市民税と同じ意味)の滞納もあるとします。
 国税(税務署)が滞納者の「なにか」を差押えしたとします。この差し押さえに対して市役所徴収職員が交付要求をします。
 「差押えたものをお金にして、滞納国税に充てて、もしもその残りがあったら、こちらにください」というものです。
 いくらもらえるのかわからなくても交付要求をすると時効が中断します。
3 捜索
 滞納者の居宅などを「なにか財産がないか」と捜索すること。徴収職員は裁判所令状なしで、滞納者の家などを捜索することができます。
 捜索だけでは時効の中断効果はありませんが、財産を差押えることを前提とした捜索で、仮に差押える財産が見つからなくても時効中断効果が発生するとされてます。これは判例。


上記のように「時効消滅だけはさせない」と言う税務当局には、色々な時効中断をする味方がいるわけです。

「金ないじゃんね」とのが今であっても、これから最低5年間は時効消滅しませんから、その間に預金をつくったりすれば「おお、発見。はい、差押」となる可能性はあります。
別に全額取り立てなどできなくても良いわけです。時効だけは避けたいのです。

ということですので、ほんまに金がなくて、払わない(払えないでしたね)状態で、財産もなし、収入もないぜと言う状態が続くと、税務当局は「やっちまえ」となり、家宅捜索をしてきますね。
これは間違いない。

そのうえで「何もなかった」としても時効中断するのですから、それから5年間「納税せんかい、われ~~」と請求ができるわけです。
その意味では逃げられないです。

なお、時効は納期限の翌日から進行して5年間経過することで完成します。
まずは督促状が発行されて、時効が中断します。それから5年間逃げ切れば良いです。
あと、少しだという時に上記の捜索がされると、そこからまた5年間後までは時効消滅しません。

がんばって逃げ切ってください。

それから
「(徴収職員が)土、日、祝日、時間もお構いなくやってきます。」というのはないです。
彼らは公務員なので、これらの日はお休みです。徴収職員という捜索して差押える権限のある人ではなく、ただの人です。勤務時間外ですね。
「加算税がついて増えていくばかり」は「延滞金が増えていくばかり」が正です。
無申告加算金とか過少申告加算金などの加算金と言われるものは「申告がされてなかった」事実につくので、一回こっきりです。払わないからと「では、もう一回加算金を付ける」ことはできません。
 滞納してて増えるのは延滞金です。
 金がないから払えないのに、延滞金がついたら余計払えなくなるじゃないかと思いますが、延滞金がつくから早く払えというのがお上の理屈なのです。

破産しても税金は免除されませんから、これは知っておいてください。
「税金が沢山溜まってしまって払えない。破産宣告する」と言っても「できません」と門前払いされます。

このまま放置しておくとどうなるか、に。
時効というものがあります。つまり「取り立てする権利がなくなる」わけです。
納税しない、そして、徴収する側がほかっておいてくれたら、時効消滅で納税不要となります。
「もう、時効だから払わなくて良いんですよね」と言い出さなくても租税の場合には時効消滅してしまいます。
期間は5年です。

納税する方は「払えない」としてれば良いのです。
が、しかし、税務当局はそうは行きません。
時効消滅などさせたら、期限内に納税してる優良な納税者にも申し訳が立ちま...続きを読む

Q扶養や配偶者控除について

同じような質問が多数あることを承知で質問させてください。
自分なりに色々と調べましたが、いまいちはっきりしなかった為、みなさまのお知恵を貸してください!

今年の1月末まで正社員で働いていた会社を退職。その後結婚。6月7月と2ヶ月のみ派遣社員として働き、現在は無職です。
9月に結婚式と新婚旅行がありバタバタする為、10月からまた働きたいと思っていますが、臨時職員などフルタイムで働くか、週3日などのパート(扶養内)として働くか悩んでいます。
(※来年の4月から夫が遠方へ転勤する可能性が非常に高いので、今は正社員は考えていません)
今年はあまり働いていないので配偶者控除は受けられるとは思うのですが、健康保険や年金においても夫の扶養に入る為にパートのほうがいいか・・・
どうしたらトータルの収入が多いか、教えていただけるとありがたいです。

1月給与    244,000円(源泉徴収票の給与支払金額に書かれているもの)
派遣分の給与  139,752円(給与明細等ない為、手取りです)

夫の年収は650~700万円程です。
どうぞ、よろしくお願いいたします。

同じような質問が多数あることを承知で質問させてください。
自分なりに色々と調べましたが、いまいちはっきりしなかった為、みなさまのお知恵を貸してください!

今年の1月末まで正社員で働いていた会社を退職。その後結婚。6月7月と2ヶ月のみ派遣社員として働き、現在は無職です。
9月に結婚式と新婚旅行がありバタバタする為、10月からまた働きたいと思っていますが、臨時職員などフルタイムで働くか、週3日などのパート(扶養内)として働くか悩んでいます。
(※来年の4月から夫が遠方へ転勤す...続きを読む

Aベストアンサー

どうしたらトータルの収入が多いか=どうしたら夫婦のトータルの収入が多いか、ですね。
夫婦のトータルの収入を以後「トータル収入」とします。

1 税や社会保険料負担のことを、全然考えないで考えてみます。
 答えは簡単です。夫も妻も働けるだけ働いて稼げば「トータル収入が増える」です。
 

2 税金がかかることを考えてみます。
 これも答えは簡単です。夫も妻も働けるだけ働いて稼げば「トータル収入は増える」です。
 なぜか?稼いだ額に100%の税率はかからないからです。

3 税金の控除が違ってくることを考えてみる。
 夫婦ですと「配偶者控除」というのが受けられます。夫と妻いずれかが「年間所得額が38万円以下」だと、もう一方が所得税の計算で配偶者控除を受けられます。
 妻がパートタイムなので、所得38万円以下(給与だと103万円以下)の場合には、夫が配偶者控除をうけることができます。
 夫の収入によって税負担軽減額は変わりますが、所得税住民税合計で20%の者だとして、年間76、000円違います。
 よく「配偶者控除を受けられなくなるから妻の収入を調整する」というのは、この年間76、000円を惜しむわけです。
 理解力のある方ですと「じゃ、妻が103万円で収入を抑えるよりも、110万6千円以上稼げばよいことだわ」とわかります。
 ここでの数字だけですとそうですが、実は配偶者特別控除というのがあるので、そう簡単には結論がでません。ここでは配偶者特別控除を説明するとより複雑な話になるので省略します。
 夫の税負担が増える以上に妻が稼ぐならば、配偶者控除がうけられるだ受けられないだと言ってるこたぁないと言うことを知ってください。

3 社会保険の事も考えないとあかん
 夫が会社員で加入してる健康保険組合があります。妻の所得が一定額以下ですと、妻は「夫が健康保険組合に加入してるので、つまもついでに保険に加入してることと扱ってもらえる」ようになってます。
 父ちゃんが会社員で、専業主婦と子がいて、専業主婦と子が医者に行くときに「健康保険証」を使うのに「父ちゃんの保険証を使う」という事です。
 これを妻は夫の社会保険の被扶養者であると言います(※)。

3-1「夫婦で稼ぐだけ稼ぐ。夫が配偶者控除を受けて減る税金以上に妻が稼ぐ。トータル収入は増だ。」
これが、実は妻の収入によっては「トータル収入が減る」のです。
なんで?
妻の収入が大きいと、夫の加入してる健康保険組合から「ええっとぅ。奥さんがそれなりに収入があるんですから、うちの組合が医療費を負担する必要はないので、奥さん自身が他の健康保険組合に保険料を払ってくらさい」と言われるからです。
これを「被扶養者から外される」といいます。「あかん」と言われるわけですね。

すると奥さんは、夫が健康保険組合に払ってる保険料とは別に自分で健康保険料を払わないとならなくなります。ついでに、セットになってる年金保険料も負担しないとなりません。
 その額は「妻の収入から算出される」わけです。
この「妻が新たに負担する健康保険料+年金保険料」は「トータル収入」から減ります。

これが「妻の収入が一定額以上になると、被扶養者から外れて、社会保険料を払わないとならなくなるので、働き損になるかも」と言われる話になります。

妻が自分で健康保険に加入しないとならない収入額は「年間見込み額130万円以上の給与」です。
見込み額というのは、働き始めたその月から一年間貰えるかもしれない給与を予想して「年間給与額」を出す考えからです。1月1日から12月31日の所得で配偶者控除を受けられる額以下かどうかを判定する税金と違うところです。

つまり「妻の収入が年間130万円以上になると、社会保険料を妻が別途負担することになるので、夫婦トータルを考えるときには、その分を引いて考えないといけない」わけです。
ここで「中途半端に働くと損」という考えが出ます。

3-2
中途半端に妻が稼ぐと「トータルで損をこく」話に、面倒くさい点がもう一点あります。
それは「夫の会社が妻の扶養手当を出している」場合です。
大企業では「妻が年間所得38万円以下なら、月に3万円扶養手当を出す」という社もあります。

すると、妻が下手に働いて年間所得38万円を超えると、
夫が配偶者控除をうけられない。
妻が負担する社会保険料が増える。
夫の会社から払われる扶養手当が貰えなくなる。
という3重苦となります。ここで所得税住民税の計算を考えると複雑怪奇になりますので、省略します。

3-3
妻が一定額以上(とりあえず年間130万円にしておきます)と3重苦状態。
大会社じゃないから、扶養手当はないじゃんという人なら、2重苦状態。

算数をする必要が出ます。
A(配偶者控除を受けられなくて夫の収入に対して上がる税負担)
B(妻の働きに対して負担する社会保険料+妻自身の所得にかかる所得税住民税)
C(もらえなくなる扶養手当)

A+B+Cが「トータル収入を増やす」ために必要な妻の年収となります。
扶養手当なんて貰ってないわ、という人ならCを足す必要がありません。

大体、このような事を考える人が多く、賢い人が数字をはじき出してます。

160万円以上です。
妻が年間に稼いでトータルが増になる「収入」です。
扶養手当を貰ってないわ、という人はここから減額します。

年間130万円以上の給与を貰うっていうならば、いっそ160万円以上稼ぐように頑張らないと「トータルが増」にはならんという訳です。
妻が家にいて、あれこれと無駄な買い物をするよりもええぜ、という考え方もありますが、計数だけを机上の空論ですると、こんなぐらいの額になります。




考え方は以上です。
要点は「3」です。複雑です。
もっと詳しく述べたいですが、ケースバイケースなので計数が複雑怪奇を極め、結局は「わからん」となりますので、終わりにします。

なお年間130万円の収入を得る人は、社会保険の被扶養者になれないというのが「大体の保険組合の規定」ですが、全国で共通してるわけではありません。
そのため、旦那様の加入してる健康保険組合に「月にいくらまでの給与なら被扶養者のままでおれるのか」を確認なさるのがベストです。

ご質問者の場合には「平成29年分」は妻が合計所得額38万円以下(給与額103万円以下)にしておいて、夫は配偶者控除を受ける、妻は被扶養者のままでいるのが良いのでしょう。
29年9月から奥様が「いっちょやったるぜ」と100万円以上の給与を稼ぐなら、それも良しです。





税金は配偶者控除、あるいは妻を控除対象配偶者と言います。
社会保険では妻を被扶養者といいます。
両方まとめて「扶養されてる」と表現する事が多いですが、扶養されてると言うだけでは税の話か社会保険の話なのかわからないので、話が混乱し、また説明を受けても混乱したまま終始することがあります。

どうしたらトータルの収入が多いか=どうしたら夫婦のトータルの収入が多いか、ですね。
夫婦のトータルの収入を以後「トータル収入」とします。

1 税や社会保険料負担のことを、全然考えないで考えてみます。
 答えは簡単です。夫も妻も働けるだけ働いて稼げば「トータル収入が増える」です。
 

2 税金がかかることを考えてみます。
 これも答えは簡単です。夫も妻も働けるだけ働いて稼げば「トータル収入は増える」です。
 なぜか?稼いだ額に100%の税率はかからないからです。

3 税金の控除が...続きを読む

Q年内に扶養を外した場合の保険料について

現在フリーランスでのお仕事しており父親の扶養にも入っているのですが、このままお仕事を受注していると年収が130万を超える可能性が出てきました。
そこで扶養から外れ、これから税金を納めることと国民健康保険に加入したいと考えていますが、年内に扶養から外れた場合、今まで控除されていた保険料等は父親の年末調整の際や他のタイミングで支払うことになりますか?

なるべく父親に迷惑をかけないよう、自分だけで解決したいと考えています...
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>そこで扶養から外れ、これから税金を納めることと…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

これから税金を納めるって、1.税法の話なら、扶養控除は親の税金に関係するだけであった、扶養されるほうの税金とは何の関係もありません。
今まで税金を払っていなかったとしても、“扶養に入っていたから”ではなく、あなたに税金が発生するほどの稼ぎがなかったからです。

しかも、個人の所得税は 1/1~12/31 の 1年をひとくくりとして判断するものであり、10月から税金が発生するとか、11月から税金が発生するとかではありません。

物事の本質を見誤らないようにしましょう。

>今まで控除されていた保険料等は…

保険料が控除されていたって、日本語分かりますか。
控除というのは引くことですよ。
あなたは自分の保険料が何かから引かれていたのですか。
何も引かれていないでしょう。
親がサラリーマン等なら、(健康保険料が) 不要イコール扶養だったんです。

>父親の年末調整の際や他のタイミングで支払う…

だから父は何も払っていないって。
2. 社保の話である限り、保険料が不要だから扶養と俗にいうんです。

あなたのこれからの国民健康保険税は、あなた自身が払っていかないといけません。

また、1. 税法の話に戻りますが父の年末調整の際には、あなたの今年の「所得」(収入ではない) の見積額を正確に伝えないといけません。

>このままお仕事を受注していると年収が130万を超える可能性…

1. 税法の話の話である限り、「収入」はどうでもいいのです。
税の話をするとき、収入と所得は意味が違い、親が扶養控除を取れるかどうかの判断材料は、「所得」なのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

「所得」が 38万円以下でないと親は今年分所得税において、扶養控除を取ることはできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

もちろん、親の年末調整が実際には年末にならないうちに行われますから、個人事業者の決算ができていないこともあって当然です。
この場合は、親は皮算用で年末調整をしてもらい、皮算用と狩りの成果が異なったら、親も 3/15 までに確定申告をして年末調整の訂正をしないといけません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>そこで扶養から外れ、これから税金を納めることと…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

これから税金を納めるって、1.税法の話なら、扶養控除は親の税金に関係するだけであった、扶養されるほうの税金とは何の関係もありません。
今まで税金を払っていなかったとしても、“扶養に入っていたから”ではなく、あなたに税金が発生するほどの稼ぎがなかったからです。

しかも、個人の所得税は 1/1~12/31 の 1年をひと...続きを読む

Qアルバイトで103万円こえたらダメってのがありますが なぜ103万円こえたことがばれるのでしょうか?

アルバイトで103万円こえたらダメってのがありますが
なぜ103万円こえたことがばれるのでしょうか?
だれが調査してるのでしょうか?

Aベストアンサー

ダメなんてことは、ありません。
誤解です。

親御さんや配偶者が、あなたの給料が
103万以内だから、扶養控除、配偶者控除で、
税金を安くして下さいと申告しているのに
103万を超えて、うそをついているから
ダメってことなんです。

だから、扶養控除、配偶者控除を申告
しなければ、いいだけです。

>なぜ103万円こえたことがばれる
>のでしょうか?
真っ当な流れとしては、
①アルバイト先があなたに払った
 給与を給与支払報告書という形で、
 あなたの住んでいる役所に提出。

②親御さんか配偶者の勤務先も
 給与を給与支払報告書という形で、
 住んでいる役所に提出。

③給与支払報告書には、
 扶養控除、配偶者控除を申告した
 被扶養者、配偶者の氏名、マイナンバー
 が、記載されている。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2016/PDF/03.pdf

今年からマイナンバーが入ったことで
相手の情報が早く探し出せるように
なりました。

④それらの情報を元に、
 扶養控除、配偶者控除を申告している
 対象者の給与支払報告書を照合し、
 103万以下か、条件に適っているか
 確認する。

⑤その条件が合っていなかった場合、
 親御さんか配偶者の勤務先経由で
 申告が間違っているから、修正確認
 しろと連絡が来る。

といった流れになります。
つまり、親御さん、配偶者が控除申告を
取り下げ、追徴税を払うことになる。
ということです。

実際にチラホラ修正の要請がきたと
いう質問をこちらで目にしますから、
チェックと対応は厳しくなっている
ということだと思います。

103万超えたら、事前に親御さんや配偶者に
言って、正しい申告をすることで、親御さん
配偶者が恥をかくことがなくなるという
ことです。

どうでしょう?
分かりましたか?

ダメなんてことは、ありません。
誤解です。

親御さんや配偶者が、あなたの給料が
103万以内だから、扶養控除、配偶者控除で、
税金を安くして下さいと申告しているのに
103万を超えて、うそをついているから
ダメってことなんです。

だから、扶養控除、配偶者控除を申告
しなければ、いいだけです。

>なぜ103万円こえたことがばれる
>のでしょうか?
真っ当な流れとしては、
①アルバイト先があなたに払った
 給与を給与支払報告書という形で、
 あなたの住んでいる役所に提出。

②親御さんか配偶者の勤務...続きを読む

Q扶養についてお聞きします。 ぼくは大学生で、父の会社の扶養に入ってるらしいです。なのでアルバイトの給

扶養についてお聞きします。
ぼくは大学生で、父の会社の扶養に入ってるらしいです。なのでアルバイトの給料を103万円を超えないようにしろと父から言われました。もし超えたら会社に超えた分を払わないといけないらしく、その代わり家族に毎月手当が入ってるらしいです。
今後、アルバイトをする気はないのですが、FX をやってみたいと思っています。もし仮にFX で年間103万円以上の利益がでたら扶養に影響はでますか?

Aベストアンサー

前回回答しました。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9761457.html

補足しながら、引用します。

①確定申告
 他に収入がない前提で、年間38万を
 超える利益が出るなら、確定申告をして、
 所得税を納税する必要があります。

●20万以上ではありません。

★『差し引かれる』わけではありません。
 自分で納税するのです。

②38万以下でも、地域とあなたの年齢に
 よりますが、住民税の申告が必要になり
 ます。(アルバイトしない場合)

★確定申告をすれば、住民税も6月に
 納税通知がきて、自分で納税することに
 なります。

③親御さんの扶養控除申告に影響が出ます。
 ①と同様に38万を超えると、扶養控除の
 申告はできません。
 年末までに利益が38万超えるようなら
 親御さんに連絡して扶養控除申告を
 取り消す必要があります。

●103万ではありません。
 それは給与収入の場合です。

※給与収入からは65万の給与所得控除を
 引くことはできますが、FXの利益は
 そうした控除はありません。

●ですからFXの利益の場合は
 38万以下が条件です。

★超えると、親御さんの家族手当も
 取消しになります。 

④社会保険の扶養条件も考慮が必要です。
 130万を超えるような場合は、
 親御さんの健康保険組合によっては、
 扶養条件からはずれ、あなたは社会保険
 から脱退する必要があるかもしれません。
※健保組合のこのあたりの条件は様々です。

20万を超えると税金地獄とかいう話しはデタラメです。

以下の国税のHPをしっかり読んで理解して下さい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

前回回答しました。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9761457.html

補足しながら、引用します。

①確定申告
 他に収入がない前提で、年間38万を
 超える利益が出るなら、確定申告をして、
 所得税を納税する必要があります。

●20万以上ではありません。

★『差し引かれる』わけではありません。
 自分で納税するのです。

②38万以下でも、地域とあなたの年齢に
 よりますが、住民税の申告が必要になり
 ます。(アルバイトしない場合)

★確定申告をすれば、住民税も6月に
 納税通知がきて、自分で納税...続きを読む


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