痔になりやすい生活習慣とは?

ご教示いただきたく存じます。
単純な基礎的な質問で恐縮です。
2点あります。

①銀行員は、他行の預貯金情報並びに個人信用情報を閲覧できるのか

②郵便局員(内勤・融資担当等)は、個人信用情報を閲覧できるのか

特に②については、氏名フルネームと生年月日で
閲覧できる、と豪語しており、非常に危機感を覚えております。
郵便局には預貯金をしたくないのですが、保険等を売り込みが
とても頻繁にあり、困っています。

ご教示のほど、よろしくお願いいたします。

A 回答 (4件)

>こちらについては、②の郵便局員内部で、統制される問題という認識でよろしいでしょうか。


要するに郵便局内のシステムとして、セキュリティなどを含めてしっかりと管理されているか?ということであれば、その答えは「はい」となります。
日本郵政ほどの大きな組織なれば、コーポーレートガバナンスは非常に重要な項目であり、その大事な部分を担う内部統制もかなりしっかりしています。

>それであれば、その局へ、異議申し立て(クレームになるとおもいます)をしても、問題はないでしょうか。
内部統制がそこまでしっかりしていなくても、クレームを出して全く問題ないですよ。
その局員が言っている事は「特に必要はないけどあなたの個人信用情報を職権を濫用して見ちゃうかんね〜」って事ですから、ダメなことは明白です。
その人の所属する局にクレームを入れるのは当然かと思います。
「必要ないのに勝手に職員が他人の信用情報を見られるんですか?しかもそれで脅されたんですけど、どういう事ですか?」って聞けば良いんですよ。

>実は、ある特定の局員に、信用情報を調べる、と預貯金口座、保険など勧誘とは別で、調べられるよ
まず預金口座(銀行口座)は解らないはずです。
前の回答にも書きましたが、(提携している銀行同士なら別ですが)他の金融機関にある金融資産を見ることなんてのはできません。
日本郵便内であれば別かもしれませんが……。
信用情報に関しても、それぞれの金融機関で管理しているのではなく、これも先述しましたがJICCやCICなどの機関での管理ですから、そこへの開示請求が必要です。
その手続きも権限もかなり厳しく管理されてますので、まずないです。
権限のある職員は、調べた内容を家族にさえ漏らすことはできないくらいきっちりと管理されてるんです。

おそらくその職員のハッタリでしかありません。
今度同じことがあったらその発言を録音して、その職員のいる局に問い合わせましょう。
そういうバカな職員がいてくれると、もしかしたらヘタな投資をするよりかずっと儲かるかもしれませんよ(悪笑
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この回答へのお礼

bfox様

お世話になりました。
ご回答いただきまして、誠にありがとうございました。

ご回答いただきました内容にて
然るべき局担当のコンプライアンス窓口へ
通報いたします。

しっかり録音をしておりますので
是正の申し立てをしたいとおもいます。

勇気づけられました。
ありがとうございました。

お礼日時:2017/10/13 11:23


他の金融機関の金融財産を入手するのは不可能です。
個人信用情報は、担当者であれば可能な場合があります。


場合によっては可能です。
理由は①と同じで、担当者であれば可能な場合があります。

まず、ご存知かもしれませんが、個人信用情報はCICやJICC、KSCなどの個人信用情報を取り扱う専門の機関にあり、銀行が単体で取り扱っているわけではありません。
銀行がローンなどの依頼を受けて信用情報を調査する際は、CICなどの機関に開示請求を行います。
金融機関ではこの開示請求をするのには、専用の端末でその担当者が行わなければなりません。
しかも行うにも、それを行うに十分な理由がなければできません。
「個人信用情報取扱主任者」などの資格を持っている人がその役割を担ったりします。
例えばその銀行員がその資格を持ち、専用端末を操作して個人信用情報にアクセスできる権限を持っている場合は、可能となります。
もっともらしい理由をでっち上げて、金融機関内でのその人への信頼があれば可能でしょう。
ただ書類などに記録が残りますから、何かあった場合には「なぜ調査したのか?」が問題にされるはずです。

>特に②については、氏名フルネームと生年月日で
>閲覧できる、と豪語しており
個人信用情報機関の名寄せ必須項目は、カナ氏名、生年月日、電話番号ですから、あながち嘘ではありません。
権限があればできます。

ちなみに個人が個人信用情報機関に開示請求することも可能ですが、この場合は自分の信用情報のみになります。
代理人が開示請求を行うことも可能ですが、開示の内容は本人に郵送されてきます。
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この回答へのお礼

bfox様

お忙しいところ、ご回答いただきまして
誠にありがとうございました。

内容理解いたしました。
とても理解が深まりました。
ありががとうございます。

重ねての質問となり、恐縮ではございますが
以下、

 > 用端末を操作して個人信用情報にアクセスできる権限を持っている場合は、可能となります

こちらについては、②の郵便局員内部で、統制される問題という認識で
よろしいでしょうか。
それであれば、その局へ、異議申し立て(クレームになるとおもいます)を
しても、問題はないでしょうか。

実は、ある特定の局員に、信用情報を調べる、と
預貯金口座、保険など勧誘とは別で、調べられるよ、と
軽く詰められているので、恐怖を覚えています。

信用情報を云々のまえに、郵便局の内部統制がされているか
とても疑念です。

お礼日時:2017/10/12 17:09

①、②共に本人以外が開示請求しても要求が通る事は有りませんよ!



豪語する輩には
「何時なりとご自由に!」と
言っとけばよいです。
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この回答へのお礼

Walkure1500様

ご丁寧にご回答いただきまして
誠にありがとうございました。

これで、安心して、突き返せます。
お忙しいところ、ありがとうございました。
今後とも、よろしくお願いいたします。

お礼日時:2017/10/12 15:49

①番については他銀行の口座の個人情報は見られませんが送金があるので口座の特定は出来ます。


②については内務も外務も見れます。但し家族にも妻や旦那にも言うことは禁止されています。もし部外に情報が漏れてしまった場合厳しい罰が下ると思います。
かんぽは10月から保険の改正があってとてもいい保険になったと聞いておりますよ♪耳を少し傾けてあげてはいかがでしょうか?
ほかの銀行さんもあなたの口座の情報を見れるのですからどこで保険をしても貯金をしても同じですよ!
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この回答へのお礼

アイアム1様

ご回答いただきまして、ありがとうございました。

 > もし部外に情報が漏れてしまった場合厳しい罰が下ると思います

こちらについて、気兼ねなく私自身に、信用情報閲覧できるよ
と、言い、少々押しが強く、困っています。

そもそも、信用機関が、郵便局員より、生年月日、フルネームで
開示されるものなのでしょうか。
追加での質問となり、恐れ入りますが
ご回答いただけますと、幸いです。

お礼日時:2017/10/12 15:54

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Q一般の銀行員は個人情報を見たりできるの?

銀行に勤めてる方は個人の信用情報(金融資産、借金履歴など)を見ることはできますか?
銀行自体は把握可能だろうと思うんですが、銀行員なら誰でも調べることができるなら個人情報流出のことを考えると恐いと思い気になったので教えてください♪

Aベストアンサー

金融機関に勤務している者です。
以前、個人融資を担当したこともありますし、保証機関に出向して保証審査を担当したこともあり、保証機関に出向していたときに「個人信用情報機関」の1つである「CIC」認定の「個人信用情報取扱主任者」の資格を取得しました。
また、個人情報保護法の施行にあたり、勤務先では「金融個人情報保護オフィサー2級」が義務付けられましたので、そちらも合格済みです。

ご質問者さまは、一般の方にはありがちな「個人情報」と「個人信用情報」の混同をされていらっしゃるようです。

まず、銀行等金融機関において、個人の「金融資産」を見ることはできません。把握しきることもできません。
「金融資産」というのは、土地・建物・機械・原材料・製品などの実物資産に対していう言葉で、『現金・預金・有価証券・貸出金などの形で保有する資産』を指します。
ご質問者さまの意図が「預貯金だけ」を指すとしても、A銀行において他行・他機関(別の銀行、信用金庫、信用組合、農協・漁協、郵便局)にあるご質問者さまの名義の預貯金残高や取引履歴を調べたりすることはできないからです。
ただし、融資を受ける際に、場合によっては他行・他機関の預貯金残高や取引履歴が証明された書類(通帳・証書では不足の場合がありますので、その証明書になります)を徴求することもあります。
提出していただいた書類は、永年もしくは取引継続中保管が原則なので、貸出稟議書や関係書類として保管しておきますが、新しいものと差し替えていただく訳ではありませんので、常に現有資産が把握できる訳ではありませんよね。
ですから、「銀行等金融機関においては、個人の「金融資産」を見ることはできません。把握しきることもできません。」というのが回答になります。
銀行等金融機関の職員の場合は、さらにできません。
その書類の管理は「個人情報保護法」の施行以来厳しくなっていますので、「融資」担当の職員でも、必要な時に必要な人の書類を取り出すのでなければ難しいです。
他部署・他担当の人間にはさらにできません。
私の勤務先の場合、融資実行済み・返済中の方の書類は、地下にある保管庫に保管されていますが、その部屋の鍵の持ち出しには許可が要ります。

自行扱いの預貯金に限っていえば、その銀行等金融機関で「資金を扱う」かつ「端末が設置されている」部署であれば、照会することはできないことはありませんが、まず、端末を操作するためにはオペレーターカードが必要ですし、オペレーターカードは端末操作者として登録された人にしか発行しません(私は資金を扱う部署にいて、部署には端末もありますが、運用を担当しており後方事務担当ではないため、端末を操作することはできません。動かしている金額はかなり大きいんですけれどね)。
また、オペレーターカードを使うので、端末に「誰が」「いつ」「どのような情報を」「照会したか」という履歴がデータとして記録されます。
私の部署では、その操作履歴のチェックは毎日(業務取引終了後に)行われますから、業務に関係のない照会が行われればバレます。
バレれば、規定により罰則をくらいます。

一般的に「個人信用情報」=「借金履歴」との認識が強いのではないでしょうか?
厳密に言えば違うんですけれどね。
「借金履歴」は、個人信用情報機関のデータを照会することによって、一部は調べることができますが全ての把握はできません。
なぜならばここで言われる「借金」は「お金を借りる」とイコールではないからです。
例えば、銀行等金融機関でも、住宅ローンやマイカーローンのように、実際に「お金」を借りることはもちろん「借金」ですが、カードローンのように「お金を借りられる枠を与える」ことも「借金」になります。
カードローンの契約はしたけれど、実際にお金は借りていない…ということもありますよね。
また、これに準じた取引は、銀行等金融機関以外の会社等でもできます。消費者金融会社がいい例ですね。
他に、クレジットカードの発行、クレジットカードの利用(買い物や公共料金等の振替)、割賦販売による高額商品の購入契約なども「個人信用情報機関」の「個人信用情報」に登録されます。
そして、銀行等金融機関、クレジット・信販、消費者金融が加盟している「個人信用情報機関」はそれぞれ異なっているんです。
現在、日本における個人信用情報機関は大きく「5つ」といえます。
詳しくはこちらが分かりやすいと思います。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%94%A8%E6%83%85%E5%A0%B1
銀行等金融機関が加盟しているのは一般的には「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」というところです(複数の個人信用情報機関に加盟している金融機関はあります)。
#1さんが仰っているのは、銀行等金融機関でここに情報を照会しようという時のことです。
一般的には、お客さまとの窓口になっている部署に設置されている専用端末で照会をします。
この端末も決められた担当者しか操作することはできません。

私が個人信用情報取扱主任者の資格を取得した「CIC」は、銀行等金融機関が関係する「保証会社・保証機関」や、クレジット会社、信販会社などが主な加盟会員となっています。
こちらも専用端末を使います。
こちらはオペレーションカードは使いませんが、担当者のコードとパスワードを入力しないと操作できないシステムになっています。

先ほどご紹介しましたウェブサイトにも記載されていますが、KSCとCICと「全国信用情報センター連合会(FCBJ・全情連)」は、CRINというシステムによって、情報の相互利用をしています。
ですが、ここでの共有情報となっているのは、いわゆる「ブラック」といわれている情報だけです。
A銀行がKSCに個人信用情報を照会した場合、CICや全情連の契約・取引の情報全てが見られるわけではありません。

組織としてはこんな感じですが、これを職員個人が勝手に見ようとしても、KSCにしろCICにしろ、やはり「誰が」「いつ」「どのような情報を」「照会したか」という履歴がデータとして記録されます。
CICでは「目的外利用はしてはいけない」とされていますので、加盟会員である団体の意志にしろ、職員個人がかってにやったことにしろ、「してはいけないことをした」ということになります。
場合によっては、契約を打ち切られます。
個人信用情報機関と契約してもらえないということは、個人信用情報の照会も出来なくなる訳で、申込者の「個人信用情報」を調べる手段がなくなり、保証や融資の「審査基準」となる情報が得られなくなります。
これでは「仕事」になりません。

尤も基本的なところでは、銀行等金融機関の職員が業務上知り得た情報を外部に漏らすのは、個人情報保護法に違反することになります。
内規違反にもなりますので、まず、職員は勤務先から罰則を食らうことになります。
職員当人もですが、組織としても「個人情報保護法」における管理監督責任を問われ、刑罰を食らうことになりますね。
のみならず、実際に個人信用情報を漏らされたことによって「本人」に損害があった場合、その損害賠償責任も負うことになります。
実質的な損害のみならず、「そのような企業・組織なのだ。」というレッテルを貼られてしまうことも、大きな損失ともなります。

そのようなことから、銀行等金融機関の職員が「業務上知り得た情報」を外部に漏らすことは、企業・組織としても大きな損害を招くことになります。
それを避けるために、銀行等金融機関が保有する「個人情報(個人データおよび保有個人データを含む)」および業務上取得した「個人信用情報」については「銀行員なら誰でも調べることができる」状態にはなっていません。

回答が長くなってしまいましたが、銀行等金融機関はこんなカンジで、個人情報等の徹底管理をしています。
ただ、道路交通法でもそうですが、どれだけ罰則が強化されても違反者というものは出るものです。
以前、このサイトでも「友人の銀行員から、飲み会の席で自分の借金を暴露された」という質問をみかけましたから。
真っ当な金融機関ならば、恐れるのは罰則よりも「風評リスクとその被害(あの銀行は個人情報を外部に漏らしている-などという噂を流されること。それによって、銀行の「信用」を失うこと)」ですので、より厳しい状況が作られています。
ただ、これが「お金を貸すおよびそれに準じた業務をしているところ」全てに言えるかといわれるとなんとも申し上げようがございません…。

銀行等金融機関についてならば、「銀行等金融機関が保有している情報を1職員が見ようと思っても、外部の方が思っているほど簡単なことではない。」と思っていただいて結構です。

金融機関に勤務している者です。
以前、個人融資を担当したこともありますし、保証機関に出向して保証審査を担当したこともあり、保証機関に出向していたときに「個人信用情報機関」の1つである「CIC」認定の「個人信用情報取扱主任者」の資格を取得しました。
また、個人情報保護法の施行にあたり、勤務先では「金融個人情報保護オフィサー2級」が義務付けられましたので、そちらも合格済みです。

ご質問者さまは、一般の方にはありがちな「個人情報」と「個人信用情報」の混同をされていらっしゃるよ...続きを読む

Q銀行員は人の口座勝手にのぞけますか?

友人の勤めている(窓口係です)銀行をメインバンクにしてるんですが(支店は違います)
その友人は、調べようと思えば氏名等で簡単に私の残高や入出金記録が見れてしまうのでしょうか?

また簡単に見られるのだとしたら、銀行員の方々はやはり興味本位で結構みているものでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

昔金融機関にいたことがありますのでお答えを
まあお客様データは見ようと思えば見ることが出来ます
ただし私の勤めていたところは使用目的が明確でなければ見ることは出来ませんでした。(もちろん許可なしでも見れますがデータを見るキーワードは個人ごとに決まっており、もしばれれば懲戒処分ものでしたのでまずしようとする人などいませんでした)

 

Q銀行員の友人が私の預金額を調べることは可能?

最近、銀行員の人と仲良くなりました。彼女が勤めている銀行の支店は、私が利用している支店とは異なるのですが、名前や誕生日が分かれば、私の給与振込額等を調べることはできるのでしょうか?

Aベストアンサー

 他支店の口座を名前と生年月日だけでとなると、まず名寄せ検索からすることになりますね。でも「可能」といえば可能でしょう。但し、その友人のかたのアクセス権限がどうなっているかによって変わります。また、アクセス権限があったとしても、好き勝手に覗くことはできません。あくまでも正当な目的があっての情報の閲覧になります。また、誰が、いつ、誰の、どのような情報にアクセスしたかということは、普通の銀行でしたらすべてログとして残るし、行内モニタリングでチェックされているはずです。従って、業務に関係のない情報にアクセスすることは実質的にはできないようになっています。但し、これはあくまでも建前上の話ですので、実態がどうであるか、そういうことは表にはでてきません。でもリスクを犯してまで見る価値のある情報かどうか、どうなんでしょう。

Q知人が勝手に消費者金融の個人情報を調べたようです。

カードでのショッピングや借り入れがある者ですが
最近知人が消費者金融での仕事(派遣)を始め、
その人が私の誕生日や名前の漢字などの個人情報を再度確認するように
聞いてきたのですがとても嫌な感じでした。
信用情報などは派遣の人でも簡単に閲覧できるのでしょうか?
名前と生年月日だけで調べることができるのか教えてください。
それとどのくらいの情報が知られてしまうのでしょうか?
消費者金融でお仕事している方、していた方特に回答お待ちしてます。
あと、もし調べられてそのことを他に口外した場合その人を法律で罰することは可能でしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

消費者金融ではなく、一般の金融機関に勤務している者です。

個人信用情報機関の1つであるCICの「個人情報取扱主任者」の認定を受けていますし、金融機関に勤務していますので、金融個人情報保護オフィサー2級の資格は取得しました。

思いつくまま書いていきますので、文章がバラバラになると思いますがご了承ください。

まず、「個人情報」と「個人信用情報」は別のものである…ということをご認識ください。

ご質問者さまは、その知人が働き始めた消費者金融会社をご利用になっていますか?
ご利用になっているのならば、知人が調べたのは「個人情報」か「個人信用情報」か、どちらか分かりません。
ご利用になっていなければ、知人が調べたのは「個人信用情報」でしょう。
おそらく「個人信用情報」のような気がしますけれど…。

疑問を感じられた点についてですが…
> 信用情報などは派遣の人でも簡単に閲覧できるのでしょうか?
できるでしょう。…というか、やろうと思えばできるでしょう。
「派遣」にどんな仕事をやらせるかは、受け入れ先次第ですから、ローンの「受付・審査」を担当していれば、日常業務の「作業」としてやりますから、その「ついで」にやっちゃったんでしょうね。
そうでなくても、そういう人は「やってはいけない」と言われていても、見よう見まねで「やる」と思います。
消費者金融会社なら、特に管理体制が甘いかもしれませんしね。
本当(個人信用情報機関との契約で)は、「目的外利用」は許されません(これは現在日本に5機関ある個人信用情報機関のいずれでも同じです)。
ですから、ご質問者さまが、知人が勤務している消費者金融を利用していないにもかかわらず、その消費者金融会社がご質問者さまの個人信用情報を照会したとしたら、あきらかに「目的外利用」ですから、その消費者金融会社と個人信用情報機関に対して「このようなことがあった」と苦情を申し出ることができます。
おそらく、照会した「履歴」が残っていますから、それを糸口に糾弾することはできますよ。
ただし、ご質問者さまがその消費者金融会社を利用しているのならば、残念ながら、この点において糾弾することはできません。
「債務者管理」として、定期・不定期で、債務者の個人信用情報を照会することに問題はありませんので。

消費者金融会社ならば「個人情報取扱事業者」に該当していると思いますので、「目的外利用」ならば、もちろん、「個人情報の保護に関する法律(=個人情報保護法)」にも触れますが、「罰」を加えることは簡単ではありません。
個人情報取扱事業者は、従業者の監督責任を負います。
この場合の「従業者」は、知人が「派遣」という立場であっても適用されます(正社員のほか、雇用する側である役員もですし、パート、アルバイトでも「従業者」に該当します)。

> 名前と生年月日だけで調べることができるのか教えてください。
できます。
ですが、その情報が全てご質問者さまのものであるとは限りません。
同姓同名で、偶然、生年月日も同じ…という全ての人の情報も引っかかってきます。
また、「似たような」人の情報…例えば、氏名を「カナ」で検索すれば、もっと範囲は広がります。
ミスによって、全くの他人の情報がご質問者さまのものとして登録されていることもあります。

> それとどのくらいの情報が知られてしまうのでしょうか?
どのくらい…と言われても…。
その個人信用情報機関に登録されている情報です。
どのような情報が登録されているかは、個人信用情報機関によって異なりますので、何とも言えません。
また、知人がどの個人信用情報機関の情報を照会したかが分かりませんので、この点からも何とも言えません。
勤務先が消費者金融会社ですので、「銀行等金融機関からの借り入れ」は把握できないと思いますが、それ以外の借り入れ、信販の利用、クレジットカードの保有、それぞれの支払・返済の履歴などは把握できる可能性があります。

> もし調べられてそのことを他に口外した場合その人を法律で罰することは可能でしょうか?
「個人情報の保護に関する法律」に触れますが、おそらく法律で罰するためには、「証拠」が必要になってくると思います。
また、知人個人だけではなく、消費者金融会社も管理責任を問われますので、簡単には認めないと思いますよ。
一応、「個人情報の保護に関する法律」の第六章に「罰則」が規定されていますが、確か、まず個人情報取扱事業者に対して「勧告や命令」が行われて、それに従わない場合に罰則…ではなかったかと記憶しています。

ご質問者さまが、その知人が働いている消費者金融会社をご利用になっていらっしゃらなければ、その「消費者金融会社」とそこが加盟している「個人信用情報機関」に、まずは「苦情」の形で申し出られてはいかがでしょう。

なお、消費者金融も含む「金融」の業界では、業務上知り得た情報は、退職後も漏らすことは許されません。
許されないことですが、いくら「ダメ」と言っても(というか、雇用の際にそういう契約をするんですよ)やる人間はいます。
他の犯罪でもそうですが、法律でどれだけ罰則が決められていようと、やる人間はやるんです。
ですが、企業の側も「人間」を管理監督する責任を負っています。
そうならないように、教育・指導をしなければなりません。
現在では、「個人情報の保護に関する法律」および関連諸規則、ガイドラインによって、意図的にされたのではなく、過失による漏洩すら未然に防ぐ努力をしていることを「証明」しなければならないことになっているんですよ。

今回のことも、知人当人は「赤信号を渡った」程度の意識しかないかもしれませんが(それどころか他人の「秘密」を握って勝ち誇ったようなつもりでいるのかも。だから、ご質問者さまに得々として「話した」のではないかと)、「従業員が勝手に個人情報を持ち出し、外部に流している消費者金融会社がある」ということですよね?
言い換えれば「そういうことをさせて平気でいる消費者金融会社がある」ということです。
ここで消費者金融会社の名称が不特定多数に「推測され」「流布され」れば、その消費者金融会社が被る「風評リスク」は小さいものではすまなくなるかもしれません。
知人には軽はずみな行動が、その消費者金融会社に多大な影響を与える可能性がある…ということを知ってもらうべきかもしれませんね。
そのようなことをする(した)派遣社員は、まず解雇(契約解除)されるはずです。

その知人に「そんなこと言われると気になる。その情報こっそり見せて。」と冗談めかして言ってみてはいかがでしょう。
情報を持ち出してくれれば動かぬ「証拠」にできますが。

消費者金融ではなく、一般の金融機関に勤務している者です。

個人信用情報機関の1つであるCICの「個人情報取扱主任者」の認定を受けていますし、金融機関に勤務していますので、金融個人情報保護オフィサー2級の資格は取得しました。

思いつくまま書いていきますので、文章がバラバラになると思いますがご了承ください。

まず、「個人情報」と「個人信用情報」は別のものである…ということをご認識ください。

ご質問者さまは、その知人が働き始めた消費者金融会社をご利用になっていますか?
ご利...続きを読む

Q銀行員が客の個人情報を流していた場合

知り合いに銀行員がいるのですが、どうやら名前を入力するだけで人の通帳でお金の流れがわかると言っていて、他人の情報を聞いてもいないのに話してきます。

(具体的に友達の○○さんはいくら借金があるとか、××さんの給料はいくらだとか・・。)

前から思ってたのですが、我が家のお金の流れも良く知っているので、もしかしたらうちの通帳も見られているような感じです。(その銀行をメインバンクにしているので)

通帳の中を見られ、また人に話すのはいけない事ではないのでしょうか?
私としては銀行の方に言いたい気持ちでいっぱいですが、このような内容に銀行は取り合ってくれるのでしょうか?

Aベストアンサー

銀行自体へのクレームについては、他の皆様がお答えになっていますが、あなたの口座について述べさせていただきます。
私が以前勤めていた大手都市銀行では、役職のない行員が見れる口座明細は、その支店のものに限定されていました。
役職者のカードを使うことによって、他店の口座も見れます。
しかし、お話のご友人の印象から言って、あなたの口座も見ているんじゃないかと推察されます。
なぜなら、いろいろな口座を扱うときに「給料」とか、「借金」とかをいちいち観察するだけ、その方は勤務時間中に暇がある、ということであり、人のお金のことをいろいろな人に話すような方は、知り合いの口座なんか見たくなるに決まっているからです。
なんとか言って役職者のカードを拝借し、印刷だって出来るのです。
銀行に灸をすえてやるのと同時に、私だったら残念ですがその銀行の口座は使わないようにします。

Q他人の銀行口座(預金)についての照会

 ずいぶん前の話ですが、銀行(証券会社、カード会社)に勤務する人は口座番号や名前から特定の人(自分が知りたい人)の預金、支払い状況が簡単に調べられると聞きました。アクセスできないと仕事もできないでしょうから当然そうなのかなと思います。
 先日の民主党のメール問題で永田議員は問題の銀行名と口座番号までわかっていながら、その先がなかなか調べられないようでしたが、自分の友人、知人の知人等、どこかをたどればその問題の銀行に知り合いがいると思うのですがその知人に問題の口座の有無を調べてもらう(正式にはもちろんいけない事だと思いますが)事はできなかったのでしょうか?
 国政調査権を発動しないと調査できないと言われていましたが、実際、そんなに銀行は個人の口座を厳重に管理しているのでしょうか?
 (調査してもらった結果を公に出来る、出来ないは別にして)

Aベストアンサー

口座の確認をすれば、追求する前に信憑性が無いことを知ることができ、議員も辞めることが無かったと思われているようですが、それは全く違います。
口座が存在することの確認は1円を振り込めばできます(合法)、口座に3000万円が振り込まれていたことについて確認(銀行員から永田議員が聞く)することは違法です。
銀行員が職務上知り得たことを第三者に話すのは、個人情報保護法違反となるため強制力をともなう国政調査権を発動しなければ調べられません。

あのメールで調査ができるのならば、日本国民はいついかなる時にも国政調査権を発動されてあらゆる調査をされる可能性があると言うことです。
もしかすると、私があなたのパンツの中に麻薬を隠しているメールを偽造したら、国政調査権によりあなたのパンツの中身を調査できるかも知れませんね?

Q借金情報は、どこまで把握されている?

税務署や役所が、個人のローン・借金などを把握していたりしますか?
確定申告などの際に、借り入れの控除を受けた場合は書類に残っていたりするのかもしれませんが・・・。
私の知識としては、借金の情報は金融業においての審査など、信用情報云々のみに使われていると思っているのですが・・・

Aベストアンサー

>税務署や役所が、個人のローン・借金などを把握していたりしますか?

年末調整(確定申告)時に提出する住宅ローンについては、国税局税務署・市町村役場の税務担当部署で把握しています。
その他のローン・借金については把握していないでしよう。

>借金の情報は金融業においての審査など、信用情報云々のみに使われていると思っているのですが・・・

銀行・信販・サラ金各業界団体は、業界毎に個人信用情報機関を設立しています。
各個人信用情報機関は、相互に情報を交換・開示しています。
仰るとおり、融資時の信用調査のみに用いるのが原則です。
ただ、業界団体に加盟し手数料を払えば「誰でも情報を見る」事が出来るのも事実です。
過去に申し込んだ事も、資料請求もしていないクレジットカード会社等から「DM」が届く事はありませんか?
これなんかも、広義の意味で「審査に用いる」なのです。


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