住宅資金贈与の非課税について住宅資金贈与の非課税制度を使って家を買います。時系列を言うと、平成

Question

住宅資金贈与の非課税について

住宅資金贈与の非課税制度を使って家を買います。
時系列を言うと、
平成29年11月 売買契約
平成30年1月 父からの贈与
平成30年2月以降 家の引き渡し
（状況によっては3月以降になる可能性もゼロではない）
となります。

その場合、贈与税の非課税の確定申告は契約した29年のものとして30年3月15日までにしなければいけないのか、
それとも贈与のあった30年のものになるのか、どちらでしょうか。

色々なサイトを見て調べたのですが、サイトによって情報がバラバラで混乱しています。

どちらが正しいのか、ご存知の方よろしくお願い致します。

Moryouyou · Accepted Answer

平成31年の2月~3月15日までに贈与税の
申告をすることになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

＞贈与のあった30年のものになるのか、
ということでしょうね。

関係しそうな条件部分を抜粋します。
･･･
(6)贈与を受けた年の翌年3月15日までに
住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の
家屋の新築等をすること。
●条件には合ってますね。

(注)受贈者が「住宅用の家屋」を所有する
（共有持分を有する場合も含まれます。）
ことにならない場合は、この特例の適用を
受けることはできません。

(8)贈与を受けた年の翌年3月15日までに
その家屋に居住すること又は同日後遅滞
なくその家屋に居住することが確実である
と見込まれること。
●申告前に住んでいればいいんです。
･･･

他の条件は合っていますか？
住宅そのものの条件等ご確認下さい。

Moryouyou · Answer

＞贈与の年ではなく契約の年なので注意！
それは、説明にあるとおり
『契約した年の贈与税非課税枠が
適用される』ことに注意なのです。

下記にある
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm
非課税限度額が契約の年なので注意
ってことです。

例えば、省エネ住宅を平成31年の消費税
増税前後で購入し、かつ3000万取得資金
の贈与を受けて、非課税特例を使おうと
思ったら、
平成31年4月1日～平成32年3月31日
の間で、契約をしなければなりません。

平成31年4月1日より前に契約してしまい
その後3000万の贈与を受けてしまったら、
非課税枠は1200万までになってしまい、
それ以上は暦年贈与で高額な贈与税が
課せられることになるので注意。
ということです。

★非課税限度額は、契約時の限度額なので
注意。
ということであって、贈与の特例は、
『取得した年』の翌年に申告が原則です。
つまり、
平成30年に取得し、居住し、
平成31年3月15日までに申告で
非課税限度額は
平成28年1月1日～平成32年3月31日
の限度額が適用されることになります。

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